こんばんは。
友人がピンチに陥っています。
どなたかアドバイスをお願いします!

友人は、先月海外の大物アーティストの未発表曲LPを80万円で海外のディーラーから買いました。
未発表曲といっても、リリースされている曲の他国語バージョンなのですが、とても貴重で、入手した後に私を含む数人にCD-Rコピーしたものをプレゼントしてくれました。
誰にも次世代コピーをしないという約束だったのですが、
昨日になって突然フランスのSONYから警告(かなり高圧的な)がメールで届いたらしいのです。
そのメールの内容を読んだところ、どうやらフランスのHPで、何者かが友人の名前を使ってLPを高額で販売するようなことを書いたようなのです。恐らくSONYに訴えたのもその者だと思われます。
ここで質問なのですが、大金をはたいて購入したこのLPは
SONYに無償で返すようなことになるのでしょうか。
また、友人が罪に問われるようなことが起りますか?
他にもいろんなプロモアイテムがオークションなどで売買されていますが、これらも違法な行為にあたるのでしょうか。
友人はやさしくて繊細な性格で、そのメールを見て震えています。どなたか、アドバイスをお願い致します!

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A 回答 (5件)

それがプロモアイテムである場合、SONYから誰かに貸し出されたもの(所有権がSONYにあるもの)である可能性がありますね。


そうでなければ、kawarivさんのおっしゃるとおりですので、以下の回答は無視してください。

貸し出されたものであったとすると、物権的請求権によるSONYの請求に応じてLPを返却しなければならないということが考えられます。
また、フランスの著作権法には詳しくないのですが、たぶん貸し出されただけで販売・譲渡することを権利者が認めていないものについては、譲渡権(著作物を勝手に他人に譲り渡されない権利)がまだついて回るはずですので、LPを販売することについては著作権者等が権利主張できるはずです。

この場合、ご友人にできることとしては、SONYにLPを返却し、ディーラーに対してきちんとした権利が付いていないLPを売ったとして損害賠償請求を行うといったところでしょうか。
ただ、ディーラー側も「当然そのことは知って買ったはずだ」と主張してくるでしょうから、80万円を取り返すのは苦しいかもしれません。

コピーをしたことは、SONYにはわかっていないはずですから、そのメールは販売の件に関するメールだろうと想像します。
販売をしていないのであれば、御友人が著作権侵害に問われることはないと思いますが、LPは返却しなければならない可能性もあります。
SONYの要求内容に返却が入っていなければ、販売するといっているのは自分ではない、という返事を出して、LPはそのままということになると思いますが。
メールの内容は、どういうことだったのですか?

ちなみに、レコードの著作権について。
レコード製作者の権利は、録音された翌年から起算して50年を経過した時点で消滅します。
が、レコードに収録されている楽曲を作った作曲家・作詞家の権利は、その作曲家・作詞家が死亡した翌年から起算して50年を経過した時点まで存続します。
ビートルズのレコードについては、ポールが生きている限り、全部をコピーすることはできないのでは。ジョンの分についても死んでから50年ということになりますね。
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kawarivさんへの御回答になります。

paochiさんすみません。

レコード製作者の権利と、著作権者の権利は、重畳的に働きます。
ですから、例えば、レコードをカセット等に複製する場合には、レコード製作者と著作権者(作曲者等)の両者の許諾が必要です。
したがって、レコード製作者の権利が消滅した場合でも、著作権者の譲渡権や複製権、公衆送信権が残っている場合には、「売買」や「ネット配信」については著作権者の許諾が必要です。
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 north073さん、補足ありがとうございます。

プロモーション盤の可能性は考えもしませんでした。確かに、プロモーション盤には「第三者への譲渡・転売を禁じます」旨の表示がありますものね。

 ところで、north073さん、もしかしたらこの質問の件で関係あるかもしれないのでお尋ねしたいのですが、

「レコードに収録されている楽曲を作った作曲家・作詞家の権利は、その作曲家・作詞家が死亡した翌年から起算して50年を経過した時点まで存続します。」は仰るとおりです。このため、例えば私がミュージシャンで、自分のアルバムに「イエスタディ」を収録したいとか、有料のコンサートで「レットイットビー」を演奏したいとかいう場合には、当然に著作権者の許諾を受ける必要があると思います。
 しかし、「録音された翌年から50年を経過したものを売買する」とか「録音された翌年から50年を経過したオリジナルの音源をネット配信する」等という点に関しては、私は「レコード制作者の権利が消滅しているので自由に行える」と認識していたのですが、これは私の思い違いでしょうか?

 でも、どちらにせよ、権利が消滅したレコードを売買することに対してレコード会社が警告するなんてありえないかなあ・・・。
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 確認しておきたいのですが、本当に「LPを売るな」という警告が「ソニーミュージックフランス」からきたのですか? 確かに、厳密な意味でいえば、中古レコードの売買は著作権の侵害行為に相当するという説もあります。

が、中古レコード屋の歴史は古く、市民権を得ているといっても過言ではありません。そして、中には高額で取り引きされるレコードもあるようです。そんなことが世界的に日常茶飯事となっている中、一個人が「LPを売るな」という警告を受けることは考えにくいのですが? 「ダビングしたCD-Rを売るな」というならまだ話は分かりますが。

 一応、場合に分けて考えてみます。

 警告の内容が本当に「LPを売るな」ということでしたら、貴方の友人にレコードを売る気がなければ、「自分はレコードを売る気はない。誰が掲載したかは知らないが、そのHPに記載されていることは自分の意志に反することである。ついては、プロバイダに即刻削除を求めるので、HPのURLを教えて欲しい」といえば済むと思います。「ダビングしたCD-Rを売るな」ということでも同様に対処してよろしいのでは。実際に削除を求めるのは、プロバイダが海外の者だったら多少面倒でしょうが。

 問題は、警告が「CD-Rにダビングしたので、著作権相当料を求める」という内容の場合ですね。
 レコードの内容を何かの記録媒体に記録した場合、その記録媒体を友人本人が楽しむこと以外には使用できません。例えば、「車の中で聴きたいから」とか、「レコードに傷が付くと困るので、バックアップとして」ということであればOKです。しかしながら、ダビングしたCD-Rを貴方や他の人にプレゼントしたことは、たとえ無償で行ったとしても立派な著作権法違反です。罪に問われるなら、その点でしょう。
 これについての有効な対策は、「自分は確かにレコードを持ってはいるが、ダビングして人に渡したことはない」としらを切り通すことぐらいしか思いつきません。友人がどのようにしてレコードを入手したのかは、当の本人が「中古レコード屋から買った」と言い張ればそれでよし。また、CD-Rを渡された者が黙ってさえいれば、ダビング元もわかりませんし。
 ただ、レコードの著作権については、録音された翌年から起算して50年を経過した時点で消滅します。つまり、売買しようとダビングしようと自由です。ビートルズのヤツなんかそろそろですね。レコードの録音年を確認してみて下さい。

 それと、本当に「ソニーミュージックフランス」からの警告ですか? 「webmaster@sonymusic.fr」からのメールですか? そのレコードが「ソニーミュージックフランス」社製でない限り、そのような警告を出してくるとは考え難いんですけど。

 いずれにせよ、レコードをおおっぴらに複製することは感心できることではありません。珍しいレコードを沢山の人間にも聴かせてあげたい、という友人のお気持ちは充分理解できますが、そのことと法律を守るということは別問題です。ちなみに、レンタルCD屋はみんな著作権使用料を払って営業しています。こういことは本当は言ってはいけないのですが、やるんだったら、信頼できる人だけにこっそりと、が基本ですよ。
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入手した後に私を含む数人にCD-Rコピーしたものをプレゼントしてくれました:>


 どういった契約で購入したのか判りませんが、
契約内容によっては、まずいかもしれません。

何者かが友人の名前を使ってLPを高額で販売するようなことを書いたようなのです。:>
すでに、売上はあったのでしょうか?

恐らくSONYに訴えたのもその者だと思われます。 :>
もし、そうなら、その人を特定できませんか?
本当に、その人が楽曲のコピーを所持しているのかを
確認していなければ、高圧的なメールがくることは、
無いと思うのですが?
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犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

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Q未発表作品の著作権

昨年出版社を退職してフリーランスでライター兼編集者の仕事をしています。
仕事のほとんどは昨年退職した出版社から受注している状態です。
現在制作進行中の出版物があるのですが、その仕事からはずされそうになっています。
その出版物はある政府外郭団体の買い切りで、その団体の名前で出版します。
その出版物自体の企画、プロットは私が作ったもので、その団体の担当者には既に見せており、その担当者も大変気に入っているそうです。
ただ、その打ち合わせの際に私は出席していません。
中身の文章はまだ1/10程度しか出来ていませんが、既に挿絵担当のイラストレーターに渡してあります。
出版社側からは、仕事からはずされるかどうかまだはっきりした返事はありません。
出版社の社長はその出版物のアイデア自体は私がその会社の社員だった時に出したものであり自社のものだと言っているようです。
確かにアイデアだけは会社に在籍していた時に出したもので、上司にも話しています。
ですが、具体的な企画やプロットは退職後1年以上たってからたてたものです。
もし、私の企画やプロットを使えない場合、新たなものをつくることになりますが、納期的にかなり無理があります。
納期に間に合わない場合この企画自体が団体からキャンセルされる可能性があります。
また、団体側の担当者が私の企画とプロットを気に入っているので他のものに替えることを納得しないだろうということです。
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出版社が別の企画、プロットをたてたとして、それが私のものと似ていた場合、どの程度類似点があれば自分の権利を主張できますか?
また、交渉を有利にするために何かしておくことはありますか?

昨年出版社を退職してフリーランスでライター兼編集者の仕事をしています。
仕事のほとんどは昨年退職した出版社から受注している状態です。
現在制作進行中の出版物があるのですが、その仕事からはずされそうになっています。
その出版物はある政府外郭団体の買い切りで、その団体の名前で出版します。
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ただ、その打ち合わせの際に私は出席していません。
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Aベストアンサー

著作権は著作物について成立します。習作や未定稿の類でも著作権は成立しますが、単なるアイデアやプロットは著作権による保護の対象となりません。著作権を主張するのは不可能です。

しかし、出版社がアイデア・プロットを提供した下請を排除してその利益を害することは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」(独禁法19条、公取委告示15号)に該当する可能性があります。独禁法違反をテコに出版社と交渉するか、公取委・弁護士に相談することをお勧めします。

独禁法第19条〔不公正な取引方法の禁止〕
事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

公取委告示15号「不公正な取引方法」
14項(優越的地位の濫用)
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
三 相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。
四 前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

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首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q敷金80万円の請求が…

よろしくお願い申し上げます。

知人がマンションに14年間住んでおりました。
ちょうどバブルの時期だった事もあり、始めの頃の家賃は40万、その後33万に値下がりしたのですが、今回一戸建てを購入する事になり引越しを致しました。

そして、その(たいして外観は高級でもない)マンションから総額120万円の請求が来たそうです。
内訳は大家(管理会社?)が40万弱払い、知人が80万円強払う様になっていたそうで、請求は管理会社(不動産・管理部門)からのものです。

3LDKのマンションの原状回復にしては、経年劣化(14年間住んでいた)も含め異常に高い請求額だと思うのですが、法律的にいかがなものでしょうか?

知人に相談されたのですが、そこまで高額だとよく解らないと言うのが正直なところです。
どうぞご教示下さいますよう平にお願い申し上げます。

Aベストアンサー

最近は大家さんにその気も無いのに、中間搾取で法外な請求をする業者が有るようです。

補修必要程度が分からないので、なんとも言えませんが、大家さんには確認した方が良いでしょうね。
でもって、「弁護士さんに相談に行くつもりですが、大家さんが承諾している請求ですよね?」念押ししましょうね。

大家さんも結託しているようなら、すぐに市役所等の市民法律相談(無料)に駆け込んでください。
大体は、「問い合わせ(指導)」だけで引っ込みます。

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q100万円請求したのに80万円しか振り込まれないとき

たとえば、悪質な業者などで、100万円の加工を請け負って、そのまま、加工業者に90万円で下請けに出し、本人は、100万円受け取っているのに、90万円のうち20万円については、加工が下手だったとか、また、次回の仕事のときに渡すからしばらく待ってくれとか言って、なかなかお金をくれないような場合に、全額支払わせる方法について教えてください。

Aベストアンサー

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡

2.次回の下請受注時に当該20万円を加えた手形を切らせる。・・・支払手段に強制通用力

3.次回には「代金全額が払われるまでは、何々をしない」(借りた機材を返さない)といった状況を作る。・・・商事留置権

4.反対に相手に仕事を回す局面を作って、20万円分を未払いにして差引チャラにできる環境を作る。・・・相殺適状

5.大元の発注先から直接仕事を取れる位の実力をつけて中抜き状態から脱却する。・・・相対的地位の改善、被搾取環境からの脱却

6.こんな物と割り切って、以後一切下請けの仕事を受けない。・・・自主独立

7.業界内の同じ立場で結託し、元請が今後仕事の出来ない環境を作る。・・・ユニオン結成

8.業界の大ボスに泣きつく。・・・軍人将棋の応用

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡
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