
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
ちなみに世界最強のスパイ工作組織を有する米国は日本や関連国の高官たちの盗聴、盗撮、ハッキングを行なっており、通話記録、会
話記録、検索ログなどの保存と解析によって日本側の意向はすべて筒抜けです。
「相手がこういう趣旨の話をしてくるからこう折れて見せればよい」と交渉の席は茶番劇になるように舞台は整えられており、米国の交渉官は交渉能力より役者としての力量で交渉に挑むことになります。つまりは完全攻略されており、今やまともな対抗方法などないのです。
No.4
- 回答日時:
外交交渉は武器を使わない戦争ですから、交渉経過を逐一報告することはありえないでしょう。
なかでも利害が錯綜する多国間貿易協定では、厳重な箝口令がしかれています。TPPの守秘条項については、国内の圧力団体に対しNZ政府の担当官が次のように述べています。
2011年11月29日、ニュージーランド外務貿易省のマーク·シンクレアTPP首席交渉官は、率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を4年間秘密にすることに合意したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。
一方で、2011年10月3日、同首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省のウェンディ・ヒントンが、アナンド・グローバーの質問に対し、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になると2011年8月8日に回答したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。
2012年1月27日に野田佳彦総理大臣(当時)はこれは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとしている。以上(WIKIの引用)
これは、TPPの交渉内容について外部に発表された唯一の文書だといわれています。
TPPの目的は、個別の商品の関税をどうするかではなく、究極的にすべての商品・サービスの貿易を自由化することです。従来も国際貿易を通じて日本は発展してきましたが、今後も競争力のある分野にヒト、モノ、カネなどを集中し、経済の成長を図ることになります。それが国益に反するなら交渉から離脱するべきでしょうが、前もって知らされている交渉内容の守秘義務を盾に離脱することはありえないでしょう。
それはさておき、この協定の正式文書は各国それぞれのやり方で批准されることになります。日本は国会の承認です。この場合も、交渉の結果は協定(案)として審議されますが、交渉経過は各国の合意に基づき公開しないことになりそうです。
No.3
- 回答日時:
TPPに限らず、条約交渉中の交渉内容は決して外には洩らさないのが原則です。
交渉内容が漏れると、利害関係のでる第三国が干渉してくるなどの恐れがあるためです。
ただし、内容が秘密のまま勝手に条約締結してしまう訳ではありません。
条約締結には国会の承認が必要ですので、最終的には内容が公開され国会で議論されてから承認するのかしないのかが決められることになります。
回答ありがとうございます。
今こそ反TPP運動を行って、TPP交渉をバックアップすることが大切だと思います。
「日本の農家をなめたらいかんぜよ」
ぐらいのことが言えないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
”TPPの交渉って何故秘密なの?”
↑
公開にしてしまうと、例えば米国なら自動車業界が
猛反対して、交渉が進まないとか、TPPそのものが
打ち止めになりかねないからです。
”条約が締結したときには日本の希望は叶えられなくて全てアメリカの
筋書き通りの不平等条約になるのではないでしょうか?”
↑
日本と米国の力関係から言えば、その通りになる
可能性があります。
”今すぐTPPから離脱するべきだと思いますが、TPP推進派のご意見はいかがでしょうか? ”
↑
離脱できるぐらいなら、参加しませんよ。
米国に、祖国の防衛を委ねているのですから、
米国には逆らえません。
特に、防衛問題に絡まって交渉されたら
どうしようもありません。
中曽根政権の時と同じです。
あのときは、日本で戦闘機を開発することが
決まっていたのですが、米国の圧力でダメに
なりました。
旧くは、日本の情報機関を造ろうとしたら
やはり米国の猛反対でつぶされました。
アジア通貨危機の時も同じです。
TPPにしても、東アジア版対中国へのNATO
だ、と言う説さえあります。
このように交渉されたら、日本は屈するしかありません。
交渉事ですから、離脱するとブラフをかけることはできます。
自民党も民主党も選挙の時にアメリカの言いなりになるとは言っていません。
「離脱する用意がある。」ぐらいぶち上げれば交渉内容がオープンになるのではないかと思います。
今なら日本と中国が同盟を結んでアメリカに対抗することもできます。
まず交渉内容をオープンにしないと不安で仕方ありません。
No.1
- 回答日時:
こんにちは、
TPPなど、アメリカのグローバルスタンダードの一環に過ぎません。
犯罪発生率や貧困率、不況、テロで泥沼化してるにも関わらず、それでも「我が制度は世界一」と勘違いし、それを世界に押し付ける。
やってることは中国と大差ありません。
回答ありがとうございます。日本がTPPに参加しなければタダのお友達クラブに過ぎないと思います。
だって世界第2の大国中国が参加しないのですよ。
特に心配しているのは農業の分野です。日本中の零細農家が職を失うことになるのではないかと心配しています。
そうなると日本の失業率は10%ぐらいになるのではないですか?
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