痔になりやすい生活習慣とは?

電気事業者です。通常エアコンの取り付けは請求書で内訳が明確になっているものの場合本体は2種、取り付け工事代は5種計上と聞いていますが、上記前提は家庭用エアコンで壁面へのビス止めなどで簡易に取り付ける場合だと思います。今回業務用のエアコンの取り付けを受注しましたが、天井埋め込み型で工事はある程度の技術を要しますが、その場合でも5種計上になってしまいますか?それとも3種計上になりますか

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A 回答 (4件)

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。


 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準備するだけでよいからです。
 質問のような業務用で大型のエアコンの場合には、機械代金と取り付け工事とは明確に区分して販売されることが多いので、貴方のように取り付け工事を専門にする業者に依頼することが多いと思われます。
 3種か5種かの違いは、製造業なのかサービス業なのかということですが、その目安は材料費となる配管、電気工事材料などがだれが負担しているかということで判断されるのではないでしょうか。工事業者である貴方がこれらの材料も自分で調達しているようであればかなりの材料費がかかるでしょうから製造業の範疇に入れてもよいでしょうが、貴方は技術を提供するだけであるとすればその技術がある程度高度なものであってもサービス業と判断されるでしょう。
 よく言われるのが製造業と加工業の違いです。一般的に、材料自分持ちで製造する場合は製造業とされ、材料を相手先支給で製造する場合を加工業とされます。
 貴方の判断で、3種製造業として申告すれば、調査の際に判断されるのは、高度な技術を要するかどうかではなく、通常製造業であればかなりの材料費等コストがかさむであろうと考えられることから、材料費等コストがいくら必要であったかを明確に説明できる資料を準備しておいた方がよいでしょう。
 実際に工事代金に対して材料費等コストが少ないようであれば、それはサービス業と言わざるを得ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/30 20:30

No.2です。



回答の説明がが、ちょっと簡単すぎましたね。


「工事業」=「建設業」のくくりから考えるよりも、エアコンを販売する「小売業」の付随業務として「取り付け料金」と考えると、すっきりすると思いますよ。

【業種分類】
 家具・じゅう器・機械器具小売業

【留意事項及び具体的な取扱い】
 取付費を別途請求する場合の取付費は第五種事業、取付費が無償(サービス)であると認められる場合は全体が第一種又は第二種事業に該当する。

というわけで、第5種だと考えます。

なお、No.3様の「電気業」ですが、発電・電力供給のことです。
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3種計上で良いでしょう。



理由
電気工事業は電気業として3種である(製造業と言う回答がありますが、製造業ではなく電気業なので3種ではないか)。

平成24年版「図解消費税」木村長一編、大蔵財務協会のP439「具体的な事例」に下記事例は3種としてあります。
水道工事と電気業の違いはありますが、材料代金と工事代金を区分してる場合には合計の代金としてる考え方は同様で良いと存じます。
ある程度の技術を要する点では、材料費と同様に「技術料」を要すると考えます。
つまり「取り付け代金」の中に主要原材料として「技術費」を計上するわけです。

上記資料の引用です。
「水道工事業者が材料の一部の無償支給を受け、残りの主要原材料を自己で調達して水道工事を行い、請求書に材料代金と工事代金を区分してる場合の全体の代金。」
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取り付け工事ですから、 5種ですね。




参考までに、自動車修理業は5種ですよ。部品も結構使うんですけどね・・・
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Q簡易課税の事業区分

どなたか教えてください。

消費税の簡易課税の事業区分の件です。

リース物件の販売店をしております。
エアコンのような機器を、仕入、同時に仕入業者に
消費者宅に設置までしてもらっています。

当社はリース物件の販売店なので、
当社の販売先は、消費者ではなくリース会社です。

当社は、リース会社に販売し、消費者は、リース会
社とリース契約をします。

当社とリース会社間の売買契約ですが、
商品代金と、機器取り付け費を区分しておりません。
一括で、明細を設けずに請求をしています。

この場合、売上の消費税の事業区分は、5種でしょうか?
それとも2種でしょうか?

取り付け費がサービスな場合は、2種と本でみました
が、サービスだという証明はどのようにすればよいの
でしょうか。

どなたか教えてください。m(__)m

Aベストアンサー

 
家電販売業者がエアコンやテレビ等を販売する際に取付工事を行なった場合、販売代金をエアコンやテレビ等の本体の販売代金の部分と取付工事代金の部分の金額を請求書や納品書等で区分している場合は、本体部分の販売代金は第一種事業または第二種事業(ご質問の場合販売先が消費者ではなくリース会社とのことですので第一種事業となります)、取付工事代金の部分は第五種事業となります。(取付工事代金を別途請求する場合も第五種事業となります)


(簡易課税の事業区分の方法)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6509.htm


本体の販売代金と取付工事代金を請求書等で区分せず一括して受領している場合は、その全額が第五種事業となります。

また、取付工事代金をサービスとしているような場合は、請求書、納品書、見積書、店頭表示等でその旨を明示している場合は、その取付工事代金を受領していないと認められますので、その販売代金の全額が第一種事業となります。(消費税法基本通達13-2-1後段)


「消費税法基本通達13-2-1」
(事業者が行う事業の区分)
事業者が行う事業が第一種事業(令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。)、第二種事業(同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。)、第三種事業(同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。)、第四種事業(同項第5号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。)又は第五種事業(同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。
 ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第五種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。(平9課消2-5、平10課消2-9により改正)
 

 
家電販売業者がエアコンやテレビ等を販売する際に取付工事を行なった場合、販売代金をエアコンやテレビ等の本体の販売代金の部分と取付工事代金の部分の金額を請求書や納品書等で区分している場合は、本体部分の販売代金は第一種事業または第二種事業(ご質問の場合販売先が消費者ではなくリース会社とのことですので第一種事業となります)、取付工事代金の部分は第五種事業となります。(取付工事代金を別途請求する場合も第五種事業となります)


(簡易課税の事業区分の方法)
http://www.taxanswer....続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q簡易課税の事業区分について

はじめまして、会計事務所で働いてるものです。

早速ですが質問があるので教えてください。

うちのお客様で建設業を営む会社があります。

その会社は簡易課税制度の3種で申告してるのですが、原材料のすべてを元請から支給してもらい、外注に丸投げという形の事業です。

工事は請負形態で、1案件につき○○万円という形で、工事請負契約書もあります。

確かに工事を行い、物の引き渡しをしていますが、売上原価を構成するのはほとんど外注費だけです。

原材料の在庫リスクを抱えているのなら3種でよいかと思うのですが、

材料のすべてを元請に依存している場合、役務の提供のみを行う4種の申告にあたるかと思うのですが、このまま3種で申告してかまわないのでしょうか?

もちろん自分で調べはしたのですが、はっきりとした答えが出せずにいます。

回答お待ちしております。

Aベストアンサー

全部を下請けに施行させる場合も第3種です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/13/02.htm

(製造業等に含まれる範囲)

13-2-5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。(平14課消1-40により改正)
(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業
 なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。
(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業
(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建設業の貸倒引当金の法定繰入率について

お世話になります。
貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。
建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

貸倒引当金の法定繰入率の事業区分の判定は、法人税基本通達21-2-10により、「おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定する」こととなっています。

日本標準産業分類では、建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。

なお、判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。 

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


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