里崎智也さんからビデオメッセージがもらえる

当方、初めての決算を迎えています。
地代家賃 の内訳書について通常、以下の処理の内どれが1番適切でしょうか。
(当方 駐車場代 を 賃借料 で処理しております)
(1) 科目はそのまま賃借料で、内訳書は 地代家賃 と 賃借料 の両科目を記載。
(2) 科目は賃借料から家賃に科目振替して、内訳書は 地代家賃 1本で記載。
(3)内訳書は 地代家賃 1本で記載し、賃借料 は内訳書に記載しない。
出来たら、(1)にしたいのですが、だめでしょうか?

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A 回答 (3件)

観点を変えてアドバイスします。


使用される科目がどのような名目であれ、賃貸借契約に基づく取引に関して、その相手先と支払額を捕捉しておきたいというのが申告書を受け取る税務署側の立場・本音なのです。
「資料せん」というのは、まだ書かれた事はありませんか?申告法人の適正をチェックするだけではなく、取引関係や支払先の反面調査的な役割があるのです。
よって、勘定科目のいかんに関わらず(例え、「雑費」で処理していたといても)、各科目に内包される賃借契約の形態区分(地代・家賃・駐車場代・リース料・レンタル料・その他)により表記するのであればよろしいかと思います。
詳しく書いて文句は言われません。書く方は面倒にはなりますが。。。
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この回答へのお礼

成る程、良く分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/04/02 13:07

地代家賃等の内訳書には、賃借料や家賃などの勘定科目に関係なく、地代と家賃の両方を記載する必要があります。



1番の方法で、「地代家賃の区分」欄に、駐車場代を「地代」として、家賃は「家賃」として記入すれば大丈夫です。

この回答への補足

質問が曖昧でした。
当社は 地代家賃 と 賃借料 と 2つに分けています。
地代と家賃は同じ科目です。

補足日時:2004/04/01 09:06
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(1)でも問題ないのでは、と思います。



ただ、賃借料が駐車場代だけで、損益計算書の賃借料と地代家賃の合計と、内訳書の合計が合うのであれば良いと思いますが、もし賃借料の中に、内訳書に記入しないもの(例えばリース料等)も含まれているのであれば、(2)の方法の方が好ましいとは思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2004/04/02 13:06

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Q地代家賃の内訳書

法人の決算で内訳書の書き方について教えて下さい。

例えば3月決算の法人で事務所を10月1日に借りた場合で、月末に翌月分の家賃を支払うとします。
この場合に今期に支払うのは7回分(期間としては10月1日~翌4月30日分)ですべて損金で落としています。短期の前払費用で継続していれば損金に落とせるので。

この場合に決算内訳書の地代家賃の項目で支払対象期間はいつからいつまでになるのでしょうか?

実際の支払いは3月までにしておりますが、3月に支払ったのは4月分の家賃だし・・・。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 受け取るこちら側は、税理士が、最後の1ヶ月分「前受け家賃」として決算書に載せているようです。

 で、前受け家賃分を除いた(受け取る権利が発生した)6ヶ月分の家賃に相当する所得税・法人税を納めて、前受けの(受け取る権利がまだ発生していない)家賃分の納税は翌年(年度)回しなのです。

 ですから、本当は質問者さんにも、賃借期間は10月1日~翌3月31日分とし、それに1ヶ月分の「前払い家賃」を付け、6ヶ月分だけを経費にして、前払い分の経費扱いは翌年度に回してほしいところですが・・・ 。税務署が7ヶ月分を経費にすることを許しているとあれば、やむをえませんね。


 そうなると、質問者さんの疑問ですが、質問者さんに選択の余地はないと思います。

 質問者さんは「7ヶ月分を経費にする」ことは決定済みなわけですよね。で、それは税務署も許している、と。

 その7ヶ月とは、10月1日~翌4月30日なのですよね。

 それなのに「10月1日~翌3月31日分の家賃だ」と帳簿に書いたらそれはウソを書いたことになります。

 税務署も「7ヶ月分を経費にすることを許している」ということなのですから、支払期間を「10月1日~翌4月30日」と書くことを許していることになります。

 まさか、「帳簿にウソを書いておけ」と税務署が命令するとは思えませんから。

 ですから、論理的に考えて、支払対象期間は10月1日~翌4月30日とするしかありませんでしょう。
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

 受け取るこちら側は、税理士が、最後の1ヶ月分「前受け家賃」として決算書に載せているようです。

 で、前受け家賃分を除いた(受け取る権利が発生した)6ヶ月分の家賃に相当する所得税・法人税を納めて、前受けの(受け取る権利がまだ発生していない)家賃分の納税は翌年(年度)回しなのです。

 ですから、本当は質問者さんにも、賃借期間は10月1日~翌3月31日分とし、それに1ヶ月分の「前払い家賃」を付け、6ヶ月分だけを経費にして、前払い分の経費扱いは翌年度に回...続きを読む

Q勘定科目内訳明細書について

はじめて勘定科目内訳明細書を作成しています。
明細書を作っていて疑問に思ったんですが、明細を作る勘定と作らない勘定があるのは何故なんでしょうか?明細書はB/Sのすべての勘定科目の内訳を書くものだと思っていたんですが・・・。
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Aベストアンサー

法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書の事ですよね。

基本的には、全てについて記載すべきものとは思いますが、実務上の問題として、最低限これだけは作成して添付して下さいね、という意味合いで、用紙が作られているものと思います。
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Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

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Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
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はじめまして。
法人の決算の際提出する書類の中の、【地代家賃等の内訳書】の書き方について、不明点があり質問させていただきました。

法人成りをしまして、社長(個人)の賃貸契約の物件を自宅兼事務所という形で現在事業を行っています。
毎月、家賃按分費を「仕訳:地代家賃」として処理し、社長の口座に振り込んでいます。

【地代家賃等の内訳書】へ記載する際、
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それとも、管理会社等を記載するのでしょうか。

初歩的な質問で誠に恐縮ですが、何卒ご回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「地代家賃等の内訳書」の「貸主の名称(氏名)・貸主の所在地
(住所)」の欄は、社長の名前と住所を記載して下さい。
その際には「東京都千代田区大手町1-1-1」などとせずに、
「同 上」とか「 〃 」を使用している会社が多いです。

ちなみに、来年1月末に提出する「不動産の使用料等の支払調書」も
同様です。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
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