教えてください

　市税事務所とのやり取りです。昨年、仕事を退職しその年の６月に府民税の請求がきました。一括の請求が大きく支払いが困難である為、相談に行き、分割の申請手続きを行いました。その時に、延滞金の発生の説明がありましたが、家庭内の収入を話、延滞金の免除の手続きを行うと言って頂けました。
　分割で支払い一年がたち残金も１／３となったので残金を一括で支払うので延滞金の免除の手続きを行いたいと連絡しましたが、子どもの病院代の領収書の提示を言われました。といっても、最初の話の段階で領収書の提示も言われなかったし、ましてや乳幼児医療証がある為、月１０００円以上かかっていないことを告げ、領収書を提示したら免除になるか確認すると、対象にならないと即答でした。出来ない、無理ですの一点ばりで、毎月のお金の流れも書面にして提出しているにも関わらず、どこからお金が捻出できるかや、最初の話と違うことをつげても、挙句の果てに言われたことは『うちの職員が嘘を言っているとはおもわない』との返答。『あなたに対して特別にできることでもない』と言われました。
　去年に話したことはその場しのぎだったのか？と確認しても、知らない、わからない、で当時の担当に代わってほしいと言っても出張やら、今はいないと言って代わってもくれませんでした。
　対応した職員ではらちが明かないため、ほかの方に話を聞いてもらいたいといったら、あなたの担当は私で私が聞きます。と言い、平行線のままで、私のこの話をどこに行けば聞いてもらえるか聞くと、分割の話は私とそ相談でしょう？あなたの思いの話を聞いてもらうところはないですよ、と言われ、支払わない場合は、差し押さえに入りますといわれました。
　では、延滞金込での金額は元金と対してかわらないので、人にお金を借りて支払うとつげたら、一言も返事をせず、一括ですか？分割ですか？と支払い方法の確認にはいられました。
　税金に関しては、義務として仕方がないとしても、こんな対応でもあきらめないといけないものなのでしょうか？
　クレームとしてあげたいのですが、どこに、誰に伝えたらいいですか？
　昨日の昼に話したのに翌日の夕方には請求書が届いてました。
　市税事務所的には、どんな対応でも、納付さえしたらいいようですね。
　悔しくてしかたありません。どなたか、御存じでしたら教えてください　お願いします
　

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2013/07/31 11:21

市税事務所というのは、市役所の出先機関ではありませんか？

小さいところでは、市役所内の税務課で対応するようなことを特化して事務所として設置しているだけでしょうからね。

ですので、市税事務所があっても、市役所内には税務課などもあることでしょう。そこで相談し直したり、総務課など他部署を管理する部署に苦情を訴えても良いでしょう。

ただ、以前の相談相手と今の担当者のどちらかが間違っているのか、それともあなたが聞き間違えたのか、証明もできないことです。以前の相談相手の職員が間違っていたとしても、その責任を追及することも難しいですし、間違った回答のとおりにすることも出来ないことでしょう。役所内でのルールは厳密なものですし、職員への懲罰などについては、公開されても実名などは出ないでしょうからわかりませんからね。

公務員の言葉を信じてはいけません。資料などとともに説明される場合はまだ良いですが、口頭のアドバイスや指示などは、しっかりと書きとめて、それを見てもらったりする必要もあると思います。どうしても責任問題などになると、役所も簡単に認めたがりませんからね。そうなると、市民などがどうしても弱者となるのです。それを理解したうえでの役所利用を心がけるべきです。
私があなたのような立場であれば、分割納税等のたびに相談を行い、同一のことでも確認を行います。担当が変われば、指示されて動いていることを引き継いでいるかも確認しますね。

納税というのは、納税者の状況は二の次となるのが原則となります。申し出や手続きにより例外があるだけです。例外が認められなければ、生活が破たんする直前である生活保護認定の手続きの開始等、はっきりした証明が出るようになるまで納税義務を求めてくるのです。
私も不動産などの固定資産税の相談をした際には、納税ができなくなったら売却し、それでも生活ができなくなったら生活保護などで援助すると言われましたね。この不動産が住まいや先祖代々のものなど考慮してくれませんからね。もちろん最低限の試算として認められる範囲であれば良いのでしょうけどね。
ですので、納税を求めるのが最優先事項なのです。
特に府民税など住民税であれば、収入所得に応じた課税です。稼ぎに対するものなわけですので、住民税の制度を理解していれば、制度上払えないものと考えにくい税目なのです。もちろん失業・持病等により予定が大きく変わったりした人への特例はありますが、あくまでも制度的な目的考えが第一であり、特例は簡単に認められるものではないということなのです。
役所と対等に対応するためには、それ相応の知識を持ったり、相談等で状況把握をしっかりすることなのです。そして、税制度などでこれらが難しい場合のために有料の専門家である税理士がいるのですからね。

今の状況からどこまでできるかはわかりませんが、頑張って交渉してください。
人脈の中に、市議会議員などがいるようでしたら、相談されてはいかがですかね。

この回答へのお礼

御丁寧に、事細かく御説明頂きありがとうございました。まさに、おっしゃって下さったとおりだと思います。御説明頂いた内容を読みながら市税事務所職員の態度を思い出すと、言動や態度など重なるところが多く、きっと、私がもがいたところで、身内のかばい合いにも似た対応になるであろうとも思います。悔しいですが、あきらめるしかないのかなと思います。ですが、昨日までのモヤモヤとした気持ちが少し落ち着きました。ありがとうございました。

お礼日時：2013/07/31 21:37

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/07/30 22:53

近所の山頂から。