20年以上前に倒産した英語教材をもっています。

動画での教材なのですが、YOUTUBEへ動画をアップした場合、著作権にひっかかるのでしょうか?

この会社は倒産後、存続会社もありません。

ご教示お願いします。

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A 回答 (2件)

倒産したとしても「会社が持っていた版権」は、債権者の誰かが引き継いでいます。



債権がちゃんと分配出来ていない場合などには、倒産会社が持っていた版権は「債権者全員の共有財産」になっている場合もあります。

それが原因で、倒産した会社が版権を持っていた本や映画やビデオが再販できず、二度と市場に出回らない、と言う事もあります(権利者全員に確認しないと販売が出来ないので、権利者を全員探し出せない場合、販売も何もできない)

また、倒産した会社の債権者の中には「倒産ゴロ」と言って、債権を買い取って潰れた会社が持っていた資産をかっさらって現金化してシノギを稼ぐヤクザ紛いの人達も居るんで、注意が必要です。

もし、現在の権利者がそういう「ヤクザ紛いの人達」だったら、違法にアップなんかしたら、とんでもない事になりますよ。

権利の所在がハッキリしているなら対処のしようがありますが、権利がどこにあるか判らない場合、ヤクザが権利を押さえてる場合もあるんで、かなり高リスクになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

お礼日時:2013/07/19 14:42

基本著作権は死後50年間続くとされています。


その教材を作り、著作権を主張する方が死んで50年以上経っていれば問題ありません。
青空文庫は死後50年経っているので著作権が亡くなっているため無料で公開されています。

逆に50年経っていない場合は相続人等が言ってくるとまずい状況となります。

会社が著作権を持っている可能性もあります。この場合も会社=法人が50年は持つとするとやはりまずいかもしれません。
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この回答へのお礼

あいrがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2013/07/19 14:43

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Q共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

Aベストアンサー

共謀罪

そのままの意味で、共謀したら罪に問われます。

今話題になっているのは、この共謀罪ではなく、組織と共謀した人が対象です。
また共謀しただけでなく、何らかの実行が伴わないといけません。

騒いでいるのは、この法律が施行されるとヤバい連中だけです。
一般の人は興味ありません。

Q教材センターの教材内容をインターネットで公開するときの著作権

教材センターの教材内容を分析した冊子はあります。それをPDF化してインターネット上で自由に見られるようにしたいのです。その冊子にはDVDやビデオ名から制作者名まで書いています。ところがインターネットにそれを流すと著作権にひっかかるといわれました。冊子で個人に配布するのは良くて、インターネットで流すのはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

微妙ですが,「評論」「引用」であればOKですが,作品の「構成」「章立て」には著作権が存在すると考えられますので,それをネットで公表する(ネタバレ)のは著作者の権利を侵害するケースと考えられます。

冊子で配るのも同じですので注意が必要ですが,非営利機関が教材として用いるのは著作権法の例外規定により許容されていますのでOK,ということなのでしょう。
※ネット配信はこの例外規定には入らないので教材として用いるのであっても不可と判断すべきでしょう。

参考URL:http://www.cric.or.jp/qa/cs01/cs01_2_qa.html

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q過去問分析による英語試験対策教材の著作権侵害の基準

過去問を非公開にして、定期的に過去問を再利用して、別の回の点数を比較可能にしている英語試験があります。このタイプの試験を受験して問題を録音録画して、過去問が再利用されるタイミングを特定し、覚えておくべき語彙や英文を多数含む教材を作成することは著作権侵害や業務妨害など損害賠償や罰金や実刑の対象となる違法行為となりますか?

「ネット上に一般公開されている過去問情報を参考にした場合」や「過去問の英文との類似性の差」など個別の事情で罪の重さや有罪になる確率が変わる場合の参考情報も、可能でしたらぜひお教えください。

Aベストアンサー

問題を録音・録画して教材を作成し販売するなら,明確に著作権(複製権)の侵害になるでしょう.公開(公表)していない著作物なら公表権の侵害でしょう.
個人的な使用(私的使用)ならまだしも,営利で行うのでしょうから,侵害を否定できません.
また,法人(英語試験の提供者)に著作者人格権を認めることに諸説もありますが,認める場合は,親告罪よりは刑事罰の対象でしょう.

>ネット上に一般公開されている過去問情報を参考にした場合
これも私的使用でなく営利なら侵害です.

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q著作権を侵害した著作物に著作権はあるか。

 題の通りです。例えば「月刊あはは」に書いてあった文章を「週刊いひひ」が無断で一ページ掲載した場合、「週刊いひひ」には、著作権は存在するのですか?(無断で掲載したページ以外についても)あとその「週刊いひひ」が無断で掲載した一ページを「日刊うふふ」が無断で掲載した場合どうなるのでしょうか?また「週刊いひひ」が無断で掲載した以外のページを「秒刊えへへ」が無断で掲載した場合はそうなるのでしょうか?
※ここに登場する名前はフィクションです。
 あと、DVDコピーのやり方などを書いている、間接的に著作権を侵害している著作物にも著作権はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 著作権が発生する要件は創作されたものとみなされることです。複製された著作物は創作によって制作されてはいませんから、著作権がありません。何社が次々に出版しても著作権は原作者にしかないことになります。
 しかし、難しいのはその1ページが引用に過ぎなかったり、まったくそのままではなく、パロディやニュース記事として創作されている場合です。そういったものを二次的著作物とよび二次的著作者としての著作権上の権利が発生します。そして、著作権法28条には著作物から派生的に作られた二次的著作物にも原著作者の権利が及ぶとされていることから、二次著作物には複数の権利が重畳して存在していることになります。
そこで、「月間あはは」は某教祖のスキャンダルをすっぱ抜いた。「月間いひひ」は「月間あはは」の写真と記事を引用して攻撃の火の手をあげた。「月間うふふ」は「月間いひひ」には承諾を得たが「月間あはは」には承諾を得ることもなく記事を掲載した。とすると「月間うふふ」は「月間あはは」から訴えられる可能性があることになります。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q英語参考書・教材の例文などに著作権は発生する?

分かりづらくて申し訳ないのですが、こういった↓場合についてお聞きしたいのです。

英語クイズのようなものを作ろうと思っています。
そこでその中の問題を、英語教材用の本や、インターネット上で
英語表現について色々と説明しているサイトなどの中から
いくつかピックアップして作り、公開するという場合問題があるのでしょうか。
※一冊の本の例文をすべて使用するような事はしないつもりです。

教材の例文などはほとんど日常的に使うような汎用的な文章のため、
そういった文章にそもそも著作権が発生するのか疑問なのですが、
本の内容の引用とするとグレーな気がするのです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

以前、大学受験の英語の文法教材の製作を手伝ったことがあります。

その際には、色々な大学の過去の受験問題を赤本から、正確に書き写していました。
けっこうな大手出版社で、どの問題をチョイスするかは、我々がある程度自由に判断していました。

そんな経験から、言わせていただきます。
著作権法に違反するかしないかは、厳密にはわかりませんが(個人的にはしないと思います)、
問題視されないと思います。だから作ってしまってもいいんじゃないでしょうか?

だいたい、問題集や大学受験の問題なんて相互にパクリあっている関係ですし、有名なクジラ構文を載せてる問題集や参考書が、その文の考案者にお金を払っているなど聞いたことがありません。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでし...続きを読む


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