親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

精神障害1級で障害年金を受給しています。
県外への引っ越しを考えているのですが、引っ越し後の障害年金についていくつか質問があります。

・障害者手帳はつくり直すのか
・障害者手帳の更新はどちらの県で行うのか
・障害年金の更新はどちらの県で行うのか
・転院の必要はあるのか
・引っ越しが理由で受給停止になる事はあるのか

わかる範囲で構いません、教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

No.1です。



>引っ越した先の県ごとで障害者手帳や障害者年金の認定基準が変わることはありますか?

全国一律なので変わりません。

手帳も年金も、転出先で住所変更をするだけです。



もちろん認定の更新日が近づいていれば転出先の市役所で手続きをします。
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この回答へのお礼

丁寧に回答していただきどうもありがとうございました

お礼日時:2013/07/28 07:52

はじめまして、よろしくお願いします。




早速ですが、障害者手帳と障害者年金は全く別物ですので一緒に考えない方がいいですよ。

質問の回答ですが、

>障害者手帳はつくり直すのか

 作り直さなくても大丈夫です。有期認定であれば更新の時期に診断書を提出となります。

>障害者手帳の更新はどちらの県で行うのか

 引っ越した県の市役所などで手続きします。

>障害年金の更新はどちらの県で行うのか

 引っ越した県の市役所などで手続きします。
 

>転院の必要はあるのか

 主治医に相談してください。近ければ変えなくてもいいと思います。

>引っ越しが理由で受給停止になる事はあるのか

 それは絶対ありません。

他にわからないことがあったら補足してください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
引っ越した先の県ごとで障害者手帳や障害者年金の認定基準が変わることはありますか?

補足日時:2013/07/25 02:43
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神奈川県に住んでいて、障害基礎年金2級受給(知的障害)と療育手帳B2・精神保健福祉手帳2級該当者なのですが、来年諸事情で他県に引越しをします。 その場合は・・・

(1)現在の市町村と他県の市町村で手続きをすればいいですか?

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(3)県によっては年金の審査が厳しかったりするのですか?(審査は県に関係なく国単位?)

(4)手帳の更新はそんなに変わらないですか?

Aベストアンサー

ChaoPrayaさんの回答では、「専門家」とおっしゃる割にはいささか不十分です(いつもそんな気がしますが‥‥)。

療育手帳(知的障害)は知的障害者福祉法上に何1つ定めがなく、厚生労働省からの通達によって各都道府県がまちまちに運用している、という現実があります。
ですから、知的障害の等級の区分(呼び方もです。ちなみに、私の県ではマルA・A・B・Cと分けます。)は都道府県によって違ってきますし、療育手帳の呼び方(たとえば、東京都は「愛の手帳」。私の県では「みどりの手帳」。)も違います。

このことによって、こと知的障害に関しては、基本的には転出先・転入先で住所に関する届出を出せば良いものの、場合によっては再認定になる場合もありえます(むしろ、再認定のケースが多いです。)。

精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳での障害等級は「全国共通」なので、そちらについては、転出先・転入先で、手帳持参の上で住所に関する届出を行なって下さい。

障害年金については1つ盲点があって、受給に関する手続きだけではなく、保険料の支払に関する手続き(免除を受けている場合も含む。)も行なって下さい。
そのためには、年金証書と合わせて年金手帳(オレンジ色や青色のものをお持ちのはずです。)も持参して下さいね。

ChaoPrayaさんの回答では、「専門家」とおっしゃる割にはいささか不十分です(いつもそんな気がしますが‥‥)。

療育手帳(知的障害)は知的障害者福祉法上に何1つ定めがなく、厚生労働省からの通達によって各都道府県がまちまちに運用している、という現実があります。
ですから、知的障害の等級の区分(呼び方もです。ちなみに、私の県ではマルA・A・B・Cと分けます。)は都道府県によって違ってきますし、療育手帳の呼び方(たとえば、東京都は「愛の手帳」。私の県では「みどりの手帳」。)も違います...続きを読む

Q障害年金は県を引っ越すとどうなるのでしょうか?

障害年金は県を引っ越すとどうなるのでしょうか?

現在障害者手帳2級で厚生障害年金3級をもらっていますが、
今月で1年経つため、障害を上げてもらう手続き基礎障害年金をもらえるように
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現在無職です。

引っ越しを考えているのですが、どのようになるのかがさっぱりわかりません。

県を引っ越すと同時に年金は止まってしまうのでしょうか?

例えば、申請中に引っ越した場合、申請も止まってしまうのでしょうか?

申請されてから引っ越してもまた、その県で1からやり直さないといけないのでしょうか?

何も分からず今申請したほうがいいのかどうか迷っています。

どなたか知識のある方お教え願いたいです。

よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。
それぞれのリンクを参照してください。

引っ越したとしても、年金の支給が止まったりはしません。現在進めている手続きにも影響しません。
但し、住所変更手続きなどをしっかりやっておかないと、その後、いろいろな書類が新住所に届かなくなります。
たとえば、障害状況確認届(診断書付き現況届)や、次回診断書提出年月のお知らせハガキ、毎年6月に届く年金振込通知書などがそうです。

<いろいろな届け出>
http://www.nenkin.go.jp/question/index.html

<年金を受けている者が転居したとき(年金証書の住所変更)>
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_ans01b.html を参照
住所・支払機関変更届を最寄りの年金事務所へ提出すること
(様式 ‥‥ http://www.nenkin.go.jp/question/pdf/henkou2.pdf)

<障害の程度が変わったとき>
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_ans03a.html を参照
(障害給付額改定請求書の提出)

<年金手帳の住所変更>
会社で働いていないとき ‥‥ 自分で転居先の役所の国民年金担当課へ行き、住所変更の手続き
(= 国民年金第1号被保険者のとき<国民年金保険料を納めるか免除されるかのどちらかのとき>)
会社で働いているとき ‥‥ 会社を通じて、年金事務所へ住所変更の手続きを出してもらう
(= 国民年金第2号被保険者のとき<会社の厚生年金保険に入ったとき>)
配偶者に扶養(健康保険での扶養)されるとき ‥‥ 配偶者の会社を通じて、上と同様に手続き
(= 国民年金第3号被保険者のとき<健康保険での扶養を前提に、この届も出してもらうこと>)

ポイントは以下のとおりです。
それぞれのリンクを参照してください。

引っ越したとしても、年金の支給が止まったりはしません。現在進めている手続きにも影響しません。
但し、住所変更手続きなどをしっかりやっておかないと、その後、いろいろな書類が新住所に届かなくなります。
たとえば、障害状況確認届(診断書付き現況届)や、次回診断書提出年月のお知らせハガキ、毎年6月に届く年金振込通知書などがそうです。

<いろいろな届け出>
http://www.nenkin.go.jp/question/index.html

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Q障害者手帳 (転居等に伴う他自治体への再申請について)

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明日になったら専門家に詳細を尋ねてみようかと思うのですが、
少し不安で、明日になる前にアドバイスを頂きたいと思ったので
お手数をおかけしますが、投稿させて頂きました。
皆様からのご回答をお待ちしております。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、まったく問題はありませんよ。
但し、住所変更や金融機関等の変更に関する所定の手続きは忘れないようにして下さいね。
「年金受給権者住所・支払機関変更届」というものを提出するのです。

説明・様式はこちら(社会保険庁)↓
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/index.htm

どちらも提出先は社会保険事務所です。
但し、提出期限が、国民年金(基礎年金)と厚生年金保険とで違います。
その点には注意して下さい。

お父様(厚生年金保険)のほうは、変更の事実がある日の前後10日以内に、転居先を管轄する社会保険事務所で届出手続を行なって下さい。また、転居前に現在の住所地を管轄する社会保険事務所で届出手続を行なってもかまいません。
一方、質問者さんご自身(障害基礎年金)のほうは、変更の事実がある日の前後14日以内に、同様に行なって下さい。

転居時の年金の受給に関する諸手続は、基本的にはこれだけでOKです。
非常に簡単だと思いますよ。ご心配なく。

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
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どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
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2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q自立支援医療受給者証  県外への引越し

自立支援医療受給者証ですが、県外へ引越した場合はどのような手続きになるのでしょうか?
医療機関など変更になるかと思いますが、どうなりますでしょうか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

転出元および転入先で、それぞれ自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療のいずれも)に係る住所変更届が必要です。
なお、他の都道府県に転出すると、転入先では原則として「新規扱い」となるので、あらためて自立支援医療の認定に係る医師の診察が必要となります。
また、このとき、受給者証に係る診断書の写しを転出先から事前にもらって、転入先に提出するようにすると、有効期限内であれば、新たな診断書の提出を省略できる場合があります。

手続きの際には、少なくとも、受給者証、印鑑、医療保険(健康保険[協会けんぽや組合健保]、国民健康保険など)の被保険者証を持参して下さい。
また、医療機関や薬局の変更があるときは、新しい医療機関や薬局の名前と所在地がわかるものを添えて下さい(診察券や薬袋など)。

さらに、世帯の構成が変わったときは、住民税や医療保険に関する資料を求められる場合や、さらなる変更手続を要する場合もありますので、事前に問い合わせたほうが無難です。
1か月あたりの自己負担上限額を決める際の基準となる「世帯」は、住民票上の世帯(家族)ではなく、同じ医療保険に加入している家族が一つの「単位」となりますが、しかし、その「単位」に属する者の住民税の課税状況によって、自立支援医療を利用する人の負担区分(負担区分ごとに自己負担上限額が異なります)が決まるためです。
 

転出元および転入先で、それぞれ自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療のいずれも)に係る住所変更届が必要です。
なお、他の都道府県に転出すると、転入先では原則として「新規扱い」となるので、あらためて自立支援医療の認定に係る医師の診察が必要となります。
また、このとき、受給者証に係る診断書の写しを転出先から事前にもらって、転入先に提出するようにすると、有効期限内であれば、新たな診断書の提出を省略できる場合があります。

手続きの際には、少なくとも、受給者証、印鑑、医療保険...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q精神障害者(無職・障害年金受給)の引越しは不可能?

32歳女性です。精神障害者です。今の収入は障害年金(年収70万)のみです。家族がストレッサーなので引越ししたいと思っています。医者も市の福祉課も「引越しは無理」と言います。お金の面からです。
「一人暮らししたら何から何までお金がかかるので、そのまま家族のお世話になっていなさい」と言われます。家族がストレスなのにこのまま同居を続けるのは身が持ちません。障害年金と生活保護をもらうとかして一人暮らしする方法はないものでしょうか?現在東日本に住んでいますが、学生の頃住んでいた大阪に引越ししたいと考えています。
ご回答お願いします。

Aベストアンサー

精神障害者(無職・障害年金受給)の引越しは不可能?
無理だと言われているが何とかならないか?

というご質問ですが、私も今のままだとあまりに無計画すぎて無理だと思います。
私にもメンタル疾患の妹がいますがこういう病気の人は多くの場合、経済的貧困や、精神的不安定、家族の理解のなさがストレスになります。

しかし、貴女様だけが裏技的に通るような方策はありません。
ここをみてみなさんが真似したら国庫破綻ですから。
生活保護は最後のセーフティネットです。
本当に、今日、行くところもない、食べるもののないという人が生活保護を申し込むものですから。
家族がストレッサーだからという理由では無理に決まっています。

生活保護は当面諦め少しでも働けるように体調を整えて、半年~1年働いて、それで駄目でしたという方向性でいくほうがよいのではないでしょうか?
貯金を増やし生活費をためるなどです。
お仕事としてお勧めするのはなんですが、うちの妹はチャットレディをして稼いでましたよ。

大阪は橋下さんが市長になられ、生活保護について全国多い生活保護の見直しを緊急で行うと記者会見がありました。
今後の生活保護を前提とする引越しならお勧めしません。

精神障害者(無職・障害年金受給)の引越しは不可能?
無理だと言われているが何とかならないか?

というご質問ですが、私も今のままだとあまりに無計画すぎて無理だと思います。
私にもメンタル疾患の妹がいますがこういう病気の人は多くの場合、経済的貧困や、精神的不安定、家族の理解のなさがストレスになります。

しかし、貴女様だけが裏技的に通るような方策はありません。
ここをみてみなさんが真似したら国庫破綻ですから。
生活保護は最後のセーフティネットです。
本当に、今日、行くところもない、食...続きを読む


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