TPP参加と医療制度の関係について詳しく教えてくだ

Question

TPP参加と医療制度の関係について詳しく教えてください。

よく、TPPに参加すると医療制度が崩壊する、医療費が高騰する、という話がありますが、具体的にどういう流れで、その途中にどういう仮定／可能性があってこういう話になるのかわかりません。

現状の私の理解は次の流れです、途中に疑問を書いています。

1. 日本では国民皆保険、医療費の公的補助は社会保障という考えがある
2. アメリカでは医療はイコールビジネス
3. TPP参加で、アメリカの医療ビジネスが日本に参入できるようにしないといけない(国民皆保険の制度は非関税障壁だ！という論理)

ここで1点目の疑問は、アメリカの医療ビジネスも日本の保険制度を利用して7割(ないし9割)の公的補助の上でビジネスを展開してはどうなのか？という点です。外資の病院も公的医療制度の下で運営されればそれは同じ土俵で戦うわけですから、非関税障壁という話にならないと思います。。。

ただそれではそんなに儲けられませんので、アメリカの医療ビジネスは自由診療をやって儲けたい、という話ですよね？なので、そもそも国民皆保険制度を撤廃ないし縮小したい、という方向で主張するはず、ということでしょうか？

理解不足ですが、きっとここに混合診療の全面解禁問題が関係してくるような気がします。

で、上記の仮定が真となり、外資の病院が自由診療を始めたとして・・・・

4. 医療費が高騰する！という流れになります・・・か？
5. 公的な保険適用の範囲が縮小する、ないし新たに適用されない、されにくくなる・・・か？

自由診療は当然患者の自己負担ですが、それは現在でも同じ事です。
新しい医療行為が公的な保険適用される時間が遅くなる、ないし適用されなくなる、という話もありますが、どういう理屈からでしょうか？厚生労働省が今まで通り仕事をすれば多少のタイムラグはあっても今と同じくらいのスピードで新しい医療行為も公的な保険の対象となる(ものが一部で)あり、今と変わらないはずです。製薬会社などが保険適用申請をしなくなる、という話もありますが、保険適用された方がひろく使用されるわけで、製薬会社も保険適用申請を引き続きしたいと考えるのではないでしょうか？

今の日本は、アメリカ的な医療ビジネスが(自由診療の分野で)入り込めない確固たる環境があるように思います。逆に、どのような条件が揃えば、前提が変われば、アメリカのような医療制度になってしまうのでしょうか？

医療分野の観点からTPPに反対している論説では、途中の分岐や可能性が明確に示されず、TPP参加が一直線にアメリカのような医療制度になるという論理が多い気がします。可能性としてはあるのかもしれませんが、その途中にどういった条件や仮定、可能性の多寡があるのか詳しく知りたいという趣旨で質問しました。

よろしくお願いします。

nasi000 · Accepted Answer

＞私は日本の交渉力をそこまで絶望的には見ていませんが、それはさておき。

横から失礼。

ちなみに日本側の情報はすべて筒抜けで、交渉以前に交渉に負けております。アメリカと日本の交渉とは、防弾チョッキを着て機関銃を構えたアメリカ人と丸腰で布一枚羽織っただけの日本人が戦うようなものです。

アメリカは外交交渉事のために盗聴、盗撮、特定人物の排除、失脚などの工作をこれまで当然のことのように行って来ました。
また日本では、そういったことは敵対国に対してだけ行なうものであって日本などの友好国に行なうことはありえない話でおとぎ話レベルの陰謀論というのが日本の有識者たちの常識です。

ですが、スノーデン氏の暴露やウィキリークスなどでも明らかになっているように米国は日本に対しても盗聴などの工作活動を当然のこととして行なっており、オバマは「対立国だけではなく同盟国であろうとも、必要であり当然のこと」とも話しています。

ゴキブリをリモコンで動かして盗聴などの工作活動を当然のように行なってきた国 と 工作活動なんて馬鹿馬鹿しい陰謀論でおとぎ話と思い込んでいる国 が外交交渉をしたら交渉で勝つのは100％前者であり、それ以前に交渉になっていないのですね。

ゴールドと引き換えにアメを一粒いただいたと成果をアピールする日本人っていったい、、、、。

princelila · Answer

> 保険会社というのは、いわゆる医療保険を扱う会社のことですよね？保険料を
> 集めて病気になったときに支払うと いうシステム上、その薬や医療行為が皆保険
> 枠であろうが自費負担枠であろうが、変わらないように思うんですが。。。

民間保険会社というのは基本的に 利益の最大化 を目的に 支払いの最小化 を当然のこととして行なうのですね。対して皆保険は 国民の医療アクセスを保証することを目的として組織されているため、保険支払いにも全く違った支払い倫理がある訳です。
で、アメリカでは医療や保険の民営化が最大限進んでいますから、その結果からしますと民間保険会社というのはまともな支払いはまず行わないのです。だからアメリカではちょっとした手術+1泊入院で100万円以上とかの支払いが必要になったりする訳です。民間保険に加入していてこういった価格になるのが珍しくない状態であり、またアメリカの破産者の破産の最大の理由が医療費の支払いができなくなったからという理由です。これはつまり本来の意味での保険としての機能を保険会社は果たしていないという事態です。
保険会社の利益で考えた場合、ちょっとした手術+1泊入院で大きな利益が得られる社会ルールと保険利益で利益が最小化されている社会ルールではどちらがよいでしょうか？当然、保険会社として儲けが増える前者となる訳です。

dragon-man · Answer

＞私は日本の交渉力をそこまで絶望的には見ていませんが、それはさておき。

日本の外交能力を信じたいお気持ちは分かりますが、過去の幾つかの失敗を見ているとそう安心は出来ません。前の回答で真珠湾攻撃の例を挙げましたが、最近では１９８５年のプラザ合意、１９６５年の日韓基本条約などが上げられます。失敗の連続です。プラザ合意ではG8の財務相会議で為替レートを２４０円から一挙に半分の１５０円まで無理やり上げされられ、日本経済が立ち行かなくなりました。経済成長が止まりました。その後財務省による超金融緩和、公共事業の大盤振る舞いなどで何とか持ちこたえましたが、そのためにバブル崩壊、国債発行残高激増などで、今の日本は瀕死の状態です。日韓基本条約で韓国北朝鮮との戦後問題はすべて解決したはずですが、今頃になって従軍慰安婦問題などで韓国にいたぶられているのは外交交渉の失敗です。こうなったのは日本国民がしっかりサポートしなかったからです。

＞現状、財源が不足しているということですが、たとえば政府が「皆保険制度がやっていけないのでアメリカ式にしてしまえ！」という決断をするでしょうか？しないとは言い切れませんが、そんな極端な方針転換があるとは思えません。

国民皆保険制度も生活保護制度も、金の切れ目が縁の切れ目です。財源が枯渇したら、いくら憲法が最低生活を保障していると言っても、理想論に過ぎません。ない袖は振れないのです。決断もへったくれもありません。アメリカとの交渉が失敗して石油が枯渇したら、後先のことを考えず真珠湾に殴り込みをかけるしかありませんでした。

＞それなら、「このままだとアメリカみたいになっちゃうから、保険料を上げますよ」と言った方が現状にも対処できるし、国民の理解も(一定程度)得られるだろうし、そして何より皆保険制度をなんとか守れます。アメリカ式に転換するより保険料アップでしのぐ方法のが現実的であり得そうで楽な方向ですよね。。

そんなことをしたら、内閣は一発で吹っ飛びます。絶対に出来ません。日本の政治制度はそうなっています。消費税をたった３％上げるだけでこの騒ぎですよ。日本国民はそう言う方向を決して許さないでしょう。大混乱の挙げ句、もしかすると共産党政権が出来るかもしれません。

＞保険制度を改革することと引き替えにアメリカが別の好条件を出してくるとしても、皆保険制度と引き替えにしてまで日本が欲しそうな条件なんてあるんでしょうか？

ありません。せいぜい中国に対する防衛力を引き出すぐらいですが、それも健康保険制度の代替え条件にはなりません。

＞そもそも保険料の引き上げではとうてい維持できないような事態に陥っているのであれば、TPPとは無関係に皆保険制度は破綻する運命で、アメリカに言われなくてもアメリカのような制度になってしまいます。

そうならないように工夫努力をするのが政治です。今の保険制度はぎりぎりの財政状態でやっていますが、無駄な医療費の抑制（特に老人医療費）、国民の健康意識の涵養などで望みはあります。国民の意識が肝要でしょう。世界に冠たる国民皆保険制度を絶対に潰してはいけません。

princelila · Answer

医療支出の対GDP比率

アメリカ　　　15.1％
ドイツ　　　　10.5％
フランス　　　10％
カナダ　　　  　9.8％
スウェーデン　  9.4％
デンマーク　  　9％
イタリア　　  　8.6％
日本　　　　  　8％

OECD平均　　　8.9％

日本では多くの国民が医療を受けられるようにと薬価や診療の価格は大量生産大量消費でないものも保険制度によって比較的安価になるように調整されています。
米国で医療費やその保険がバカ高いのはこの調整機能がなく、市場の原理にすべて委ねているためです。またその結果として薬価の決定権はすべて民間企業にあり政府はそれに従い薬を買い医療補助を行なう仕組みになっており、米国の製薬業界は濡れ手で粟のボロ儲けができる仕組み作りがされています。結果として米国では医療支出が群を抜いて高くなるうえ、多くの国民が満足に医療を受けられない状態が出来上がっているのです。

また混合診療が全面的に解禁されるようになると、皆保険枠と混合診療枠というのができ今後開発されるほとんどの新しい医療，薬は混合診療枠で運用される前提が出来上がります。このことの問題点はまず医療という特性上、供給サイドが全面的に価格決定権を持つことになることや、また特定の医療行為や薬が一度儲かる市場として出来上がってしまうと、そこに国が介入して案に出来たシステムを変えたり価格を変えたりということはそうそうできることではないのです。
混合診療枠のものでも優れた治療法や薬は皆保険枠に入れればよいではないかと簡単に考える人も多い訳ですが、そうなると保険会社は大損です。こんなことは何が何でも保険会社はこれを阻止し潰してきます。実際アメリカでは90年代に何度もこの手の問題を解決しようと改革に取り組んだがずっと米国の製薬業界と保険業界の猛反発によって医療制度改革を潰され続けて来ました。

まぁそもそも現在アメリカが主導してTPPを進めているのは、アメリカのTPP推進の民間企業連合がロビー活動などによって政府を動かし進められて来たものです。自由で公平な市場作りなどを標榜したりもしていますが、実態はレント・シーキングの一環として行われているものでしかありません。

dragon-man · Answer

＞TPPに参加しつつそれを防ぐ方法も議論の対象としてあげられるのではないか

それはあり得ますし、今の政府が交渉参加を決めているのですから、一刻も早くそう言う議論をすべきです。そうしないと手遅れになるでしょう。しかし日本人は実に議論が下手な国民で、イエスかノーしかありません。農協のように反対者は１００％反対で、議論にも応じません。先が思いやられます。

ＴＰＰは交渉ごとですから、相手があります。交渉相手の国は日本の都合や利益など考えません。日本の交渉担当者がしっかりしたスタンスを持っていないと押し切られるでしょう。そう言う失敗は何度もしてきました。太平洋戦争もその一つです。しっかりした見通しや国論の一致がないまま、アメリカと外交交渉し、思い通りにならないと真珠湾に殴り込みました。あの再現になるのではと恐れます。

シュミレーションと言われますが、押さえておかなくてはいけないのは、今の健康保険制度を支える財政状況です。ほとんど枯渇しかかっており、保険料や給付など抜本的な制度改革をしないと、近いうちに破綻するような綱渡り的な現状です。ここにアメリカなどからちょっかいが入ったら、崩壊は避けられません。だから交渉と言っても取引材料はほとんどないのです。ＴＰＰ交渉で最も危惧する点です。

dragon-man · Answer

いろいろ書かれていますが、要はアメリカのような医療制度がいいか、日本の医療制度がいいかと言うことです。結論を先に行ってしまえば、日本の国民皆保険制度は、世界中が羨む制度です。もちろんアメリカも羨んでいます。大統領選挙のたびに民主党が公約に掲げますが、一度も成功したことがありません。おそらく永久に出来ないでしょう。アメリカではお金持ちは日本以上の高度医療を受けられますが、大多数の貧乏人は病院にも行けません。

世界が羨む日本の国民皆保険制度はいろいろな制約で成り立っています。そうしないとただでさえ膨らむ医療の増大が押さえられず、制度が成り立たないからです。混合診療もそうですが、病院の株式会社経営を法で禁じていることも大きいです。その他にも新薬の認可基準を厳しくしているとか、医者や看護婦の資格を厳しくしていることもあります。それ以外にもいろいろあります。ＴＰＰ的観点に立てば、すべて非関税障壁です。もしＴＰＰ交渉が始まったら、日本のような国民皆保険制度がない国々はこういう障壁を非難し、撤廃するよう求めるでしょう。すぐには撤廃を認めないとしても、いずれなし崩しになるでしょう。今までの経済交渉を見ていればそうなることは明々白々です。

日本の医療制度の制約は、日本国民にとってデメリットにもなります。混合診療を認めないこと、癌の治療薬がなかなか認可されないこと、病院の民間経営が認められないので、過疎地の病院が手薄になることなどです。こういうデメリットは国民皆保険制度と言うメリットを維持するためのものでもあります。もしこれらのことを認めたら、少数のお金持ちや不治の病を抱えた癌患者には朗報ですが、医療費が増大して広く浅くをモットーにする国民皆保険制度は立ち行かなくなるでしょう。日本国民にとってどちらがいいか究極の選択です。

ＴＰＰで一番問題なのは非関税障壁の問題です。関税自体は農産物を除いてゼロかほぼゼロに近いので問題ではありません。自動車なんて今でもたった２．５％です。消費税以下です。非難税障壁はその国の文化の問題でもあります。貿易が盛んになって文化がなくなったら本末転倒でしょう。

TPP参加と医療制度の関係について詳しく教えてくだ

＞私は日本の交渉力をそこまで絶望的には見ていませんが、それはさておき。

> 保険会社というのは、いわゆる医療保険を扱う会社のことですよね？保険料を

この回答への補足

＞私は日本の交渉力をそこまで絶望的には見ていませんが、それはさておき。

医療支出の対GDP比率

この回答への補足

＞TPPに参加しつつそれを防ぐ方法も議論の対象としてあげられるのではないか

いろいろ書かれていますが、要はアメリカのような医療制度がいいか、日本の医療制度がいいかと言うことです。

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