求職者支援制度の給付金の税金について

Question

求職者支援制度で頂いた給付金は、課税ですか、非課税ですか？

23年4月～8月まで、10万づつ頂いてました。

課税証明が必要になり、市役所に電話して聞いてみたところ、税金がかかってくるかもしれないから一度税務署へと言われ、税務署へ連絡してみたら給付金の種類が分からないと答えられないと言われ、ハローワークに聞いてみたら非課税です。と言われました。
再び税務署へ電話したら、そう言っているのなら間違いないです、と言われました。

市役所で申告したら、課税対象です、と言われ、修正申告しました。

結局1万くらいの住民税と、主人の扶養から抜けて保育園代があがることになりましたが、市役所とハローワークの言ってることが逆で戸惑っています。

実際はどっちなんでしょうか。

hata79 · Accepted Answer

NO5です。
「市役所の人が、税務署がもう（払わなくて）いいですよ、って言うかもしれないので一度連絡してみて、と言われたから」とのこと。

それでも分かるように「税務署の判断と異なる判断を市役所がすることは、まずない」のです。
その所得が非課税か課税かの判断は、税務署の判断によります。
当時市役所の方が税務署に丸投げするような発言をし、非課税かも？という言い方をしたのも、混乱を生んでますね。
既述ですが、税務署では正確にどんな給付金を貰ってるのか不明なら回答しようがない」としたのも、やむを得ないと存じます。

本例では、当初の聞き方に失礼ながら曖昧性があったのでしょう、たらい回しにされたあげく、市の方か「雑所得として課税される所得である」と確認をされたのだと存じます。
それで、住民税の申告書（修正申告書ではなく、期限後申告書ですね）の提出をし、所得が基準以上（住民税がかかる世帯かかからない世帯かで保育園料の負担額は大きく違います）となったのだと推測いたします。

skhykw40 · Answer

「ハローワークに聞いてみたら非課税です。と言われました。
 再び税務署へ電話したら、そう言っているのなら間違いないです、と言われました。」のになぜ市役所に申告したのですか？

申告すれば受け付けるでしょう。

支援を受けて就職されたのですか？

扶養を抜けるのも理由がわかりません。

minosennin · Answer

「訓練・生活支援給付金」でしたら、雇用保険の給付とは違い、雑所得として取り扱われることとなっています。
もし、そうであれば、市役所の見解、修正申告は正しかったことになります。

詳細はこちらを参照してください。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/100205/besshi.htm

coco1701 · Answer

国税庁の見解は（厚生労働省が国税庁に問い合わせた回答）
　・訓練・生活支援給付金・・・雑所得（10万円はこちらの方）
　・訓練・生活支援資金融資・・一時所得
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/100205/besshi.htm#m1

＞市役所で申告したら、課税対象です、と言われ、修正申告しました
　・国税庁の見解：雑所得として処理したのでしょう
＞ハローワークに聞いてみたら非課税です。と言われました
　・通常の職業訓練給付は非課税なので、そちらと混同した物と思われます

coco1701 · Answer

＃3です
＞通常の職業訓練給付とはなんでしょうか。
　職業訓練は雇用保険に入っている人と入っていない人の二種類の訓練があったと思いますが、雇用保険に加入している人の給付金のことでしょうか。(そちらは失業給付ですよね？）
　・基本手当日額（失業給付）＋受講手当（職業訓練の1日当たりの受講に対し支給）＋通所手当（交通費の事）・・・の総称です（職業訓練給付）
　・失業給付受給可能な方が、職業訓練を受けた場合に上記の手当が支給されます

hata79 · Answer

すべての回答とお礼を読みましたが「なにか釈然としない」ですね。
要素の確定がされてないのではないでしょうか。
つまり「求職者支援制度の給付金」と貴方がおっしゃってますがハローワークでは「なんじゃ、それ？」という回答だったのですよね。
貴方がどんな種類の給付金を受け取ってるのかを間違いなく正確に知ることが大事なのではないでしょうか

それが非課税なのか課税所得なのかは、税務署で判断してもらいましょう。
なぜ「税務署に聞いてくれ」という態度の市役所が、結果として課税所得としたのかが、よくわかりません。
税務署の判断と違う結論を出すような気合のある市役所の人はそうそういませんよ。

どこかに「質問側の言葉足らず」の点があり、それが話をこんがらがらせてる気がします。
専門用語の飛び交う世界ですので、いたしかたないのですが、役所というのは「本人が言った言葉に対して、そのまま反応する」というアホな性質を持ってます。
例えば、人妻が「夫は扶養控除を受けられますか」と聞いて「あなたの夫は絶対にうけられません」と回答するようなものです。
「扶養控除は受けられませんが、配偶者控除は受けられますよ」が正答でもです。
この問答を元に「私の夫は配偶者控除を受けられない。市役所の人がそういった」としてはおバカです。
役人を相手にしてるときは「言葉一つ間違えると、違った回答がくる」覚悟をしましょう。
そういう人種なのです。
あなたの質問は、このようなおバカ市役所職員に振り回されてる気がしてしょうがありません。

大きな理由は、あなたが修正申告といわれてるからです。
確定申告書を出した人が追加納税額が出る場合にするのが修正申告です。
質問文を読む限りは、あなたが一度確定申告書を出してあるようには思えません。
だって、23年と２４年を間違える方ですよ（失礼）。
「修正申告をした？ほんまかいな？なんじゃそれ？」が私の感想です。

期限後申告書の提出ではないのかな、と思いますが、真実間違いなく修正申告書を出したとします。
だとしたら、提出先は税務署でしょうか。市役所でしょうか。

質問攻めにして申し訳ないですが、要は「言葉足らず」「事実がはっきりしてない上での話」が進んでしまっている気がします。
修正申告も「ウソ」で、期限後の確定申告書を出した、あるいは、期限後の住民税の申告書を出したの間違いではないでしょうか。

ハローワークの言ってる事と市役所の言ってる事が違うのはなぜか？が問題点の発生原点なのです。
まずは「ハローワークの言ってること」は本当に事実を確認しての回答なのかを確認しましょう。
抽象的な質問ではなく、貴方がどこの誰でどのようなお金を貰ってるのかを確認してもらい、それでもなおかつ非課税ですという回答をハローワークから貰いましょう。非課税の根拠も聞きましょう。

その上で、ハローワークでは非課税と言ってる、根拠はこれですと、市役所職員に示すべきではないでしょうか。

失礼な事を述べましたが、このような「役所によって言ってることが違う」のは、役所に抽象的な質問をしたり言葉足らず、あるいは専門用語であるが「一文字違うと全く違う用語」を使ってしまって、違う回答がされてる可能性があるからです。

ご質問者の「言葉足らず」の点を責める気は毛頭ありませんが、お礼分にも訂正が入ってるわけでして、必ずしも一言一句誤まらずに行政サイドに伝えて得た回答ではない可能性が大です。

それと、市役所では「わからない、税務署に聞いてくれ」という態度をとりながら、ハローワークの結論と違う回答をつけるということも意味不明です。担当者が気がおかしいのか、違う人が回答してるのでしょうか。
既述ですが、税務署が非課税と言ってるのを「非課税ではない」と主張するような市職員って、まずいません。
その点から「おかしいではないか！！！」と言うべきなのです。

お金を貰う際に明細書とか支払通知書とかを受け取ってるはずです。
それを見れば（あるいは支払者に何を支払ってるのかを確実に確認する）、非課税かどうかははっきりするはずです。

hata79 · Answer

NO５です。
ウダウダ述べましたが「職業訓練受講給付金」なら雑所得です。
給付金の種類をはっきりさせて、ハローワーク、税務署、市役所に聞けば、同じ回答になるはずです。

税務署で「給付金の種類が分からないと答えられない」というのはもっともな話しです。
ハローワークで非課税ですと回答したのが、どうも誤りのような気がします。

求職者支援制度の給付金の税金について

「ハローワークに聞いてみたら非課税です。

「訓練・生活支援給付金」でしたら、雇用保険の給付とは違い、雑所得として取り扱われることとなっています。

国税庁の見解は（厚生労働省が国税庁に問い合わせた回答）

＃3です

すべての回答とお礼を読みましたが「なにか釈然としない」ですね。

NO５です。

NO5です。

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