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 主人は会社員で、私は自営業を扶養範囲でしています。もともと自営の方はあまり収入がないので、今年はアルバイトをしています。そこで、130万円の壁について教えてください。

自営収入=10万
アルバイト収入=119万
この合計で130万円に達しなければよいのでしょうか。
それとも、自営業とアルバイトそれぞれの金額の枠があるのでしょうか。
自営業枠38万未満などもあると聞いたことがあります。

また、自営業収入=-20万
アルバイト収入=149万
これで合計129万として申告することができるのでしょうか。
130万円未満に抑えたく、今後アルバイトをする時間を調整しようと考えています。
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入ではありません。)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の「収入(月収108333円以下)」なら扶養になれます。
また、所得が38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>この合計で130万円に達しなければよいのでしょうか。
そのとおりです。

>それとも、自営業とアルバイトそれぞれの金額の枠があるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

>自営業枠38万未満などもあると聞いたことがあります
初めて聞きましたね。
ただ、扶養の認定基準となる収入のとらえ方は、健康保険によって微妙に違うので、一応、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。

>また、自営業収入=-20万
アルバイト収入=149万
これで合計129万として申告することができるのでしょうか。
「収入」ではなく「所得」が-20万円ということですね。
収入がマイナスはあり得ませんから。
健康保険の扶養認定は、原則、「収入」が基準です。
「所得」ではありません。
ただ、税法上認められる経費すべては引けなくても、一部の経費(社会通念上経費と認められるもの)については引けることもあります。
私の健康保険では、仕入れ費用、消耗品費などは引けます。
ただ、これも健康保険によって微妙に違うので、一応、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答をありがとうございました。
間違った文言も意味を推測してご回答いただけ、大変助かりました。
よくわかりましたので、さっそく健保に確認してみます!

お礼日時:2013/07/27 09:33

自営業かバイト(給与所得)か関係なく、月収を基本に見ます。

年収はあくまで計算上書かれているだけで、月収が約108千円超えたら扶養から外れなければなりません。
ただし、毎月の収入が一定しない場合は、出たり入ったり面倒なので、一定の範囲でグレーゾーンとして扱われています。ここは健保組合次第。

38万というのは基礎控除で、健保とは関係ありません。基礎控除は所得税に関連したものです。

バイト収入から自営業の赤字を引けるかどうかですが、所得税の計算ではできますが、健保だと・・・さあ、無理なんじゃない?
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長いですがよろしければご覧ください。



>自営収入=10万
>アルバイト収入=119万
>この合計で130万円に達しなければよいのでしょうか。
>それとも、自営業とアルバイトそれぞれの金額の枠があるのでしょうか。

「健康保険の制度」の「被扶養者の認定基準」は、「保険者(保険の運営者)」によって違っています。
ご面倒でも【ご主人が加入している健康保険】の保険者にご確認ください。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

*****
(参考)

(健康保険の制度ではなく)【税金の制度】では、「自営収入」の場合、「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得金額」が税額の算定に用いられます。

・収入-必要経費=所得金額

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

一方、【健康保険の制度】の「被扶養者の認定(審査)」では、「税法上の所得金額」は【無関係】です。

※「税法上の所得金額」を「参考」にする保険者もありますが、その場合は、その保険者独自の認定基準ということになります。

---
(具体例)

(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
>>[自営業者の場合の収入の考え方]を参照ください。
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …
(中国電力健康保険組合の場合)『[PDF]被扶養者認定取扱基準の見直しについて~改正のポイント~』
http://www.energia-kenpo.or.jp/info/pdf/fuyou_ni …
>>6頁
>>◆事業所得者の年間収入の考え方を次のとおり変更します。
>>《改正後》事業収入金額を年間収入とします。《必要経費は考慮しません。》 

>自営業枠38万未満などもあると聞いたことがあります。

「38万円」というのは、【税金の制度】の「基礎控除の控除の額」や「配偶者控除の所得要件の上限」などで出てくる数字ですが、【健康保険の被扶養者の制度】には出てこない数字です。

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

******
(その他参考URL)

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>【主として被保険者の収入で生活しているか】など、対象となる方の収入や生活実態を総合的に審査して決定しますので、申請をすれば無条件に認定されるものではありません。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

早々のご回答に感謝します。
たくさんの関連サイトをリンクいただきましたので、勉強させていただきます。
健康保険組合によって違うということは全く知りませんでしたので、これから確認してみようと思います。
大変助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/27 09:12

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基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
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ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

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Q自営業者のアルバイト 確定申告

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算します。

自営分  収入100万円-経費30万円-青色申告控除65万円=所得35万円
バイト分 収入 50万円-給与所得控除65万円=所得0円
35万円+0円=35万円(合計所得) 
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No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
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Q個人事業主がアルバイトした場合について

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申告書は出さないほうがよいとコメントがありました。
収入にも個人差があるとおもうので一概にコメントを
推し量れずにいます。

この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?
それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

どうぞ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲でも乙でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲と乙の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。

『1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」』ということです。

ですから例えば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで乙欄で処理されて源泉徴収額が多く10万だった、一方「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して甲欄で処理されて源泉徴収額が少なく5万だった。
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過程は異なっても結局25万の所得税を払うと言うことは同じです。

>この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?

ですから結果としてはどちらも同じです。
結果が同じであれば、変に逆らって波風を立てることはないと思いますが。

>それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

一応どこでも年末調整するのが原則ですからそういっただけでしょう。

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このと...続きを読む

Q自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。
これがかなり痛い出費です。

税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。
貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。

主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。

どうしたらいいでしょうか?
何かいい方法はありませんか?

主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ2~3ヶ月経ちます。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
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Aベストアンサー

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。
(こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。

次に、根拠ですが、
政府管掌国民保険の場合には、まず前年度の収入に応じて保健料が算出されていることはご存知かと思います、
この考え方としては、前年度の収入と同じぐらいの収入が今年度もあるだろう・・・ って考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、
しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、(収入減額分)再計算されて保険料を改定してくれます、
これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。
→サラリーマンの場合には、毎年基準付付4から6月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より2ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、

つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。
このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。

次に税金のことですが、
市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。(決定です)
ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。
ところが、極端に収入減(例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合)などに救済策がございます。
実はこれはかなり難しいです、
サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。
(これに対してもかなり自営業は不利ですよね)
人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。
つまりは、収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。
ですので、市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。

私は、会社で経理・労務などを20年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。
経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
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>
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お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

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お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。


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