
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
大きなメリットがありますよ。
生活保護のための予算は需要額に対して常に不足していますが、現在の制度では申請を拒否することが出来ませんので、職員は不正を承知で様々な方法を工夫して申請が自主的に取り下げられるように努力しなければなりません。違法な業務をせざるを得ないわけです。
しかし、今回の厳格化により、扶養義務者の所在を盾に申請を受け付けないという選択肢が与えられることになりますから、職員自身のコンプライアンスを守ることが出来ます。
その分、申請者の権利は制限されますが、それを国民が選択したのであれば民主主義としては致し方ありません。
また、生活保護を受ける人々について、今の世論の多くは「不当な権利を主張する人々」であるとみなしています。なので、生活保護受給者に自由な生活支出を保障する理由である「憲法による国民の正当な権利」という位置づけについて、受給者に生活上の責務を課すことで「一般国民が施す福祉」であるという位置づけに変え、大多数の与党支持者の政策要求に応じ、ひいては民主主義の理念を守ることが出来るわけです。
近代民主主義の根底にある人権原理とは矛盾しますが、日本がそういった形式の自由主義国家を目指すのであればこれまた致し方ないことです。
No.1
- 回答日時:
自分も反対派なのですが不正受給が多すぎるからでしょうね。
あとアルバイトして生活してる人の収入より生活保護費の方がたくさんもらえるなどでしょうか。
私としては不正受給を数倍厳罰化し最低賃金あげればいいと思うんですが。
底辺を下げて同意するんだと。
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