一億玉砕とか天皇の責任とかわかりません

一億玉砕という言葉を耳にしました。これは誰が言ったことなのですか？天皇ですか？天皇であってもそうでなくてもウソだったということになりませんか？あの戦争で降伏しちゃったので。

ちょっとそれますが、昭和天皇は戦争に負けた責任をとったんですか？経済大国になったことが責任を果たしたことになるのですか？

こうしたことがよくわからないので教えてください

No.16 回答者： fullfill 回答日時： 2013/07/26 20:49

No.14です。

タイプ間違いです。
大日本国憲法→大日本帝国憲法

No.15 回答者： phj 回答日時： 2013/07/26 12:19

＃１３です。

＞戦前からの日本の風潮だからトップは責任をとらないというのが、なぜトップは責任をとらないことになっているのかを知りたいです。

と補足いただきましたので、簡単に説明します。詳細は前回紹介した「ミカドの肖像」など、日本の文化史と政治史、天皇制について考察したものを読んで理解していただくしかないです。

まず「トップは責任を取らない」というのは「取らなくてもよい」ということではありませんが、日本では権力の二重構造が、社会のシステムに組み込まれています。たとえば

・天皇と権力実務者（征夷大将軍とか内閣総理大臣など）
・将軍と老中
・店主と番頭

などです。現代でも、柔道連の理事長が辞任しないで済ますとか、プロ野球のコミッショナーが統一球問題で責任を曖昧にするなど、至るところでそういう風潮が見られます。
前回も書いたように、トップが責任を取る、欧米からすれば摩訶不思議なことがおきているようにみえるでしょう。

このような権力の2重構造が西洋諸国に初めて紹介されたのは、ペリー来航のときです。このとき、日本の実権者であった徳川幕府は、日米修好通商条約を天皇の勅許を得ずに行い、それが安政の大獄など明治維新につながる動乱のきっかけのひとつとなっていきます。

究極的に言えば、日本の天皇は鎌倉幕府に権力移譲して以来「日本の最高権力者だけど、政治的な責任は負わない」ということになったのです。明治維新後の憲法でも天皇の輔弼を明記していますので、政治的な最高権力は内閣総理大臣であり、天皇には実質的な責任はない、ということです。現在でも同じです。

実をいうとヨーロッパにも似たような権力の2重構造はあります。「カノッサの屈辱」で決着を見た教皇と皇帝の格の違いなどです。西洋では皇帝－王－諸侯という階級のほかに、宗教的な教皇がおり、宗教的な統治については各国の王も皇帝も教皇の指示に従うことになっています。
つまり、カソリックとして知られているキリスト教団体はヨーロッパにあるもうひとつの国である、ともいえるのです。

これらの権力の2重構造は、実際には社会的な危機に対応するためのバックアップシステムとして機能している部分があり、単純にやめてしまってよい、というものでもありません。

しかし、これを日常的に維持しているということは「責任逃れ」を容易に起こすことができる、ということでもあるわけです。

特に日本の場合は、西洋のように様々な国や諸侯領などを縦断するように教皇の権力が通っているのではなく、あくまでも諸侯（各藩）を統一する征夷大将軍という役職を天皇から与えられる、という構造になっているため、完全にひとつの社会構造の中に2重の権力構造がある、といえます。

このシステムは実務者（総理大臣・番頭など）が実際のトップの意向に関わらず動ける、という利点もあるのですが、逆をいうと責任をトップは取らないということになります。

でも良く考えてみてください。実質的に店長が出社しないでナンバー２が切り盛りしている店のほうが繁盛していたり、社長がお飾りになっている会社なども多くありませんか？社長のほうも「僕は雑用係だから」とか「みんなやることわかってがんばっているから・・」などの言葉でリーダーシップを率直に発揮する機会を避けることが多いのが日本の社会の特徴ではないでしょうか。

少なくとも「社長が率先してリーダーシップを発揮する会社」ってなんか胡散臭く感じないでしょうか。

こういう雰囲気は欧米（欧米の植民地だった場所も）にはありません。実直なリーダーが実直なリーダーシップを発揮して会社を運営するのが欧米流の統治だからです。カルロス・ゴーンが日産でリーダーシップを発揮したらついたあだ名が「コスト・カッター」です。
会社のトップとして、当たり前のことをしようとしたら血も涙もない冷徹者のようなあだ名をつけられてしまったのです。

こういう部分を雰囲気以上の説明しようとするとかなり難しいので、統治学や政治史などを読んでいただきたいな、と思うのです。

ただ、最近は日本も欧米的なガバナンスに理解が深まっているので、トップの責任を追及するようになってきています。でも中途半端ですね、たとえば震災当時の菅首相の言動は追及されてしかるべきですが、少なくとも東電に乗り込んで「撤退は絶対に認めない」と言ったのであればそれは日本国のトップとして正しい発言だったはずです。

そういう部分をふくめて、国民のほうにも「責任」というものをどのように考えるか、ということが重要であり、それは第二次世界大戦の総括からはじめるべきだ、と私は思います。

No.14 回答者： fullfill 回答日時： 2013/07/26 01:02

＞一億玉砕という言葉を耳にしました。

これは誰が言ったことなのですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E7%A0%95
＞昭和天皇は戦争に負けた責任をとったんですか？
昭和天皇は大日本国憲法の規定に従って、補弼である各国務大臣（内閣）の決定に従って開戦を裁可したというのが正解だろうと思います。現憲法における天皇の国事行為が内閣の責任の下に行われていることと同じと考えても良いのではと思えます。
・・大日本国憲法　第55条国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス・・
・・日本国憲法　　第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。・・
昭和天皇は戦後も日本国の統合の象徴として憲法上の職務を全うされており、これこそが大いなる責任の取り方ではないかと考えますが。

No.13 回答者： phj 回答日時： 2013/07/25 20:17

＞人それぞれの考え方かもしれませんが負けた責任はとっていないのではないでしょうか。

　＞取ってないと思います。天皇は日本の最高責任者でしょ？一番上に立つとされるものが責任とらないのはやっぱりおかしい。

当時の天皇が責任をとらないから、いまのような多くの会社の重役に付く連中が無責任者ばかりじゃないですか。アメリカによるオレンジ計画があったにせよ。

鋭い指摘ですね。実際に戦後を見ているとそういう事例が多々ありますね。たとえば福島の責任に関する東電の態度とか、女子選手問題に対する柔道連の態度などもそうでしょう。

しかし日本の歴史を考えてみると、実は「責任は取らない」というのが名物でもあるんです。一番えらい人は責任を取らずに、その次の人が責任を取る、のが日本の風潮なんです。
これは欧米とはまったく違う日本的なものです。

その代わり、一番のトップには実は権限があまり無かったりします。日本だとよく「猫の駅長」とか「アヒルの村長」なんていうのが、ニュースになりますが、トップがちゃんと責任を取る欧米では考えられません。日本は結局、トップが責任を取らないので、お飾りでいいのです。

さて、そういう風潮と天皇制については、現東京都知事である猪瀬氏が「ミカドの肖像」という本に詳しく書いていますので、読んでみてください。日本の無責任構造も理解できると思います。

さて、前置きはこれくらいにして、回答に入ります。
一億総玉砕については、プロパガンダというやつです。日本だけでなく、外国だって多数あります。まあ、日本の場合「一億総玉砕したら日本国民がいなくなるじゃん？」という意味で、バカなプロパガンダですが、プロパガンダを真に受けて「ウソか本当か」を論じるのは意味がありません。
あれは「そういう勇ましい言葉で総力を上げてがんばろう」ということです。
それよりも責任を取らせるなら「どの時点で勝ってやめるか、それともどこまで負けたら降伏して日本という国を生き残らせるか」という戦略が無かったことを攻めるべきです。

その責任は当然元首である天皇にもありますが、その論理で言えば国民普通選挙が実施されていた以上、当時の日本国民にも責任はあるといえます。

＞ちょっとそれますが、昭和天皇は戦争に負けた責任をとったんですか？経済大国になったことが責任を果たしたことになるのですか？

上記のように、天皇も国民にも責任がある、とするなら戦後７０年以上戦争をせず、経済復興し、途上国を助けるまでに成長した日本は責任を取ったといえます。
天皇や国民を欺き、戦争をコントロールできなくなるまで暴走させた当時の軍部は戦犯として裁かれていますので、まあ責任を取ったことにはなるでしょう。

ただし、質問者様の指摘のように「あの戦争を総括して責任を取った」という意味を、西洋的な国家ガバナンスで考えるなら（ちなみに近代国家は西洋的な国家ガバナンスを基本としています）まだ終わっていない、というよりはじめてもいない、ということになるでしょう。

単純な言葉遊びではなく、日本の統治機構の根本に深く関わる内容なので、天皇の戦争責任と同じぐらい、意見は複数あって正解がないのだといえます。

この回答への補足

戦前からの日本の風潮だからトップは責任をとらないというのが、なぜトップは責任をとらないことになっているのかを知りたいです。

補足日時：2013/07/25 21:46

No.12 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/07/25 19:53

”一億玉砕という言葉を耳にしました。

これは誰が言ったことなのですか”
　　　　　↑
軍部です。その後「岡田啓介」という
軍人がこの言葉を使いました。

”ウソだったということになりませんか？あの戦争で降伏しちゃったので”
　　　　↑
当時の日本の人口は７千万です。統治下にある
台湾、朝鮮などを含めてやっと一億です。
つまり、ウソではなく、心意気、というだけです。
政治家がいう、天地神明とか命をかけて、という
のと同じです。

”昭和天皇は戦争に負けた責任をとったんですか？”
　　　　↑
勝っていたら大英雄でしたから、あくまでも負けた
責任の話ですね。
従って、これは国内問題です。
そして、戦後、日本人は天皇の責任については追求しようと
しませんでした。
これは追求しない、という国民の意思表示だと考えられます。

これは国際的にも一般に認められております。
「Ｔｈｅ　Ｋｉｎｇ　ｃａｎ　ｄｏ　ｎｏｔ　ｗｒｏｎｇ」
といいまして、君主無答責の原則と言います。

学者はこれは、世襲の君主に責任を負わせることが出来る
根拠が無いからだ、と説明しています。

No.11 回答者： rokometto 回答日時： 2013/07/25 19:20

自分で調べてほしいと願うんだけどね。

天皇陛下は戦時下ほぼ権限なかったんだよ。

No.10 回答者： KappNets 回答日時： 2013/07/25 18:55

玉砕という言葉は公式発表で最初に使われたのは1943年のアッツ島玉砕、軍隊内のローカル用語としては1942年2月部隊から師団司令部へ「第一大隊ハ玉砕セントス」との電文が送られています。

良い言葉のように見えますが、部隊を「見殺し」にした軍上層部への責任論を回避させる意味があったわけです。

大戦初期は、物資や労働力を総動員して戦うということで「総力戦」思想が国家のスローガンでした。しかし本土大空襲で国民が直接戦火に見舞われるようになってからはそれでは済まなくなりました。米軍の日本本土上陸の恐れが出てきたとき、国民（住民）は軍隊に守られるべきものではなく、自ら命を賭けて戦うべきものであるとなったわけです。すなわち日本国民は「竹やりをもって全員米軍に突っ込み天皇陛下をお守りする覚悟」で「一億玉砕」を誓ったわけです (一種のマインドコントロールですが)。全国民が兵士であるならば米国の原爆投下を非難は出来ません。沖縄では住民が米軍の捕虜にならないために「自決」を命ずることがあったとかなかったとか。本来戦争は外交上の一手段に過ぎない筈ですが、日本では精神論がまかり通り、気力さえあれば勝つという論理を押し通しました。

日本の戦いは誰も責任を取らなかったと言われます。「総力戦」がいつの間にか「一億玉砕」とすり替わり、戦後は「一億総懺悔」とごまかされました。戦争を決める場に天皇陛下もおられましたが、憲法上責任はなかったなどという論理がまかり通っています。日本の軍隊の行動に政治家は口を出せず、憲法上、天皇が軍の最高指揮官だったのですが、軍の暴走に対して「天皇陛下は憲法上責任はなかった」などという論理がまかり通っています。

困ったものです。ですから米国も今もって日本を信用しないのです。

No.9 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/07/25 17:30

「一億玉砕」は朝日新聞の造語です。

従軍慰安婦と同じです。戦前の新聞を見れば分かります。ほかにも「欲しがりません、勝つまでは」とか「鬼畜米英」などと言うのもあります。永田町の国会図書館に、戦前の新聞のバックナンバーがありますから、一度読んでみて下さい。。

憲法上、天皇には戦争責任はありません。あるのは内閣です。それに国際法上、負けた国が責任を取る必要もありません。賠償金は取られますが。
東京裁判は根拠となる法律がない裁判です。西部劇の馬泥棒にやったのと同じような、裁判とは言えない一種の集団リンチです。刑罰が吊るし首と言うのも似ています。

No.8 回答者： blackhill 回答日時： 2013/07/25 17:02

　玉砕という言葉が公式に用いられたのは193年夏、アッツ島守備隊全滅についての大本営発表です。

回答者は9歳でしたが、その衝撃を覚えています。その当時、小学生でも漢字読解能力は高度でした。

　1億玉砕は、昭和19年夏、戦局が絶望的になってから指導者たちによって使われました。戦争が始まった頃から、1億火の玉という標語が耳になじんでいたので、その玉が燃え尽きて砕けるのかなと思っていました。

　戦争は勝つときもあれば負ける時もある。日本でも、国を二分する戦争はいくつもありましたが、天皇家はなんとか切り抜けてきました。昭和天皇も、国体護持（天皇家の存続）について重い責任を感じておられたと思います。

　昭和20年9月27日、昭和天皇はマッカーサー元帥を訪ねますが、その冒頭元帥の質問にたいし「戦争責任は自分にある」と答えたといわれています。（半藤一利『昭和史』戦後編）

No.7 回答者： hetzer2013 回答日時： 2013/07/25 16:44

質問内容は↓でよいのでしょうか。

（日本の国家としての対外的な戦争責任は聞かれていないと判断しました）

１：＞一億玉砕という言葉を使ったのは誰か？

２：＞昭和天皇は敗戦の責任をとったのか？

回答１：大本営（軍部）
1944年6月24日、大本営は戦争指導日誌に以下の記載をしています。

「もはや希望ある戦争政策は遂行し得ない。残るは一億玉砕による敵の戦意放棄を待つのみ」


回答２：取っていません。
誰に対する責任なのか不明なので回答不能ですが、
天皇には戦争に対する権限自体がなかった為、国民に対する「戦争に負けた責任」は発生しません。
そして、対外的なものについては、国家自体に対外的な「戦争責任」自体が存在しないので、天皇にも発生しません。（理由は後述）

そもそも、明治以降の天皇は政治についての決定権がありません。
それに昭和天皇自身は戦争には反対でした。

「立憲君主制」について無知だったり、「戦争責任」の定義や範囲を考察せずに思い込みや偏った思想から戦前の日本を誤って評価している方が、天皇や日本を非難する意見を語りますが、それは間違いです。

日本が開国した明治時代の世界では、法に拠る統治が出来ない国は国家とは認められず、未開の野蛮人と見做されていました。
そして、そのような国は、文明国(欧米)の支配による指導(植民地)を受けた方が、その国にとっても良い事だという列強の理屈が通っていた時代です。
日本は独立を維持する為に、立憲君主制である大日本帝国憲法を制定し、国家元首(天皇)の権力を制限(実質無力化)し、個人の感情で政治が左右される専制君主国家ではないという事を以って、外国に日本が文明国であるということを示しました。



前述の、「対外的な戦争責任自体が存在しない」理由ですが

そもそも、「戦争責任」という概念自体が、ＷＷ２の終戦までは存在していなものです。
これは、ＷＷ２の戦勝国が敗戦国を悪人にする為に作り出されたものです。（動画も参照）

無知な人や日本に悪意のある人達は、戦争＝悪→責任　と思い込んだり主張しますが、
戦争とは、国際法で認められている交戦権の行使であり、相手国に自国の要求を武力で承認させる行為です。
これは外交とは手段が異なりますが、同じ国益を追求する為の行為であり、政治の一手段に過ぎません。

これも誤解されていますが、主権の存在により、国際法では国家が国家を裁く権利もありません。
そして、権利である以上、責任も発生せず、戦争という行為自体が裁判の対象になることもありません。
（侵略戦争は国際法上では違法ですが、大東亜戦争は日本の侵略戦争ではありません。これについては質問の範囲ではないので説明はしません）
軍事裁判とは、戦時に行われた国際法違反の行為を裁くもので、戦争そのものは対象にできません。
国家の行為である以上、戦争指導者であっても、個人に対外的な責任は発生しません。
戦争の始末や終結は講和条約によってなされます。
そして、条約とは国家間の契約や義務を定めるものであり、とどのつまり、講和条約とは終戦時の力関係で払うものを払って手打ち（示談や調停による和解）にするという約束です。



（国民への）戦争責任についてですが、

これはあくまでも心情的なものに過ぎません。
これが犯罪なら、経営を誤って会社を倒産させた社長も犯罪者になります。

それに、それを語るなら、当時の世論を操作して開戦を煽っておいて、戦後それを反省も謝罪もせず、戦争責任や靖国問題を語っている某新聞社と、それに煽られた国民も、等しく追及されるべきだと思います。

元々、日本政府（内閣・軍・天皇）は開戦には否定的でした。
それが開戦した理由ですが、当時のメディアがそのような政府の態度を弱腰として糾弾し、開戦論を煽った事も原因のひとつです。

【マスメディアの戦争責任】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9% …
《対外強硬論を煽ったマスコミ
新聞は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど、国民を開戦支持に導く役割も果たした。

戦争の長期化
日本のラジオ・新聞などは大本営の発表を検証しないままに過大な偏向報道をし、国民の多くは国際情勢ならびに戦況の実態を知らされず、戦争が長期化する大きな要因となった。
戦争が長期化すると、政府や軍の強硬派に迎合する形で戦争の完遂や国策への協力を強く訴える記事が多く掲載された。これには情報局の指導もあった

新聞社の戦争協力例
肉弾三勇士の歌（朝日新聞）
アッツ島血戦勇士顕彰国民歌（朝日新聞）
みんな兵士だ弾丸だ（毎日新聞）
爆弾三勇士の歌（毎日新聞）
大東亜決戦の歌（毎日新聞）
空襲なんぞ恐るべき（毎日新聞）》