人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

 どうも皆様こんばんわ。教えてほしい事があるので宜しくお願いします。

派遣会社で、短期(1日)の仕事をする際、勤務場所が遠かったので社用車を貸してもらいました。
業務は問題無く終わったのですが、その帰り道に本来曲がるべき道を通りすぎてしまい、戻ろうと思ってバックしていたら後方不注意でガードレールにぶつけてしまいました。

時間帯としては24時に差し掛かるぐらいで、後ろが暗くてよく見えておらず、また、下り坂だったのでアクセルを踏んでしまい、強めにぶつけてしまいました。

いわゆる自損事故なのですが、その後担当者の方に連絡し、その日は夜遅かったこともあり
「派遣会社の方まで車を運んでおいて」
と言われたので、その通りにし、一旦帰宅しました。
その際、担当者の方は「保険で何とかなると思うから大丈夫だよ」と言ってくださいました。

後日、車のことで話があるので派遣会社の方まで来てください、と言われ行った所、車は対人などの保険は掛けていたらしいのですが、自損に対する保険は掛けていなかったらしく、15万程弁償することになりました。その際、「安全運転を心がけていたようには見えない痕だった」と言われました。

この場合、私は全額払わなければいけないのでしょうか。15万という金額は、金銭的にかなり厳しいものがあるのですが……

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A 回答 (3件)

質問拝読しました



この場合は「自腹で¥150000」を覚悟しておいてください

なぜなら、派遣会社に落ち度がないからです

ちょっとしたキズなら修理せずそのまま...と言う場合も多いですね

また、社用車と言うのはたくさんの台数を抱えているので対人・対物ぐらいしか加入していません

自損事故まで加入すると保険料が一気に上がるので加入している会社は珍しいでしょう

でも、人身でなかったのが良かったですね

私も配送の仕事をしています

お互い、気をつけましょうね
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ブレーキの代わりにアクセルを踏むというのは良く聞きますし、自身もやりかけた事はありますが、それでもちょいとどうかとは思います。


とは言え、業務中の事故なので(通勤ですが)全額は不要でしょう。あとは交渉か裁判ですが、多くて5割、1割も負担すればいいんじゃないかな?

M運輸事件 福岡高裁那覇支部 h13.12.6
社有のクレーン車の運転中にブームを歩道橋に衝突させた労働者に対して、民法709条、715条に基づく損害賠償請求につき、労働者に重過失が認めがたいこと、会社が適切なリスク管理を怠ったこと(保険加入を怠っていた)、すでに総損害額の4分の1にあたる42万円を弁済していたことから、さらに損害賠償の支払いを求めたり、求償権の行使をすることは許されないと判断した。

K興業事件 大阪高裁 h13.4.11
運送業で、労働者が社有のトラック運転中に車両を損傷させたことにつき、民法709条に基づく、修理費、休車損害の請求につき、諸般の事情を総合考慮して、会社が労働者に損害を請求しうる範囲は、信義則上、損害額の5%(2万7766円)に当たるとされた。

飲酒のうえジグザグ運転による事故につき7割の求償(s46.7.3 大阪地裁)

なんてのが判例にあります。
実際の修理費がいくらなのかも重要なポイントでっせ。
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はい、払ってください



派遣元に建て替えてもらって給料天引きにできないか?とか色々話し合ってみましょう
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

1.プライベートではなくまさに会社の業務に従事中、会社にも管理責任があり、その分は会社も負担せよ。
2.故意の犯罪ならまだしも、過失の事故であり、従業員に全額を負担させるのは、会社という優越的な地位の乱用で許されない。
3.こういう企業のリスクは、会社がリスクヘッジを考えるべきであり、従業員がリスクヘッジをしようと思っても、そういう制度自体がない。(自動車保険には他車運転危険担保特約といって、自分の車以外を運転してしての事故の場合に、自分の保険が使えるという制度があるが、会社の車では免責・・・つまり保険がでない)

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会社の措置は違法ではないのですから、会社のおっしゃる通りにしますということで、せいぜい分割払いにしてもらうというのが解決策です。

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訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

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Q派遣社員が万一通勤途上で交通事故の加害者になったとき、派遣元や派遣先は責任を負わないのでしょうか。

この度、連れ合いが、派遣社員として民間の薬局で医療事務の仕事をすることとなりました。
その際、私名義の自動車を通勤に使うため、「自家用自動車通勤申請書」(連れ合いから)と「自家用自動車使用同意書」(私から)を提出するよう、派遣元から求められています。

問題は、その文面です。
「自家用自動車通勤申請書」(連れ合いから)には、
「自動車事故、車輌損害などは一切本人において解決いたします。」
また、「自家用自動車使用同意書」(私から)には、
「なお、自動車事故・車輌などは、一切本人と連携して解決することを申し添え致します。」
とあります。

どう読んでも、派遣元や派遣先の企業の責任逃れとしか思えないのですが、こうした文言が含まれていると、労働者としての権利が不当に制約されるのでは無いかと気になります。

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これらの書類をださないといけないものか迷っています。
何とぞご教示くださるようお願いいたします。

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Aベストアンサー

みなさんの回答通り、特殊な事情がない限り、通勤途中の事故については、もともと企業責任は発生しません。
http://www.law.co.jp/hori/QA05.htm

しかし、世の中には、そのことを知らずに、会社へと請求し揉め事に発展するケースが多々あるわけです。
そういった場合の対処として企業としては最初から誓約書の提出を求めて、責任の所在をハッキリさせているのだと思います。
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Q社用車で事故。修理代は自腹じゃなきゃダメですか?

教えてください。

会社の車で、駐車場を出るときに、隣のポールにあたってしまい、ドアがかなりヘコんで、傷をつけてしまいました。
事故報告書を始末書を書いて提出すると、上司から、
「今回修理に出すので、その金額かまたは一部を負担してもらう。保険を使えば5万ぐらいですむが、今回は使わないかもしれない」
と言われました。
しかも、それまで何回かみんなぶつけていて、傷がついているが、今まで会社にお金がなく治してこず、今回かなり大きく私が傷をつけてしまったので、まとめて治すということでした。
今までにも何回か誰かしら事故を起こしていましたが、誰もお金を請求されていませんでした。
ただ、私はこれで会社の車を傷つけたのは3回目なので、しょうがないのかな・・・とも思います。
が、先月正社員からパートになり、時給800円で働いているので、
5万以上の請求が来ると、一カ月の給料がほぼなくなります。
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皆様のご意見おねがいします。

教えてください。

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Aベストアンサー

それは業務中の事故ですね。
そして、その業務は上司の命令によるものですね。
だとしたらあなたは一銭も払う必要はありません。
会社はその時の為に保険をかけています。
これは車以外の会社の設備でも同じことです。
会社はこうした余計な出費を防ぎたければ、本来は運転者の技能認定を行なう、技能訓練を行なう、事故を起こしやすい箇所の改善を行なうなどの義務があります。

正論ではこうなるのですが、あなたのお勤め先は中小企業であなたはパートですよね。
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Q社用車を業務中にぶつけてしまった場合の弁償は

社用車を業務中にぶつけてしまった場合、ぶつけた個人が修理費用を負担するのが普通でしょうか?

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業務中の事故は会社が全て責任を負うのが"まっとうな"企業のルールです。

(あなたが犯した過失が重大な場合はその限りではありません。)

"一般的には" 社用車には保険がかけられていますので、その保険ですべてをまかないます。免責部分(大概数万円)も、会社が支払います。

社用車がレンタル品の場合も同じで、レンタル会社の責任のもと修理を行います。一部費用の請求が会社に行きますが、これが従業員に行くことは"普通"ありません。


「責任自分論」をいいように解釈して従業員に弁償させるクズのような企業も少なからずあるようです。


あなたが重大な過失を犯していないにもかかわらず、修理代を請求するような会社であれば、転職を考えるべきでしょう。

また、給与からの天引きをする頭の悪い企業もありますが、これは労働法で厳しく禁止されています。もしもそのような行為があった場合は労働基準監督署へ相談してください。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

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 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
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3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q派遣契約満了による退職について

現在、派遣として働いています。1年契約で、今まで私は更新し続けて12月末で3年になります。更新は辞めるとこちらから言わない限りは基本的に自動継続されているようで、更新の契約はいつも契約満了の前日や当日にされます(怒)。まれに会社側から更新しないと言ってくる場合は1ヶ月前に告知されます。つまりその1ヶ月前に契約終了の告知がない場合は自動的に更新になります。
そこで質問なのですが、もし今年の契約で辞めたい場合、1ヶ月前には言おうと考えていますが、
(1)自分から今年の契約で辞めたいと言った場合、自己都合退職になるのでしょうか?それとも契約満了による退職になるのでしょうか。
(2)自己都合退職と契約満了退職では、その後失業保険を申請した場合の待機期間は違ってくるでしょうか。(3ヶ月待たないといけないかどうか)
いろいろなサイトを見ると3年以上働くとまた違ってくるとか、いろいろなことが書いてあってよく分からなくなってしまいます。
ちなみに契約書には「契約期間終了をもって甲乙間の雇用契約を終了する。ただし、甲乙間の話合いにより再契約することがある」となってます。
いろいろな質問ですみません。何か1つでも分かる方は教えてください<(_ _)>

現在、派遣として働いています。1年契約で、今まで私は更新し続けて12月末で3年になります。更新は辞めるとこちらから言わない限りは基本的に自動継続されているようで、更新の契約はいつも契約満了の前日や当日にされます(怒)。まれに会社側から更新しないと言ってくる場合は1ヶ月前に告知されます。つまりその1ヶ月前に契約終了の告知がない場合は自動的に更新になります。
そこで質問なのですが、もし今年の契約で辞めたい場合、1ヶ月前には言おうと考えていますが、
(1)自分から今年の契約で辞めたいと言...続きを読む

Aベストアンサー

人材業界の者です。

♯1さんの正反対の回答になりますが。

一般的には自己都合扱いになります。(7日+3ヶ月の待期期間が必要)
派遣で退職をした場合に一番誤解の多い事なのですが、更新がある場合はその契約書に記載されている期間満了での退職であっても自分から更新を拒否した場合の退職理由は自己都合になります。

今回のケースでいえば、「更新しようと思えばできる」という事は会社側(派遣元)から延長のオファーがあるのに、自分で「断った」事になります。

尚、例えその派遣先の仕事自体が満了(更新がない場合)だとしても、同じ派遣元から引き続きのタイミングで同じような仕事の条件のオファーがあった場合、これを断っても「自己都合」扱いになる可能性が非常に高いです。(条件が著しく違ったり、明らかに勤務不可な場合などは、本人は希望していたが、派遣元から紹介がなかったとなり、会社都合扱いになります)

ハローワークでは仕事があるのに自分が辞めたいから更新を断ったのは自己の都合で辞めたという概念が一般的です。

スタッフの退職時には離職票の他に「派遣終了証明書」という退職事由に関する書類を発行します。これに書かれる理由と離職票に書かれる理由で「自己都合」か「会社都合」かがわかります。

正確を期する書類なので手心を加えるのは違法行為ですが、派遣元によってはスタッフに配慮という名目でこの書類に記載する際に満了終了、その後1ヶ月程度仕事の紹介ができなかったという事にして、「会社都合」にしているケースも実態としてありえると思われます。

また、ハローワーク又は担当者によって若干差異がある(差異があること自体変ですが・・)ので正確な事はご自分の住所を管轄するハローワークに確認してください。

また問い合わせの際に聞いた事と窓口での対応の違いを防ぐ為に、問い合わせの際には必ず答えてくれた担当者の名前を控えておくのをお勧めします。

参考まで。

人材業界の者です。

♯1さんの正反対の回答になりますが。

一般的には自己都合扱いになります。(7日+3ヶ月の待期期間が必要)
派遣で退職をした場合に一番誤解の多い事なのですが、更新がある場合はその契約書に記載されている期間満了での退職であっても自分から更新を拒否した場合の退職理由は自己都合になります。

今回のケースでいえば、「更新しようと思えばできる」という事は会社側(派遣元)から延長のオファーがあるのに、自分で「断った」事になります。

尚、例えその派遣先の仕事自体...続きを読む


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