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世界的に日本の労働時間は長く、欧州の特にフランスでは35時間労働とかありますが、

なかなか日本にはこういう労働時間短縮を訴える政治家や政党がないです。

労働問題に厳しい共産党ですらサービス残業やブラック企業ばかりで、抜本的に法廷労働時間を減らそうとは聞きません。

もっと 『働くために活きる』 から、『活きるために働く』 社会を大々的に主張すれば票にもなるしもっとこういう主張をする政治家がなぜ現れないのか不思議です。

それほど今の労働環境が社会に染まっているのでしょうか。

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A 回答 (11件中1~10件)

『 楽園主義は一種の政治体制で、共産主義と似ていますが、「労働者階級」が存在しません。

楽園主義体制では、ロボット、ナノボット、コンピュータが、労働 者階級もしくは労働力に取って代わります。
楽園主義は、ロボット工学や遺伝子工学、ナノテクノロジーのような新しいテクノロジーを基盤とします。
一人の人間も関与することなく効率的に運営されるすべての生産手段、サービスや資源も国有化することができます。
ロボットによって提供される全生産手段、サービスの国営化によって、これらの製品、サービス、生産手段が無料となるのであればお金というものの存在意義は失われます。

共産主義が失敗したのは、まさに労働者階級が存在したことで非効率性が生み出されたためです。経済的に利益を得るという動機付けがなかったため、人々は一生懸命働いたり創造的な解決法を考え出そうという気になりませんでした。生産を自動化することで、この問題はなくなります。なぜなら、コンピュータやロボットは100%効率性を追求するようにプログラムすることができるからです。さらに、コンピュータやロボットは、休憩することも、眠ることも、休日をもら う必要もないので、人間よりもさらに生産的で活動的になれます。

楽園主義における国有化には、個人宅以外のすべての土地家屋が含まれます。

楽園主義体制では、選ばれた政治家は人類に奉仕するためだけに働きます。彼らには経済的な利益や権力は一切ありません。

楽園主義は、まずすべての人があらゆるものを無料で手に入れることができる貨幣のない世界の利点を理解する人々によって民主的に受け入れられる必要があります。例えば、すでに世界中で車がロボットによって生産され、ほんの少数の人だけがそれに関わっています。その人たちでさえ、まもなく完全にロボットに取って代わられるでしょう。
同様のことが食料品にも当てはまります。農場で生産される野菜は、すでに存在しているテクノロジーを使ってロボットによって収穫されるようになるでしょう。しかも自動トラックが生産物を直接消費者に届けます。消費者はインターネットで生産物を注文します。  _ RAEL著 Paradism: Coming Soon  』

  所得格差の是正から貨幣の廃止へ ~ 配給経済
       http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html


>>  労働時間の短い社会は、その点において、人生の制約が少ないわけで、労働時間の短い社会は自由な社会だなと思います   >
 まったく、その通りではないでしょうか。
そして、その人々のニーズをいかに合理的に、且つ理論的に施行し社会に運用するか、その辺りが難解難問として存在するのが現状政治ではないでしょうか。
 上記に、" 楽園主義体制では、ロボット、ナノボット、コンピュータが、労働 者階級もしくは労働力に取って代わります " とありますが、自動化機械化(オートメーション化)を推進する技術者と社会の努力は、労働時間短縮の決め手に違いない。
そして、だれが機械を管理するのか? それは、上記リンクにありますが、 " それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、 ~ " 、となり、" 選ばれた政治家は人類に奉仕するためだけに働きます " とも合致することとなるのではないでしょうか。
" 生産手段が無料となるのであれば " とありますが、社会に蔓延る消費税徴収用のレジスターも無用、商業も無用、" 自動トラックが生産物を直接消費者に届けます " とあるように 、不正政治と不合理経済それらの詭弁火の車_奴隷がまた奴隷を生むような社会_奴隷長期拘束社会を、政治的解放?へと導くのではないでしょうか?
長い歴史の、A級問題ともA級障害とも言える「終身強制労働」の解放、
まさに、世界首脳の管理能力、提案能力如何と言える現象が世界を席巻する?、近々なのではないでしょうか?
No.9_2
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まずは,参考資料1を


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

日本の労働時間は短縮傾向にあります。
1990年台半ば当たりからは,日米で逆転し米国の方が労働時間が長くなっています。

次に参考資料2を
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3130.html

これを見ると,今度は一転,長時間労働者の割合が米国と日本では日本の方が断然高くなっています。
米国と比べた場合,平均では米国よりも労働時間が短く,長時間労働者の割合では日本の方が多い。
この結果から,労働時間の偏りがあるのではないかと思います。
おそらく,パートやアルバイトなどの短時間労働者と,それこそ過労で倒れるほど長時間労働させられている人との二極化してるのではないでしょうか。
結果として,平均労働時間が下がって長時間労働率が上がるという歪みが生まれているように思います。

もう一つ興味深い資料がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3276.html

こちらを見ると,日本人は案外仕事のストレスを感じない国民性のようです。
そして興味深いのは,解説にある以下の文です。

===引用===

仕事のストレスを感じることが「いつもある」も多いが、反面、「ほとんどない」「まったくない」も両方とも最多となっており、逆に、中程度のストレスをあらわす「よくある」「ときどきある」の比率はともに最低となっている。このため、ストレスありの判定基準の取り方で、日本はストレスが少ないとも多いともいえる結果となるのである。

===引用以上===

昨今よく言われているように,「日本人は働き過ぎ」とか「仕事のストレスで過労になる人が増加」とかいうイメージとはちょっと違うみたいです。
やはり,これを見る限り「長い労働時間」が問題なのではなくて,やはり偏りがある構造なのが問題である気がします。


>それほど今の労働環境が社会に染まっているのでしょうか。

終身雇用制の崩壊や,女性の社会進出による労働構造の変化に,国も国民もついてこれていないのではないでしょうか。
その結果,歪みが生じ二極化がますます広がっているようにおもいます。



>もっと 『働くために活きる』 から、『活きるために働く』 社会を大々的に主張

これってもうやってますよね。
小泉・竹中路線における,単純労働者派遣解禁された時を思い出して下さい。
あの時期はやたら(派遣とうい働き方で)「自分らしい働き方を」とか「働く時間は私が決める」だとか甘い言葉がマスコミを始め大手派遣会社の広告などで流布してましたね。
しまいには、派遣の品性だかプライドだか(すいません,題名忘れました)いう派遣労働礼賛ドラマまで放送されましたしね。
その結果,中小の派遣会社が乱立し一方で,給料が払われないなどの事件がそこかしこで起こってました。
それが最高潮に達したのが,「派遣切り」と言われた社会現象です。
アベノミクスでは,何やら「限定社員」とかいう訳のわからない制度を取り入れようとしてますが,怪しものです。(そもそも,小泉・竹中路線を継承してるどころか,竹中が裏で操ってできたのがアベノミクスですしね)

あまり口当たりの良い言葉でも,あまりにも抽象的で「自己実現」的な要素をもったメッセージは信用しない方が良いのではと私は思います。
それよりも,「ブラック企業の根絶」とか言ってる共産党の方がまともに見えてくるから不思議です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-16/20 …

ではでは、参考になれば幸いです。

この回答への補足

世間は以外と労働にストレスを感じていないんですね。
結局、一律に法廷労働時間を減らすことが肝心なわけで、この手の問題を『マイノリティー』扱いするから本来求めるものとの乖離が生じるんだと思います。

ちなみにドラマの名前は日テレの『ハケンの品格』です。

補足日時:2013/08/01 22:59
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『 だれしもが人間らしい生活を送る権利をもっているのならば、社会のために何もしない者よりも、同胞のために他人よりもずっと多く働く者のほうが、多くの恩恵を受けることになるのは当然のことである。

これは、人類が、通貨を完全に廃止し、自己の開花のみに専心できるよう、すべての仕事をロボットにまかせられるようになるまでの暫定的な規則である。だが、一方で飢えに苦しむ人たちがいるにもかかわらず、他方では値崩れを防ぐために食糧を投棄するなどは恥ずべきことである。食糧を投棄するくらいなら、何も食べる物のない人たちに分けてやればよいのである。
 労働も神聖なものと考えてはならない。人は皆、たとえまったく働かなくても十分な食物を得る権利がある。だれもが自分が気に入った分野で自己の開花に努力すればよいのだ。人間が団結すれば、必要な仕事のすべてを機械化し自動化するのに、そう長くはかからないだろう。そうなれば人々は、自由に自己の開花に専心することができる。全人類が本気になって事を成せば、数年のうちに人類は労働の義務から解放されるだろう。必要なのは技術的・科学的能力であり、すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。  _ RAEL著  』

>> なかなか日本にはこういう労働時間短縮を訴える政治家や政党がないです  >
 上記に、"すべての仕事をロボットにまかせられるようになるまでの" とありますが、それに最も近い国はアメリカもしくはEUなのではないでしょうか? それらから、アクセスしてくるようでないと歴史的浮沈が起こる、世界が己の立場と他の立場の不合理に苦慮することとなるのではないでしょうか。
アメリカなりEUが、世界に向け、それらを公布する必要があるのではないでしょうか。

>> 労働問題に厳しい共産党ですらサービス残業やブラック企業ばかりで、抜本的に法廷労働時間を減らそうとは聞きません  >
 労働が好きな人たち、労働で身体を動かすことが好きな人たちは、好きなだけ働くことは自由_自由権ではないでしょうか。憲法の自由権も無ければ不具合(?)と結論され、明記されているのでは?
ただ、それがすべてでないことは、人々が口にする。

>> もっと 『働くために活きる』 から、『活きるために働く』 社会を大々的に主張すれば票にもなるし  >
 やはり、アメリカもしくはEU諸国が、伊達に、工業技術が発展しているわけではない。
それらの綾で、日本も発展しているという経緯があるのではないでしょうか?
西側首脳からよい回答を得ることではないでしょうか。

この回答への補足

>> 労働が好きな人たち、労働で身体を動かすことが好きな人たちは、好きなだけ働くことは自由_自由権ではないでしょうか

個人的な考えを述べれば、長時間労働が当たり前の社会では、長時間労働しなければ並みの給料がもらえず、結婚も難しかったり人生において必然的にそれ相応の制約が生じてくるが、労働時間の短い社会は、その点において、人生の制約が少ないわけで、労働時間の短い社会は自由な社会だなと思います。
それでも働きたい人は、仕事を掛け持ちしたりすれば良いのです。

日本には技術がありますから、本来率先して取り組んで欲しいですが、西側に期待したいですね。

補足日時:2013/08/01 23:18
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そもそも、レーニンでさえ1日8時間働き・・・と言っています。

週に2日も休んでも40時間になり、現在の労基法通りです。
現実には時間外が大量にあり、これすら減らせないのに法定を減らした所で何の意味もありません。
法定時間が減れば結果的に時間外が増え、つまりは残業代が増えて賃金増ですが、それも本末転倒でしょう。
時間外を減らす事、サービス残業を無くす事、これがろくに目処も立たない状況で、法定を減らせと主張する事にまるでリアリティが無く、ほとんど無意味と思います。

この回答への補足

確かに綺麗事であることは判るのですけれど、
やはり日本人は労働時間に無頓着でもっと意識改革をする必要があると思いました。

皆さん知恵をお貸しください。

補足日時:2013/07/28 19:39
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日本の野党政治家は「〇〇ケシカラン!◯◯反対!」としか言えないからです。


「反対ならどうするの?」とか「どうやって言ってることを実現するの?」ていう視点はありませんし、
野党に投票するような有権者もそれを欲してはいません。
世の中が改革されて行くと彼らが反対て言えなくなるので、改革を阻んでいるのは彼らてことが往々にあります。

結局のところ、遅まきながら自民党が少しずつ改善をした時だけ現実は動きません。

この回答への補足

確かに週休2日制を導入したのも自民党政権ですし、もっと国民やマスコミが労働問題において、政治に厳しく追求する姿勢が大事ですね。

補足日時:2013/07/28 19:46
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まずは日本の構造的な問題だあります。



実際に日本の労働者は他国と比べ、非常に良く働きます。
それは生産ラインなどをみれば明らかで、もの凄い集中力で効率的に仕事をこなしています。
勤勉さについてはアメリカやヨーロッパそしてアジアの国々とは比べものになりません。

それなら労働時間短縮してもよいのでは?と私も思います。

まず時間を短縮するには最低賃金額を上げる必要があります。更に言うとそのためには利益がもっと労働者の賃金に還元される社会でなくてはならないということです。
質問者の疑問は確かに私もそう思います。
労働者よりもまずは企業ありきの自民党政権ではまずこの閉塞状況は変わらないでしょうね!

『ワーキングプア時代』山田昌弘著(文藝春秋社)には次のようなことが書かれています。

 この本の中で山田氏は『日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある』としたうえで下記の経験談を紹介している。

『私は、2006年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。2007年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。』

 日本の最低賃金額は、その収入のみで生活する人は存在しないことを前提に決められており、いままではおおむねそう考えてよかった。だから、低くても問題にならなかったのである。これは、次の二つの前提からなる。

(1)フルタイムで働ける人は、必ず、生活できる程度の収入を得る職に就くことができる。
(2)最低賃金レベルで働く人には、必ず彼(彼女)を扶養している家族がいる。

 経済の高度成長期から1990年代半ばまでは、この二つの条件は、おおむね満たされていた。
 まず、労働に対する需要が旺盛であり、また、正社員は終身雇用慣行によって守られていた。フルタイムで働く意欲があり、働く条件が整っている人であれば、誰でも「望めば」正社員になれ、真面目に働けば、人並みの生活ができる給与をもらえたのである。
 当時、最低賃金レベルの時給で働いていたのは、親に扶養されている学生か、夫に扶養してもらっている主婦であった。もしくは、農家など自営業の所得不足を補うための片手間で外に働きに出ている兼業労働者であった(それに、年金受給高齢者も含めてよい)。彼らは、中小商店やスーパーマーケットのパート販売員、工場や建設現場、事務の単純作業などに従事した。彼らは、小遣い稼ぎ、もしくは、家計の補助のために働いているのであり、その収入で一家の生活を支えているわけではない。だから、賃金額が低くてもかまわなかったのだ。そもそも、学業や家事、家業という本業があるので、フルタイムで働きに出ることが難しい人たちである。そのため、低賃金かつパートタイムの職が存在しても社会的問題にならなかったのだ。
 仕事状況と、家族状況の大きな変化が近年(1990年代後半)生じたがゆえに、「最低賃金額」と「生活保護」の矛盾が大問題にならざるをえなくなった。それは、先の二つの前提が崩れたことにより、フルタイムで働く意欲があり、条件が整っており、かつ、生活を自分で支える必要がある人が、不安定で低収入の職に就かざるをえなくなっているからである。
 それは、労働と家族の状況が変化した結果、生じた事態である。

※日本は現時点でも先進国中最低レベルの「最低賃金額」のままである。
上記の状況の中、独立したい若者の多くや家族を養うべき中高年であってもなかなか良い条件の仕事が見つからず、仕方なく最低基準レベルの賃金で働き続けているのが現状だといえる。

 労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いV字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5%以上減っている。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。

 財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

 格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。

 上記を読むと解りますよね。まずは利益配分を労働者よりに戻してからでないと実現しないということです。日本の上場企業は、バブル崩壊後それまで国内の企業や銀行が持っていた株式を外国資本が安値で買い占めていきました。そして小泉政権以降に株主配当の割合も増えていったのです。ある面、日本の労働者は植民地時代のように搾取され続ける構造となっているのです。

資源がないとか言う人もいますが、一番大きなポイントは違います。
アジアの国(日本を含む)と欧州との違いは搾取される側か搾取する側かの違いなのです。
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なぜ、日本で「労働時間の短縮」を主張する政党が少ないか。


実際の問題として、非常に危うい政策であることが解ってきているからです。
これはフランスの例を見ても明らかであるといえるでしょう。


つまり、「活きる為に働く」ための解決策は、
実は全く別のところにあるのです。




そもそもフランスの35時間、というのは
純粋な労働時間ではなく、「法定労働時間」のことで、
これを超える場合は残業代がつきますよー、という時間のことです。
ちなみに日本の場合、法定労働時間は40時間/週です。
でも多くの場合、40時間超は働いていますよね?

もちろん、フランスの場合は35時間制の導入時に、上限となる
時間も合わせて設定したので、労働時間そのものも減少しました。
とはいえ、近年、法律の改正により、その上限の設定は
実質的に取り外され、法律そのものは破綻してしまっているんです。
世界で今、何が起きているのかというと・・・




2000年に導入された35時間制は、ごく一時的に失業率を改善しました。
ところが、2004年頃にはサルコジ経済財政産業大臣(当時)が
「35時間労働制は、企業の労務費負担を重くし、国際競争力の低下や
雇用の妨げとなっている」との声明を発表しました。

何が起こったのかというと、労働時間の短縮によって、
当然ながら「収入の減少」が発生したんです。
労働者の購買力の低下は、不景気を生み、巨額の財政赤字と、
史上最大の失業者を生み、あわててその再建に取り掛かっている
ところでもあります。

2008年には35時間法も改正され、
実は、いまやフランスは「時間外労働」を推奨する政策を取っているのです。




我々は、フランスの失敗に学ぶべきです。単純な(ある種粗暴な)
一律の労働時間の削減を「政策」として実行することは、
社会に「購買力の低下」という悪影響をもたらした。
購買力の低下を招けば、政策は結果として破綻する。
これを事実として受け入れる必要があるのです。



ここで日本の労働問題として考えると、法の緩さが原因ではなく、
法を守らない行為、つまり「サービス残業」のようなお金も時間も奪う
「違法行為」が問題であると、私は思うのです。

これらの違法行為は、購買力を構成する「お金」と「時間」の両方を
無為に奪っているのですから、社会への悪影響はフランスの比ではありません。

日本の場合、優先すべきことは、時間の規定をいじることではなく、
「お金」と「時間」を得られるようにすること。つまり、
現状横行している違法行為をやめさせることではないでしょうか?

この回答への補足

わかりやすい回答を頂き読ませていただきました。
何かと公務員削減と言われる時代ですが、
労働基準監督署とか人員が不足しているところにはどんどんメリハリをつけて血税を投じるべきです。
政治がこうしたメリハリをつけることが出来ればもっと国民の支持を受けれるはずです。

補足日時:2013/07/28 19:54
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資源もなく、卓越した政治家もいない日本では


労働者が一生懸命働くしかないからです。

欧州などは労働時間が短いですが、その代わりに
移民を増やし、それがまたトラブルの種になって
います。

こういう事情を薄々感づいているので、労働時間
短縮を訴えることが少ないのではないですか。

この回答への補足

日本の政界に良い意味で異端児が現れないのは、
国民の政治意識や供託金、政党に有利な法律があるからなのか。
この問題を解決するには根本的に政治構造を変える必要があるのかもしれませんね。

補足日時:2013/07/28 20:00
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まず投票しましょう!

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労働時間を減らして、かつ失業率を減らす画期的な政策があります。


それは、『ワークシェアリング』です。

日本でも2000年を少し過ぎた頃に、このワークシェアリングを取り入れるべきかどうかの議論がありましたが、主に『労働組合』の反対で挫折しました。
労働時間が減ると賃金が減るので、若者の雇用よりも中高年の賃金維持が大事な彼らは反対したのです。

自民党もしくは雇用側の代表である経団連の事情は忘れましたが、こっちも採用に積極的ではなかったため、結局流れて今に至っています。

問題の根本は『労働組合』と、労働組合が主に支持してきた『民主党』、『共産党』、『社民党』にあることを、よくよく理解してください。

この回答への補足

以前は労働組合やその支援を受けている政党といえば、
経団連の支援を受けている自民党とは違い、労働問題にクリーンなイメージを持っていましたが、最近は政府主導の賃上げに反対するなど露骨に労働者よりも自分たちの利権を最優先させていますね。
本当に失望しました。

補足日時:2013/07/28 11:29
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