痔になりやすい生活習慣とは?

「1980年代になるとアメリカやイギリスは国際移動資本を完全に自由化することによって黒字国から
 赤字国への資金の還流を促すようになった。これが金融のグローバル化の起源である。
 国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約し、いまや多くの先進国は高い失業率と
 財政赤字に悩まされている。」


と、ある参考書に記述してあったのですが、いまいち意味が理解できません。

そこで、質問したいのが、


1.国際資本移動の自由化で黒字国から赤字国への資金の還流を促すようになったとは
 どういうプロセスがあってのことか。


2.国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約とはどういうことなのか


ということです。なにぶんこういったことを学ぶのは初めてのため、できる限り専門的な言葉なしで
お答えしていただければ、と思います。

どなたか詳しい方、ご教授いただければ非常にありがたいです。

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A 回答 (1件)

ラテンアメリカのブラジル、メキシコ、アルゼンチンの通貨危機の歴史を調べてみるとよいかと思います。



http://jsie.jp/Tohoku_Univ/206_2.html
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この回答へのお礼

わかりました、ちょっと詳しく調べてみますね。

URLまでご丁寧にありがとうございました!

お礼日時:2013/07/29 19:02

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Q資本の自由移動とは?

国際金融のトリレンマの資本の自由移動とは具体的になんでしょうか?
財を輸出入すれば資本が動くと思いますが、昔日本は固定相場制の時に資本の自由移動がなかったと聞いています。ということは貿易が自由にできなかったのですか?それとも何か貿易をする際に届け出とかが必要だったのでしょうか?国際収支の天井もよくわかりませんし、ご回答お願いします

Aベストアンサー

おそらく資本自由化の事だと思いますが。

■資本の自由化
 外国資本の参入の自由化措置になります。

 日本は島国ということもあってか古来より戦前まで支配されることを恐れ、外国資本の参入には非常に消極的でした(江戸時代の鎖国制度など)。戦後、ようやく外国資本の出資比率などの設定を行い、国際収支の改善に限るなどの条件で外国資本が参入できるようにします(外資法)。
 しかし1964年に日本がIMF8条国(自国通貨と外貨を自由交換、外貨使用制限の撤廃義務化)やOECDの正式加盟国となりました。このため資本取引の自由化を推進する義務を国際社会に負うことになります。徐々に諸外国から資本取引の自由化を迫る圧力が高まり、1967年より73年にかけ段階的に外国資本の受け入れ制限を撤廃し、国の安全に関わる事業以外は資本自由化されました。

> ということは貿易が自由にできなかったのですか?
 いつの時代を指すかわからず確信もなくて申し訳ないですが、外貨がそもそも少なかったので自由に貿易していたとは思えません。一部の政商ぐらいじゃないでしょうか。戦後も法律や規制がありましたので自由に貿易はできたとは言えないような。

>国際収支の天井
 国際収支の天井とは国際収支が経済成長の限界になっていたことを指します。まず経済成長するということは需要が伸びることになります。需要が伸びるということは供給も伸びる必要があります。このとき国内で供給できなければ海外からの供給(輸入)に頼る必要が出てきます。さて海外からの供給に頼る場合、必ず外貨が必要になります。外貨を得る方法としては輸出がありますが、国内需要が伸びていると輸出に商品をほとんど回せません。あとは外国資本を受け入れる方法ですが法律で規制されていればそれも儘なりません。結局、国は需要抑制政策を取り需要を抑えこむ必要が出てきます。このように経済成長にあたり国際収支が壁になってしまうので国際収支の天井と呼ばれました。
 なおこの現象は固定相場制でのみ起こる現象で変動相場制ではおきません。日本でもかつて起きていた現象ですが、外国資本を受け入れ、さらに変動相場制への移行や製品の品質向上で輸出が伸び解決しています。

参考になれば幸いです。

おそらく資本自由化の事だと思いますが。

■資本の自由化
 外国資本の参入の自由化措置になります。

 日本は島国ということもあってか古来より戦前まで支配されることを恐れ、外国資本の参入には非常に消極的でした(江戸時代の鎖国制度など)。戦後、ようやく外国資本の出資比率などの設定を行い、国際収支の改善に限るなどの条件で外国資本が参入できるようにします(外資法)。
 しかし1964年に日本がIMF8条国(自国通貨と外貨を自由交換、外貨使用制限の撤廃義務化)やOECDの正式加盟国となり...続きを読む

Q通貨が共通になることによるメリットとデメリットは?

大前研一氏が
「現在のアジアの状況は、常に欧州や米国のヘッジファンドに売り浴びせられ、さやを抜かれる危険性を秘めている。だからアジアは一つにまとまらないといけない。1国単独のままでいたら、アジア危機の際のタイのバーツや韓国のウォンのようにたいへんなことになる。」

と言っているのですが、意味が良く理解できません。
ユーロのようにアジアで共通の通貨を持つべきだという意味だと思うのですが、なぜ通貨を同じにする必要があるのでしょうか?

通貨を統一した場合の日本にとってのメリットデメリット、アジアにおけるメリットデメリットを教えてください。

Aベストアンサー

 変動相場制のもとでの通貨の変動形態は、株式市場に例えることができます。
 それぞれの国が会社で、通貨が株式と考えてください。
 会社の株式は、個人が少しだけ買ったり売ったりしても、全体に対する影響力はほとんどなく、その会社の実態を反映しているものと考えられます。
 しかし、個人に比べて多くの資金を持つ村上ファンドなどが、売られた株は全部買ってしまうという方針で買い占めると、小さな会社では何処まででも値段が上がることになります。逆に売り続ければどんどん下がってしまいます。
 
 さて、通貨の場合です。
 東南アジアのような国々は、外国から資本・技術を導入し、安い労働力で製品を生産し、それを外国に売って高い経済成長をするようになりました。
 ここで、アメリカのヘッジファンドが、小さな国のGDPより多い巨額の資金で通貨の売りを少しづつ仕掛けます。
 普通の人々は、成長している国ですからその国の通貨が少し安くなれば、安いと思って買う行動を取ります。
 ヘッジファンドは、それでもどんどん売って、普通の人が買う資金がなくなるまで、その国の通貨を売ります。
 異変に気が付いたその国の政府や中央銀行といった公的機関が、今度は自分の国の通貨を買おうとします。買うためにはその国の公的機関が持っている外国通貨でしか買えませんが、はじめからその量は決まっていますし、公表されています。
 ヘッジファンドは、もともとその国の外国通貨の量を調査し、相手を圧倒できる見込みがあるから売りを仕掛けています。結局、自分の国の通貨を買い支えることはできません。

 仮にその国の通貨が1ドル=1000M(ここで仮定する国の架空の通貨単位)だったのが、1ドル=1500まで値下がりしたとします。
 そうすると、その国の企業は今まで外国から借りた借金の利子を1万ドル=1000万M払っていたとすると、今は1万ドル=1500万M払わなければなりません。このように、その国が外国に払わなければならない出費は1.5倍になります。

 逆に収入はどうでしょうか。外国に安い製品ということで売れていた品物が、1000M=1ドルが、今は1000M=0.66ドルになった状態を考えて見てください。
 超高級品が安くなれば、今まで買わなかった人が新たに買うようになります。しかし、日用雑貨などの汎用品では、今まで一番安い品物が更に安くなったからといって、必要以上に買う人は居ません。
 つまり収入は1.5倍にならないわけです。

 ですから、急激な通貨の下落は、その国の経済を破壊しますから(急激な上昇も同じ。競争者の多い汎用品の価格が1国だけ上がれば、売れ行きは急減します。)、通貨の本当の価値も下がってしまいます。
 そこで、ヘッジファンドは高い価格で売ったその国の通貨を買い戻し、差額をもうけます。
 その国の経済が破壊され、その国民が蒙った被害がヘッジファンドの儲けになります。ヘッジファンドの中で、ハゲタカファンドと呼ばれるものは、このやり方で儲けています。

・通貨を統一した場合、のアジア諸国のメリット
 共通通貨になるとアジアの国々の通貨量が合計されることになり、ハゲタカファンドの資金量以上の通貨量になれば、強引な売りは仕掛られません。
 また、現在の日本や中国などの公的外貨保有量は、ハゲタカファンドが束になっても負けないくらいの資金量があり、仮にハゲタカファンドが仕掛けても負けて大損する可能性が大です。あえて仕掛けることはしません。(日本の通貨に対する投機資金は、日銀が介入しない範囲の利ざや稼ぎを行なっています。ヘッジファンドに日銀と真正面から戦うだけの資金力は、現在のところありません。)
 ですから、外国からの強引な通貨操作がなくなり、経済が安定します。

・日本のメリット
 日本の個人投資家が円を現地通貨に変え、現地企業に投資し、それを日本に回収したとします。
 通貨の交換手数料が一般には、2~3パーセント掛かりますから往復で4~6パーセントになります。
 つまり、年利3パーセントで3年間運用したとして、単利計算で(3×3-6)÷3=1で年利1パーセントにしかなりません。両替した銀行はリスクなしに6パーセントも儲かります。
 為替手数料を払って尚且つ儲けるためには、長期投資をするしかありません。年利3パーセントでも6年投資すれば(3×6-6)÷6=2で年利2パーセントになります。
 しかし、外国に対する投資のリスクを、何年も先まで見通すことは困難です。
 これでは、為替を扱っている(=為替手数料を他人に払う必要がない)銀行だけが外国投資ができ、個人は銀行にお金を預けることしかできません。
 ところが、共通通貨になれば個人投資家は、国内と同様に投資先に対するリスクは負わなければなりませんが、投資先の国のカントリーリスクを相当程度回避でき、資金の短期運用も可能になります。
 経済の成熟によって成長力が少なくなり、資金量も豊富な、人口減少社会に住む日本人にとって、成長性のあるアジア諸国は、資産運用先として魅力です。
 日本企業にとっても、今まで大変だった投資資金の回収が容易となり、海外進出の機会が増えます。(海外進出の機会が増えるのはどの国も同じですが、資金・技術力の突出した日本が、現実には最も有利といえるでしょう。)

・個人的コメント
 中国は元の為替相場を経済の実態以上に安く設定した為替管理を行なっています。アジアの通貨統合は、中国が自由相場制に移行し経済が安定してからの課題です。また、ユーロは、通貨統合のための準備を始めてから統合まで20年かかっています。
 結論としては、アジアの通貨の統合は時代の流れとは思いますが、運用開始できるのは、最短でも30年先かと思います。  

 変動相場制のもとでの通貨の変動形態は、株式市場に例えることができます。
 それぞれの国が会社で、通貨が株式と考えてください。
 会社の株式は、個人が少しだけ買ったり売ったりしても、全体に対する影響力はほとんどなく、その会社の実態を反映しているものと考えられます。
 しかし、個人に比べて多くの資金を持つ村上ファンドなどが、売られた株は全部買ってしまうという方針で買い占めると、小さな会社では何処まででも値段が上がることになります。逆に売り続ければどんどん下がってしまいます。
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Q経常収支黒字=資本収支赤字って?

経常収支赤字=資本収支黒字とかいう等式をたまに見かけるんですが、
これって俗に言う「経常収支赤字のファイナンス」ってヤツですかね。

又、逆に経常収支黒字=資本収支赤字とかいう等式もおおむね成り立ちますか?
もしそうだとしたら、どうしてそうなるのか教えてくださいませんか?

それと、日本の経常黒字で円高になるのは分かったんですが、それと同じ量の
円が資本収支赤字の分アメリカ等へ流出・投資されて外貨に転換されているの
だから、結局±0で「円高」にならないのでは・・・?

という単純な発想ではいかないんでしょうけど、ちょっとその辺が分からない
ので、詳しくどなたか御教え下さいませんでしょうか?
よろしくお願いします。m(__;)m

Aベストアンサー

「経常収支の黒字(赤字)=資本収支の赤字(黒字)=対外純資産の増加(減少)」というのは、常に成り立つ恒等式です。(但し、対外純資産の増減には、時価の上下による増減は除きます。)、細かい事を言えば、すべての取引を把握出来ない事からくる誤差脱漏という調整項目がある等、言ってみれば「この等式が恒に成り立つように国際収支を計算している」という部分も多少はあるのですが、この際無視してください。

何故、成り立つかという説明ですが、個人の生活に例えて見ます。毎月もらう給与等の収入が、同じ月の支出以上であれば、その差額は貯金になります。貯金は、銀行に金を貸す訳ですから、資本取引としては支払超になり、資本収支は赤字です。(たんす預金もあるでしょうが、「たんす銀行」に金を貸したのだと思って下さい。)収入<支出であれば、預金の取り崩しあるいは借金をしているはずです。(資本収支の黒字)
これは、収入と支出のアンバランスは、貯金の増減(=対外純資産の増減=資本収支の赤字/黒字)に必然的につながる、というだけの事です。最初に述べた国際収支上の恒等式が成り立つのは、これと同じような事です。

「経常収支の黒字=資本収支の赤字」なのに何故為替レートが動くか、という事ですが、これは株式市場に例えて見ます。株式市場では、一日のうちに「買われた」代金と「売られた」代金は必ず一致します。(勿論、手数料は考慮に入れません。)だからといって、「株価が動かない」って事にはなりませんよね?以下のように考えたらどうでしょうか。

市場には、売りたがっている人と買いたがっている人がいて、値段に折り合いがつかなければ、取引は成立しません。しかし、どちらかがしびれをきらして、相手に歩み寄れば、取引は成立します。その後また、お見合いになって、次に、買い手がしびれをきらして行動に出れば、値段はあがります。逆のパターンなら、値段は下がります。極めて短期間の間に無数の市場参加者が「痺れをきらして行動した結果」の連続が、株価の動きです。(為替市場は、売値と買値が僅かな幅をもって常に提示されているので、こちらの方がわかりやすい例かも知れません。)

株式市場の売買代金や国際収支の恒等式は、あくまで「事後的にはそうならざるを得ない」ということであって、売りたがっている人の『気持ち』と買いたがっている人の『気持ち』がバランスしているこ事とは別問題です。そして、どんな市場でも、ひとつひとつの値動きは、そういう『気持ち』の変化が引き起こしている訳です。ドル円について言えば、傾向としては何時でも経常収支は黒字ですが、いつかは手に入れたドルを売らざるを得ない輸出企業が「待てない時」は円高、生保などの資本筋が積極的にドルを買いあがって行く時は円安、と考えるとわかりやすいでしょう。(かなり乱暴ですけど)

尚、円決済の貿易も比率は少ないが存在するし、対価を伴わない無償協力もあるし、何よりも輸出企業がドルで代金を受け取る場合でも、それを直ちに市場で円転する訳ではありません(このような、タイミングのずれの内意図的なものは、短期的には為替市場に結構な影響を与えます)から、経常収支の黒字=資本収支の赤字が、すべて同じ期間の内に為替市場を通じて行われている訳ではありませんが、大雑把な大勢観察としては、「為替市場を通じている」と考えても良いでしょう。

「経常収支の黒字(赤字)=資本収支の赤字(黒字)=対外純資産の増加(減少)」というのは、常に成り立つ恒等式です。(但し、対外純資産の増減には、時価の上下による増減は除きます。)、細かい事を言えば、すべての取引を把握出来ない事からくる誤差脱漏という調整項目がある等、言ってみれば「この等式が恒に成り立つように国際収支を計算している」という部分も多少はあるのですが、この際無視してください。

何故、成り立つかという説明ですが、個人の生活に例えて見ます。毎月もらう給与等の収入が、...続きを読む


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