熱帯魚を飼っていたんですが、酔った人が水槽の中に嘔吐したと聞き、次の日に見に行ったら熱帯魚が死んでいました。こういう場合、訴訟は起こせるのでしょうか?

A 回答 (1件)

 一応、本人に請求してみて、断わられたら、民法709条の不法行為で訴訟は起こせます(そうでないと、訴訟費用全部の請求は無理でしょう)。

また、あなたが、その場で気付いたならば、水の取替えなどしなかった点について、相手から過失相殺の主張が、されることは考えられます。被害が30万円以下ならば、小額訴訟が適しています。

参考URL:http://www05.u-page.so-net.ne.jp/cf6/tadayuki/
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Q水槽、熱帯魚などの引き取り義務

水槽、熱帯魚などの引き取り義務
お店などで販売している熱帯魚や水槽器具の引取りの事で
そのお店で購入した場合販売したお店には引き取る義務は
法律上無いのでしょうか?
捨てたりする行為は犯罪ですが、誰が捨てたなんてわからない状態で
今後どうしたら良いか考えた場合やはり購入したお店に引き取る義務が
あると思うのですが、どうなんでしょう?
カメとか熱帯魚の不法投棄も減ると思うのですが
詳しい方是非教えて下さい

Aベストアンサー

不法投棄を減らすためには「店が引き取った方がいい」としても、「だから義務がある」ということにはならない。
義務付けるには法律で定める必要があるけど、今の法律では引き取りを義務付けたものはないはず。

今後そういう法律ができないとは限らないけど、熱帯魚は工業製品じゃないんだから、一匹一匹に通し番号を入れるわけにもいかないし、卵を産んで増えたりもする。
だから本当にその店で買ったかどうかなんてわからない。

水槽器具は識別できるだろうけど、不法投棄がダメなのは水槽器具だけにかぎらない。
自動車だって鍋だって、コンビニ弁当の容器だってそうだ。
なのに、なんで水槽器具だけ?ということになる。

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1

行政事件訴訟法第四条は、
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(中略)をいう。
ですが、
法文上、ふたつの「又は」のうちどちらか一方は「若しくは」でなければならないと思われます。法制執務などを読み込まれて、条文の書き方について詳しい方など、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

括弧をつけて考えてみるとわかりやすいですよ。ご質問の条文に()をつけると、

「当事者間の法律関係を(確認し又は形成する)(処分又は裁決)」

となります。

分解すると「確認する処分」「確認する裁決」「形成する処分」「形成する裁決」の4つですね。

一方を「若しくは」に、例えば「当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分又は裁決」と書いてしまうとどうなるでしょう。

「又は」と「若しくは」が両方使われた場合は、「若しくは」で結ばれた部分が括弧が内側の括弧となり、「又は」で結ばれた部分が外側の括弧となります。

つまり、

「((当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分)又は裁決)」

という入れ子構造になります。分解すると「当事者間の法律関係を確認する処分」「当事者間の法律関係を形成する処分」「(全ての)裁決」の3つになって意味が変わってしまいます。

条文の内容から言って、前者の解釈であることに疑いはありません。

Q質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について2

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」は、「実質的当事者訴訟」と呼ばれていて、「当事者訴訟」のほとんどが「実質的当事者訴訟」とのことです。

 「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」、というよりもそのそも「当事者訴訟」の意味するところが理解できないところです。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願いします。

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処...続きを読む

Aベストアンサー

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません...続きを読む

Q民事訴訟法(共同訴訟、訴訟代理人)について

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであり、AはBと違い、この辺の事は全く無知であるうえに、あがり症で、被告が必ず出廷する地裁での裁判に非常に不安がっていました。
そこで、BはAと同一の会社から過払金が発生していたので、原告を複数(AとB)として共同訴訟の訴えを起こすこと考え、訴状を提出しましたが、(そうすればBが発言できると考えた)裁判所から連絡があり、ハッキリと「共同訴訟はできない」と断られました。(「権利、目的が同じであっても、契約が異なる原告の共同訴訟はできない」との理由)
しかし、なんとかBをAの裁判に出廷させて発言させたいと思っています。

そこで、

(1)上記のような場合、共同訴訟は認められないのでしょうか?また、仮に共同訴訟が認められた場合、法廷でAに対しての質問にBが答えることは可能でしょうか?
(2)いとこ同士(親族)であるということで、簡裁ではBが訴訟代理人として認められる可能性が高いとのことですが、地裁であるため代理人にはできないようなので、補佐人として出廷し、発言することは可能でしょうか?
(3)140万円を超える訴えを、簡裁で起こすことは可能でしょうか?(可能であれば、Bを訴訟代理人にすることができるので)
(4)それ以外に、地裁でBを出廷させ発言させる方法はないものでしょうか?

長文で恐縮ですが、何かご存知の方、よろしくお願いします。

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであ...続きを読む

Aベストアンサー

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息については争う姿勢を見せています。(結局、認められませんが)
...............................................................

それは負け犬の遠吠えでしょう。
数か月前の最高裁の判決で、みなし弁済規定は厳密に運用すると
しております。
規定の中で、現金を直接に店頭で支払わないのはみなし弁済とは
認められない項目があります。
ほとんどの人はATMや振込だと思うので、みなし弁済には
ならないと思います。



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Aの請求については、途中から実際の借入額が100万円を超えていますが、取引開始から15%の利限法利率で計算し、利息も6%の利率を付しています。
この場合、裁判所の判断も分かれてる以上、業者からしてみれば支払いを拒否する正当な理由となり得ると思うのですがいかがでしょうか?
..................................................................

要求を深追いすると、こちらが勝てる敷居は高くなります。
計算は厳密であるべきと思います。
業者にも様々な考えがあるので、同一視はしない方が無難です。

...................................................................
通常訴訟に移行した場合、管轄裁判所の移送申立以外に、住所地の管轄裁判所で裁判を行う方法はあるのでしょうか?
...................................................................
それ相応の理由があって、被告も認めたら不可能ではありませんが、
今回のケースでは無理でしょう。

..................................................................
質問のように、その逆(原告を共同)の場合、請求の趣旨(金額)が違うだけで、原因は同一であり、『○○被害者の会』に見られる集団訴訟と変わらない気がするのですが、やはり共同訴訟は不可能なのでしょうか?
..................................................................

「請求の併合」と言って民事訴訟法38条で定められており可能と
言えば可能なのですが、(要件は満たしてます)だからと言ってすべては認められていないのが現状です。
今回の場合も嫌がるでしょう。
共同訴訟にするさらに強い合理的な理由があれば別ですが . . .

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息につい...続きを読む

Q訴訟上の代理人と訴訟担当者(民事訴訟法)

 現在、学校で民事訴訟法を習っているのですが、訴訟上の代理人と訴訟担当者の区別が良く分かりません・・。
 何か代理人は弁護士が原則とあったりして初めにその本人から委任された人を代理人と思い、訴訟上の代理人とは原則弁護士なんだと思いました。
その後訴訟担当者とはと出ていたので、その字のごとくこれも同じ意味だと思っていたのですが、訴訟手続の中断とかいうところでどちらかは中断事由となりどちらかはならないということがありました。
 此処で混乱し始めました・・。
 そして訴訟担当とはと参考書を検索すると任意的訴訟担当とか法定訴訟担当とか出てきてますます混乱しました・・。
 次の試験では何やら出るとの噂を聞いたので分かりやすくご教授をお願いしたく思います。

 どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の存否につき法的利益を有する者にかわり第三者が当事者適格を認められる場合(例:選定当事者、手形の取立委任裏書)。

(3)第三者の訴訟担当の当事者適格の例外としての位置づけ
当事者適格は、訴訟物たる権利・法律関係の存否の確定について法律上対立する利害を持つ者、すなわち、実質的利益帰属主体が有するのが原則ですよね。でも、一定の事情から実質的利益規則主体以外の第三者に当事者適格が認められる場合があるんだよ。それらの場合を総称して、「第三者の訴訟担当」っていうんだよ。(^_^)v

(4)判決効との関係
第三者の訴訟担当の場合、担当者たる第三者のうけた判決は、当該第三者だけでなく、実質的利益帰属主体(本人)に対しても、その者が自分で判決を受けたのとおんなじ効果を及ぼすんだよ!(民訴法115条1項2号)
これに対して、訴訟上の代理人が受けた判決は、本人にしか及ばないんだよ。

(5)まとめ
簡単に言うと、判決の効力が誰に及ぶかの違いなんだよ。
「第三者の訴訟担当」 → 担当者の他に本人にも及ぶ。
「訴訟上の代理人」  → 本人にしか及ばない。

質問の内容からして。。。たぶんこの辺でつまずいてると思う。。どう?
まず、ここでつまずいてしまうと。。。あなたのように頭がこんがらがっちゃうんだよ!

あなたはひょっとして。。。定義を正確に覚えてないんじゃない?定義を覚えていれば、ちゃーんと区別できると思うよん!(^_-) 
「弁護士代理の原則」って。。。どっちの問題?当事者?訴訟要件?これは当事者の問題だよ。

試験。。頑張って下さい。

rena

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の...続きを読む


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