もし同じ体験をしている方がいたら、または知識のある方教えてください。掲題の通り、不動産会社が倒産してしまったのです。引渡しはまだだったため、既に渡してある「前金」というものはどうなってしまうのか?戻ってくるものではないのでしょうか?当然、移転登記はしていないと思うのですがその家には住めないのでしょうか?訴訟を興した場合どのようなことが想定されるのでしょうか?是非教えてください。

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A 回答 (2件)

 結論から言いますと、その倒産した不動産会社に、裁判所の破産宣告と同時に裁判所によって選任された破産管財人の方がおられるはずですから、その破産管財人の方にお尋ねになられた方が、間違いがないです。



 裁判所からか破産管財人の方から、破産管財人の方の住所や連絡先についての通知が来ていませんか?
 もし来ていないようならば、その不動産屋さんへお問い合わせになるか、その不動産屋さんの本社を管轄する地方裁判所にお問い合わせになられても、破産管財人の方の連絡先は分かるはずです。

 一般的なお話だけさせて頂きますと、その不動産会社に対する債権者としては、倒産した不動産屋さんの資産として、「土地や建物」という「物」であるよりも、「金銭」であることの方がありがたいわけで、破産管財人としても、既に売却先が決まっている物件は、できるだけ速やかにhiro-rinさんへの引渡・所有権移転登記を終えて金銭に替えようとなさるものと思います。
 ですから、特別に問題がなければ、既に支払っている「前金」の返還請求をする必要も、訴訟提起の必要もないものと思います。

 しかし、具体的な状況が現時点ではよく分からないので、いずれにせよ、なるべく早く、破産管財人の方と連絡をお取りになられた方が、具体的な話が分かるものと思います。

 そして、下のsein13さんがおっしゃられているように、購入なさったその住宅に何らかの瑕疵(不具合)があった場合、その修補等については誰が責任を持ってやってくれるのかという点についても、その管財人の方にお尋ねになられた方が宜しいです。

 また、通常の民法の原則からしますと、売主に落ち度などがない場合でも、手付金の放棄による買主側からの一方的意思表示によって契約の解除をすることができることになっておりますが、宅建業者が売主の場合、買主側からの一方的意思表示による契約解除の場合でも、売主である宅建業者は手付金を全額返還する旨の特約がなされている場合があります。
 ですから、この特約がなされていれば、手付金の取り戻しも可能かとは思いますが、相手の不動産屋さんが倒産している以上、場合によってはその不動産屋さんが手付金額の保全措置(宅建業法41条、41条の2)を講じていたとしても、他の債権者と同様の立場で、破産財団からの配当待ちということになると思われますので、現実に取り戻せる金額がどれほどになるのかは分かりません。

 下のsein13さんがおっしゃられているように、専門家の方に購入なされた物件そのものをよく見て頂いた上で、場合によっては手付金の取り戻しをあきらめても契約を解除するか、それとも、場合によっては他の建築業者にお金を払って修補を頼むことになっても、当初の予定通りその物件を購入なさるかをお決めになられれば宜しいと思います。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。実は、これは友人の話しを聞いたものです。まだ動きはないとのことですが、充分に参考になるご意見だと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/28 01:07

前金がどういった趣旨で支払われたものかが問題です。

代金の割賦支払いの意味か、手付(民法557条)の意味かです。契約上はどちらにしても代金はもどってくるのですが、現実はどうでしょうか。

まず、理論上の話からすると、登記は移転していなくても、契約が成立している以上、売買契約は成立し、倒産していようとしてなかろうと登記を移転する義務を債務者は負う義務があります。よって、不動産業者が悪徳でない、ただの倒産であれば、代金を支払って登記を移転してもらって、住宅に住めます。

しかし、建売住宅の場合、買った後に隠れた瑕疵がある場合などが心配です。瑕疵担保責任(570条)が問い得るためには倒産していると困るからです。そこで、支払った前金が少額で将来のメンテナンス等も考えたいという場合は手付を放棄して建物を買わないのも一つの手です。そんな倒産するような会社が作った建売住宅は手抜き工事が多そうですしね。余談ですが、建売住宅を買う場合であっても、一級建築士などの専門家に図面と現物をチェックしてもらった方がいいです。全国に一級建築士なんて25万人くらいいますから、周りに持っている人いると思うんです。今で登録番号が30万前後くらいで、そのうち5万人くらいはお亡くなりになってますから。蛇足ですが、登録番号の1番は田中角栄元総理大臣だとか。私で26万5千番代です。
話をもどして、手付を放棄すれば、契約の履行に着手していても解除(540条)が行使できます。

つぎに、相手の倒産した不動産屋が二重譲渡していたり、悪徳な契約をしていた場合などは、相手の帰責において損害が生じるわけですから、手付金額の2倍を損害賠償の予定額として返してもらえることになります。
しかし、これは一般債権者と同じで倒産した以上は破産財団の額を確定して、債権者全員で案分(債権者平等の原則)するから、実質ほとんど返還される金額は少なくなってしまいます。

多分、訴訟を起こすことにはならないと思います。破産したら、不動産屋に弁護士がついて処理しますし、債権者であることを申告しておけばいいと思います。破産法は詳しくないのでよくわからないのですが、裁判所にでも行って申告するのかな。とりあえず、訴訟の心配はいらないと思います。

私の個人的な意見ですが、建売住宅に構造上、設計上の欠陥があっても文句いえなくなるところの方が大きいです。もう一度、買うか買わないかを調べて大丈夫なときは買ってください。不安がいっぱいという時は、手付を放棄することを薦めます。手付の額が馬鹿にならないくらい大金だという場合は買うしかないのですが・・・
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。実は、これは友人の話しを聞いたものです。まだ動きはないとのことですが、充分に参考になるご意見だと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/28 01:08

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1)分譲会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
2)建設会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
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Aベストアンサー

1)築後10年未満であれば、瑕疵担保の問題は、何か瑕疵があった場合に保証されないという可能性はありますね。

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売主が本当に倒産していたら、その売主から直接は買えないでしょうから、倒産一歩手前くらいの状況なのでしょうか。

>入居後の瑕疵については保証されないとは思いますが、普通の購入と違いその他どのようなリスクがあるか

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Q会社倒産などの退職理由

入社半年で会社が不渡りを出したので倒産より前に退社しました。
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履歴書の書き方は

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平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

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Q未完成で引渡し

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Aベストアンサー

文面から判断する限り、余り良心的な業者には思えません。

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倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと思っています。

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どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
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会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q引渡し後に床が浮いてきました。費用は誰が払う?

当方売主です。
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引渡し後1ヶ月ほどして買主さんより床の直張りフローリングが浮いてきたとの事ですので見に行ったところ、かなり浮いていておそらく張替えになると思います。
ただ、こうなった原因が今のところはっきりしません。

そりゃ、私が一番長く住んでいたのでいつかどこかで私が何らかの原因を作ったのかもしれません。
しかし当初の建物の施工精度の原因がこの売買時期と重なったとも考えられなくもありません。

こういう場合、買主や最初の分譲主は全く責任がなく、修理の費用はやはり100%売主の負担なのでしょうか?

一応売買契約では引渡し後3ヶ月間の建物の瑕疵は売主負担とありますが、仲介業者は状況がひどいので分譲主負担又は折半負担に話をもっていくと言ってくれてますが・・。
まだ4年半ですし、できれば分譲主負担にもっていきたいです。

Aベストアンサー

こんにちは、設計業です。

まず、フローリングの浮きは瑕疵になるか、確認すべきでしょうね。
新築の場合、重篤な施工不良でなければ瑕疵扱いにはなりません。(常識ある業者は良心で大抵直しますが)

民法では一般個人同士の取引でも同様です。

一ヶ月の間に水でもこぼした、あるいは毎日水拭きでもしてたんじゃないでしょうか。
こんな事でお金払わされたらたまったものじゃないですよね。

面積にもよりましょうか、一坪程度の張替えで済めば1万~2万・・・(でも悔しいですよね)。

瑕疵にあたらない事を上手く説明できるかがポイントになりましょうか。

http://72.14.253.104/search?q=cache:yhqD9V0xD5IJ:http://www.interq.or.jp/japan/office-s/qakasi.html+%E0%EC%E1%D3%A4%CE%C8%CF%B0%CF&lr=lang_ja&hl=ja&ie=EUC-JP&output=html&client=nttx

売主は質問者様?仲介業者(不動産)?。
上記を見ると3ヶ月の瑕疵担保期間で売主は仲介業者、なんて構図もなきにしもあらずの感が・・・?

内容薄く恐縮ですが、ご参考まで。

こんにちは、設計業です。

まず、フローリングの浮きは瑕疵になるか、確認すべきでしょうね。
新築の場合、重篤な施工不良でなければ瑕疵扱いにはなりません。(常識ある業者は良心で大抵直しますが)

民法では一般個人同士の取引でも同様です。

一ヶ月の間に水でもこぼした、あるいは毎日水拭きでもしてたんじゃないでしょうか。
こんな事でお金払わされたらたまったものじゃないですよね。

面積にもよりましょうか、一坪程度の張替えで済めば1万~2万・・・(でも悔しいですよね)。

瑕疵にあ...続きを読む

Q本田技研工業株式会社が倒産したら

本田技研工業株式会社は倒産する可能性がありますか?

また、本田技研工業株式会社が倒産する可能性はあると思いますか。
ホンダやトヨタなどの大企業が倒産したら、世界は今以上の大不況になりますよね。
だから、倒産しそうになったら政府から補助が出たりするのでしょうか。

Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
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Qマンションを契約しましたが、マンションの引渡し前に夫が死亡した場合どうなるのでしょうか

はじめて質問いたします。よろしくお願いします。

先日、マンションの契約をいたしました。

契約は、主人と私の共有名義です。

また、今の時点では、とりあえず、ローンは主人名義(ただし、住宅ローン減税の制度が入居予定時期以降も適用されるのであれば、ある程度の持分は登記してもらうので、連帯債務を追う予定です)でフラット35を使う予定にしております。(入居予定が21年の2月ころと大分先のため、実際のローン契約は来年の夏ごろになると思われ、最終的にどの様なローンを組むかは未定です。)

そこで質問なのですが、もし、ローンの契約を結ぶ前に主人が亡くなったりした場合、マンションそのものの契約はどうなるのでしょうか。
主人は団体信用保険に入ると言ってくれているので、ローン契約後は不安はないですけれど、もし、ローン契約前にもしものことがあったと少々不安です。

共有名義で契約したため、私がローンを組んで返済していかなければならないのでしょうか?

それとも、マンションの契約そのものを何のペナルティもなく解除できるのでしょうか?

また、手付金を支払っているので、それを放棄しなければ契約を解除出来ないのでしょうか?

主人に聞いても、よくわからないということなので、こちらで質問させていただきました。
少々不謹慎な質問ですけれど、よろしくお願いします。

はじめて質問いたします。よろしくお願いします。

先日、マンションの契約をいたしました。

契約は、主人と私の共有名義です。

また、今の時点では、とりあえず、ローンは主人名義(ただし、住宅ローン減税の制度が入居予定時期以降も適用されるのであれば、ある程度の持分は登記してもらうので、連帯債務を追う予定です)でフラット35を使う予定にしております。(入居予定が21年の2月ころと大分先のため、実際のローン契約は来年の夏ごろになると思われ、最終的にどの様なローンを組むかは未定で...続きを読む

Aベストアンサー

nishin3さん,はじめまして.

マンションの契約後からローンの金消契約まで随分期間があるとのこと.
質問者様が今不安に感じられているお気持ち,とても理解できます.


私事で恐縮ですが,私は一昨年にマンションを契約し,昨年12月に入居いたしました.

マンションを契約したとき,質問者様とまさに同じ疑問を持ちました.
もし金消前に亡くなることがあったら,契約はどうなるのだろう.
家族に迷惑がかかるのではないか.

そこでマンションの担当営業者に直接問い合わせ,調べていただききました.

その結果,ローンの契約前に死亡した場合,無条件で契約が無効になるとの回答を頂きました.
ペナルティも何もなく,ただ契約が無効になるとのことでした.
手付金も無条件で返却との回答をいただきました.

様々なマンションのモデルルームを見学する中,良い事ばかりを言って契約を急ぐ営業さんが
多かったのですが,誠実な対応をしてくださった今の担当営業者にはとても感謝しています.

ご質問は決して不謹慎な質問ではないと思います.
ぜひ,遠慮せずマンションの営業担当者にお問い合わせください.

よいお住まいを見つけられますように.

nishin3さん,はじめまして.

マンションの契約後からローンの金消契約まで随分期間があるとのこと.
質問者様が今不安に感じられているお気持ち,とても理解できます.


私事で恐縮ですが,私は一昨年にマンションを契約し,昨年12月に入居いたしました.

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もし金消前に亡くなることがあったら,契約はどうなるのだろう.
家族に迷惑がかかるのではないか.

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Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Qマンション引渡しの遅延

このたび新築マンションを購入し、あと一ヶ月ほどで引渡しでしたが、突然デベロッパーより電話があり「売主の都合により受け渡しが半月ほどずれる予定です」「詳細は後日書面にてお送りいたします」との事。
今住んでいる賃貸アパートも予定引渡しにあわせて引越しを予定しましたが、すべて白紙を戻さざるを得なくなりました。
確かに契約書条項に「引渡しが遅延する場合は売主はその旨及び引渡し日を改めて買主に通知するものとし、買主はこれに対し、なんら意義を申し出ないものとします。」とあります。
しかし現住まいの解約予定の変更や住宅ローンの変更その他もろもろで多少ですが、予定外の費用が発生してしまいます。
このような引渡し遅延など間々あるのでしょうか。
契約書に記載されている以上何も請求は出来ないのでしょうか。
このようなことがあると建物に何かあったのではないかと不安が募ってしまいます。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

売主に一方的に有利な条項ですね。
これだけ明確に記載されている契約を取り交わしていれば、まさに「異議を申し出る」ことができません。
しかし、まずこの条項にしても、
・引渡しの何日前までに買主に通告するのか明示する
・売主の通知に対し、「買主が同意した場合」、ないしはせめて「両者協議の上引渡し期間を再度定める」程度のことは、最低限盛り込む
ということもなされていない、余りにも不備・不当な契約内容ですね。

更に、引渡し予定日の1ヶ月前になって、電話での通告というのも、考えられません。
詳細は後日書面で、ということは、何時まで延びるのかの通告が、1ヶ月もない時期に行われるということですから・・・

対応としては、
(1)直ちに、あなたから売主に対して、「引渡し延期の理由・時期・確認書の取り交わし」を、「何時までに行うのか」という内容の書面を、内容証明郵便で出してください。回答期限は、配達後3日位で定めてください。

(2)その回答に従い、確認書の取り交わしにかかって下さい。
その書面には、改めて定める引渡し期日についての延期は、売主側の違約になる旨を、記載して下さい。

(3)延期の理由については、納得できるまで確認して下さい。おっしゃるように、建築上の不備もありえますが、権利上のトラブル、竣工検査上の問題発生、建築会社の倒産・下請けの倒産なども、考えられますので。

尚、デベロッパーと売主は違うのですか?もしそうであれば、両者にこの確認をすることも大事ですね。

最後に、契約は自分が素人だからといって、相手の言いなりは絶対避けましょう。
少しでも疑問があれば、住宅相談室なり、消費者センターなりにでも事前に相談されて、正すことは強く主張してください。
今からの対応にも、この点を頭においていただきたいと思います。
下世話に言えば、「なめられないこと」ですよ。

売主に一方的に有利な条項ですね。
これだけ明確に記載されている契約を取り交わしていれば、まさに「異議を申し出る」ことができません。
しかし、まずこの条項にしても、
・引渡しの何日前までに買主に通告するのか明示する
・売主の通知に対し、「買主が同意した場合」、ないしはせめて「両者協議の上引渡し期間を再度定める」程度のことは、最低限盛り込む
ということもなされていない、余りにも不備・不当な契約内容ですね。

更に、引渡し予定日の1ヶ月前になって、電話での通告というのも、考えら...続きを読む


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