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地方公務員法第16条の2項に「禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」とあります。

私は平成20年に窃盗罪で懲役2年執行猶予3年の判決を受け、以後、犯罪を犯していません。

看護師として働いていますが、市民病院や県立病院・独立行政法人母体の病院への転職。また赤十字や済生会や社会保険病院など公共性が高い法人の病院では全科の件で働く資格がないのか?知りたいです。

犯罪以後、民間病院を点々としましたが、公立病院という選択肢は自分にはないのか?知りたいです。

法律に詳しい方、その他病院に詳しいかた、看護職に詳しい方のご意見をお願いします。

尚、看護師に対する行政処分はありませんでした。

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A 回答 (1件)

執行猶予期間が終われば,欠格事項には該当しません。


しかし,採用されるかどうかはまた別の話です。
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この回答へのお礼

採用候補者名簿に載っても、採用されない可能性があるって事ですね。

一応、欠格事由にあたらないという事が確認できて安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/29 16:32

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一度社会人になって、来年の春から転職して公務員になる友人なのですが
10年近く前にコンビニでバイトをして、内引きをしてしまって
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その時は、店の人もかわいそうと判断したみたいで
・お店に近づかないと約束する
・代金を何倍かにして払う
ことで許してもらえたみたいです。

友人はあまり気にしてないみたいですが、
私はそれって欠格事由に当たるんじゃないか?
と思ってます。
ですが確実なことがわからないので友人にそう思ってることを言えずにいます。
(変に心配させてもかわいそうかなと思うので)
こういったことは時効にもなっているから大丈夫なんでしょうか?

Aベストアンサー

(欠格条項)
第十六条  次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
以下省略

欠格事項では、前科があっても該当しません。
今回の場合、犯罪行為ではあっても告訴されていないので、該当しません。

Q公務員採用試験 欠格事項の調査方法について

こんにちわ。

妹が地方公務員(県職員)の採用試験に合格し、意向調査票などを提出しました。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

戸籍謄本でなく、
本籍地役所に、
戸籍の付属書類の身分証明(破産者、禁治産者等の登記あるかの証明)
本籍地役所の戸籍係の、いわゆる前科者名簿(刑の執行終了後一定期間記載)の記載

確認します。

いずれも、婚姻離婚などは記載されてません。

また身分証明は、本人以外は、相当の理由なくては交付されず。
前科者名簿は、知事市町村長議員選挙の立候補資格審査や公務員欠格審査など
の役所の担当からの照会以外には開示されません。

離婚とかは、誰かタレこむか、本人友人親類が、しゃべらなければ、わかりませんよ\(^^;).

Q公務員が起訴されると失職するとよく言われますが。

地方の公務員です。先日、自動車物損事故を起こしました。こちらの過失はゼロです。前回での質問の回答に、修理完了後借りているレンタカー(代車)を速やかに返さないと、裁判で訴えられたら負けてレンタカー代を払わされるとあります。公務員が裁判を起こされると、起訴、されて失職するのでしょうか。という私の解釈だとあまり納得出来ません。そんなことでは何も出来ません。

Aベストアンサー

 起訴されただけでは、民事であろうと刑事であろうと失職することはありません。

 地方公務員が、勤務実績不良・心身故障・適格性を欠く・職制や予算の都合上など地方公務員法28条1項各号に定められる事由以外の事由で失職するのは、同法16条各号に規定されている条件に当てはまった場合のみです(同法28条4項)。
 これは、職員としての欠格条項と呼ばれているもので、今回のお話に関係するのはその中の2号に規定されている「禁固以上の刑に処せられ」に該当した時ということになろうかと思います。

 刑事事件を起こして逮捕され起訴されたとしても、禁固以上の刑に処せられなければこの欠格条項に当てはまらず、職を失うことはありません。ましてや民事事件で訴訟を起こされ、その結果敗訴したとしても、公務員としての地位とは無関係です。

Qよく公務員(役人や警察官)は前科があると、採用されないとききますが?

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Aベストアンサー

補足ですが、前科の意味について、過去の私の回答から引用して、説明します。
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Q罰金以上の罪とは?また、執行猶予後は履歴が残るのですか?

お忙しいと思いますが、お願いします。

身内がある罪で執行猶予2年となりました。
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そして、六法全書の文末の
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また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?
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お手数かけます…よろしくお願いします。。。

Aベストアンサー

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「これはちょっとその医療系の仕事を任すの不味いだろ」と思われるからです。また内部基準があるかもしれません。というかあるはずです。

ところで、「執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?」とありますが、執行猶予は刑罰ではなく「一定期間無事に過ごすとその判決の言い渡しの効力が無くなるという制度」ですので比べる対象ではありません。この場合、執行猶予2年とありますのでおそらく科料や罰金ではなく、懲役刑もしくは禁錮刑を科されたのではないでしょうか?他の方も書いていますが、罰金刑以上の罪とは順に禁錮、懲役、死刑です。ですから罰金・禁錮・懲役いずれかに該当していれば「罰金以上の刑」になります。

>また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?

前科は市区町村役場や検察庁にある犯罪人名簿tというものに載っています。ただ犯罪人名簿に載った名前は猶予期間が満了すれば前科がなくなりますのでそれによって消えます。
一方、前科調書というものにはほぼ一生(数十年間)検察庁の犯歴課というところに保管されます。しかし、原則は再び犯罪を犯さない限り出てこないはずです。ただし例外として、正当な事由がありかつ相手が種類問わず国家機関ならば照会には応じるでしょう。その医療系の資格というのが何だか分かりませんが、おそらく厚生労働省が最終的な管轄省ではないでしょうか。法律に「罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがある。」とあるならばそれを根拠に正当な事由があるとされそのような省庁が相手ならその照会に応じるでしょう。

いずれにしてもこのサイトでは限界です。確実な回答は出ないでしょう。それよりもその資格を管轄する主務官庁に問い合わせましょう。上記したように内部基準を聞くのが狙いです。ちゃんとその基準に該当するかしないか教えてくれるはずです。そのときは、「一職員の見解ではなく、その省庁の公式見解なのか」とか「過去に免許を与えられなかった人はどのような場合なのか」などを聞きましょう。また、仮に現在欠格事由に該当したとしても「では猶予期間が満了した場合なら大丈夫なのか?」なども聞いた方が良いですね。これが確実な答えを知る方法です。
一応、厚生労働省の「法令適用事前確認手続担当課室」というところのサイトを書いておきます。
http://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/3.html

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「...続きを読む

Q執行猶予付き有罪判決を受けた人の資格取得について

私は以前から小学校教員の資格を取ろうと思っていました。しかし、2年前に人身事故を起こし、検察に起訴されて懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けました。こうなってしまうとその資格は取得できなくなってしまうのでしょうか?刑法や学校教育法とか自分なりに調べてはみましたが、執行猶予の解釈について悩んでいます。猶予期間を何事も無く過ぎれば、(大げさに言うと)満了した日に刑の言い渡しが消えて翌日から資格を取得する事が出来るのか?それとも懲役刑なので満了して10年経たないと資格を取得する事が出来ないのか?いろんな解釈がみられてどれが正しいのかよくわかりません。他の資格についても調べてみましたが、社会福祉士など福祉関係の資格は執行猶予が終わって2年経過しないと登録できないと明記されています。他にもいろいろと調べてみたいと思いますが、他の資格も含め(教員だけでもけっこうです)執行猶予を受けた人が国家資格を取得できるのか、教えてください。その回答が載っているホームページがあれば紹介してください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当しないものとして、少なくとも以下の3つがあります。
(1)刑法第34条の2(執行終了・免除等で10年経過)
(2)刑法第27条(執行猶予期間経過)
(3)恩赦法3,5条(大赦や特赦)

sayo-chanさんのおっしゃるように、(1)と(2)は別物です。

社会福祉士の場合は、(1)の要件が若干緩和されているということです。

Q公務員採用時の在職証明書について教えてほしいです…

いつもお世話になっております。
公務員試験が今年やっと受かって内定をもらったので、職業証明書をとってくるように言われたのですが、やはり雇用保険や社会保険をかけてもらっていなかった場合、正社員と書いて提出すると偽造になってしまうのでしょうか…
採用先の人事の方が「給料に差がでてきてしまうので、できるだけ正社員と書いてもらいなさい」と言っていたのですが、私は今まで年金も保険も自分で払っていたのでアルバイトと書かなきゃダメでしょうか…
あと、公務員の給料査定の場合は「専門学校中退」は書いても給料に全くプラスには反映されないでしょうか?
もしわかる方がいましたらアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

昔,公務員の給与決定を,かじったことがあります。

まず,履歴書は本人の署名・捺印のもとに提出するものなので,
履歴書の存在は,本人の信頼そのものです。
仮に,事実を履歴書に書かない場合,本人の信頼が一気にゼロに
なりますので,履歴書には必ず事実を記載することが大前提です。

公務員の給与決定においては,採用予定職種と同等の勤務・業務
を初任給基準額に上乗せすることができます。

質問内容から,質問者さんは常勤職員として採用だと思いますので,
一週あたり40時間(=1日あたり8時間勤務)の雇用形態になると
思います。
給与計算ルールは,これと同等の勤務形態(+同等の業務内容)の
前職があれば,初任給に上乗せできるとのことですので,前職も
これに近い雇用形態でなくてはいけません。
社会保険の制度上,一週あたり30時間勤務の雇用形態であれば,
必ず,雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなく
てはいけないので,自分で支払うということはできないはずです。

また,例として,事務職として採用予定で,前職が喫茶店の店員
なら,採用予定の職種と前職との間に業務の関連性がないので,
反映されないことがあります。
これは,採用予定省庁の考え方と人事課の個別判断です。

書類作成の話ですが。

初任給に反映させるのであれば,上に書いたように,少なくとも,
雇用保険と社会保険に加入していた前職である必要があります。
これは,前職から在職証明書を発行してもらって,人事担当者が
確認した上で認定するので,逆に言えば,質問者さんが履歴書に
どのように記入しても,在職証明書で,同等の勤務形態であった
ことを証明してもらわなくては,意味がありません。
「同等の勤務形態」の解釈は,採用予定省庁の考え方によります。

在職証明書に記載されたことと,質問者さんが書いた履歴書の
内容に相違があれば,人事担当者はその相違を指摘し,修正を
求めるだけで,初任給には反映されません。

また,学歴についてですが,
公務員の給与制度である人事院規則では,適用される俸給表ごとに,
学歴ごとの初任給基準額があります。
行政職(一)であれば,大学卒業直後の人ならで,○級○号俸
高校卒業直後の人であれば,○級○号俸を適用するという具合です。
前職の証明書をもらってきてください,というのは,その基準号俸
に何年分(上乗せできるのは年単位です)上乗せできるのかを計算
するためです。

これ以降はテクニックの話ですが,昔の話であまり覚えていませんが,
専門学校も多種多様で,その専門学校が短大卒業相当であれば,
高校卒業直後の人を基準として,短大相当分の2年(又は3年)を
プラスして,さらに前職が加算対象であれば経験年数を加算する感じ
になります。

昔,公務員の給与決定を,かじったことがあります。

まず,履歴書は本人の署名・捺印のもとに提出するものなので,
履歴書の存在は,本人の信頼そのものです。
仮に,事実を履歴書に書かない場合,本人の信頼が一気にゼロに
なりますので,履歴書には必ず事実を記載することが大前提です。

公務員の給与決定においては,採用予定職種と同等の勤務・業務
を初任給基準額に上乗せすることができます。

質問内容から,質問者さんは常勤職員として採用だと思いますので,
一週あたり40時間(=1日あた...続きを読む

Q禁錮6月、執行猶予3年は刑に処せられた状態か?

我社の社員就業規則では、「禁錮刑以上は懲戒解雇、但し情状酌量の余地があれば処分を軽減する(例:条件付き出勤停止10日間以下)」とあるが、「禁錮6月、執行猶予3年」の判決が確定した場会い、「条件付き出勤停止X日」の処分が適切なのか? それとも3年間様子を見て(執行猶予が停止するとその時点まで)処分を決めるべきなのか?(不当処分になる?)よくわかりません。どなたかアドヴァイスをお願いします。

Aベストアンサー

Wikiより抜粋
執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う。「刑の言渡しが効力を失う」とは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという意味であり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる 。
また、執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる(狭義の)前科にはならず、通常、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けてなくなる。ただし、将来に向けてなくなるだけなので、執行猶予付き刑の言渡しにより失った資格が当然に復活するわけではない。
抜粋終わり

執行猶予なので、禁固刑の有罪判決です。刑を執行されるまでの猶予期間を設けられているだけの状態。途中で執行猶予の取り消しをされれば刑は執行されます。執行猶予期間が経過しても「無罪」になるのではなく、有罪ではあるが刑の言い渡しの効力がなくなるだけで有罪には変わりありません。

就業規則が周知されているかどうかの問題は別として、懲戒解雇しても良いし、条件付き出勤停止処分のどちらでも問題ないと思います。会社の裁量なので、不問にしても問題なく、3年間様子を見てから判断しても良いです。
有能な社員かどうかにもよるのでしょうが、会社の方針(解雇したいのか勤続させたいのか)によって、就業規則を当事者に読ませて納得させた上で処分するなり、処分保留するなりした方が良いと思います。

Wikiより抜粋
執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う。「刑の言渡しが効力を失う」とは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという意味であり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる 。
また、執行猶予期間の経過によって刑...続きを読む


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