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軽度知的障害の方が弟さんの賃貸マンションの連帯保証人になっていました。最近家賃不払いが続き、債権会社より保証人に支払いを要求してきました。後見人を申立することになりましたが、審判が下りるのは4ヶ月くらい後のことです。それまでの家賃滞納分の立替義務は発生しないのか心配です。

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A 回答 (2件)

> 保証人になった時点にさかのぼって保証債務無効となるのでしょうか?


裁判所が無効とするなら無効です。
無効としないなら有効です。
私には、裁判の行方を知る方法はありません。
何も事情、事実関係を知りようが無いのですから。


> そういった不利益を被る可能性はないのでしょうか?
同上。

> 支払い能力はないと考えて、払えませんと突っぱねてもよろしいのでしょうか
法的に有効か、又は無効かは別にして、その様に言うこと自体は、普通に行われています。
実際に返済することは無理のようですから、問題となる可能性も少ないでしょうし。

この回答への補足

ありがとうございます。
この方々は、障害年金に子供さんの養育加算までついているので
かなりの収入となっています。ただ、奥さんに浪費癖があり、
御主人は知的レベルがさらに低く、計算ができないので、
それを止めたりもしないようです。
以前受給していた生保の不正受給の返済もあと数カ月で完了となります。
御主人も障害年金を受給するまでは、借金まみれで、長く就労されていませんでした。
それを療育手帳取得から支援し、障害年金申請もお手伝いしました。
既に50台になっている方の年金請求は大変でした。くわえて、
23年度に、奥さんが結婚前に障害年金を受給していても
子の加算が付くように変更がなされたということで
奥さんは23年度にさかのぼって、しかも夫婦それぞれに加算が付くということで
御主人は年金申請にあわせて、その手続きも支援しました。
でも、この夫婦の浪費癖はとどまるところがなく
社協の日常生活支援事業につないでいたにもかかわらず、既に子供の加算も浪費してしまいました。
そして、今回弟さんの賃貸契約の保証人の話が勃発し
なんだか、私は複雑な思いにとらわれるのですが、個人的な感情で処理できないので
やはり、裁判所の審判にゆだねるのがベストなのでしょうね。
ありがとうございました。

補足日時:2013/08/03 15:41
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/08/03 15:44

> 家賃滞納分の立替義務は発生しないのか心配です。


裁判所の審判によって保証債務の無効を得られるのであり、審判で無効の判断が確定するまでは、連帯保証の契約は有効です。
よって、義務は当然有ることになります。

この回答への補足

ご回答有り難うございます。少し補足していただきたいのですが、
保証人になった時点にさかのぼって保証債務無効となるのでしょうか?
審判が下りるまで、支払わずにいたら、延滞料とかも付くかと思われます。
そういった不利益を被る可能性はないのでしょうか?
収入が作業所で得られる工賃と障害年金だけの場合、
支払い能力はないと考えて、払えませんと突っぱねてもよろしいのでしょうか?

補足日時:2013/08/02 22:28
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Q精神障害者に連帯債務の義務はありますか?。

Aさんは息子の住宅ローンの連帯債務者になっています。
土地は住宅ローンの担保になっていて、Aさんの夫名義です。

息子の住宅ローンの連帯債務者になっているAさんが精神障害者になってしまいました。
精神障害者でも連帯債務者になっているAさんにはローンの返済責任があるのでしょうか?。

また、息子が自己破産ということになった場合に、家と土地は差し押さえられると思いますが、Aさんの夫は土地を失う以外に住宅ローンの返済等の責任が発生するでしょうか?。

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

 何番回答者か確認しましせんでしたが、回答済み者です。

 補足質問を拝見しました。


> 年金も収入と考えれば連帯債務の責任は有るとみなされるのでしょうか

連帯債務者としての責任(以下、責任とだけ書きます)は、その責任を果たせるかどうかとは関係ありません。

 責任を負った時点で何ら問題がないなら、その後収入がゼロになって責任が果たせなくなっても、精神を病んでも責任が果たせなくなっても、「当然には」責任がなくなるわけではありません。

 補足質問に合わせて言い直すと、「年金を収入と考えても、考えなくても、連帯債務の責任は有る」のです。

 通常の債権者は、取り立てに家や会社に来ますが、銀行は世間体をはばかって、そういうことはしません。

 連帯保証人から取り立てたり、担保物を売却させて回収するほうが手っ取り早いですし、それでも不足するなら、我々のようにキチンと借りてキチンと返す人間から、本来は必要無いほど「高い利息」を取り立てて穴埋めするほうが簡単ですから。

 (つまり、私もAさんたち親子の借金の尻ぬぐいをさせられる一人かもしれません)

 それはともかく、Aさんに資産も収入がなければ銀行はAさんには請求しに家を訪問したりしないだろうと思いますが、だからと言ってAさんの責任がなくなったわけではありません。

 従って、Aさんが何年後かに、仕事を再開して収入を得たり、誰かの財産を相続したりして、お金を得れば、銀行は取り立てを再開できます。強制執行などをしてくるかもしれません。


> 責任有りとなれば、息子が自己破産すると、

 簡単に言うと、方法は3つあると思います。

(1) おたずねの通り、Aさんも自己破産し、免責を受ける。

 正確には、破産と免責は違う手続きですが、破産で、ほぼ免責されると思われます。

 免責される法的に支払う義務はなくなります。

 が、『Aさんも自己破産しなければならない』わけではありません。

 逆に、自己破産したいと思っても、「年金収入があるじゃないか」ということで、自己破産が認められない可能性もありそうです(私は自己破産の事例については無知です)

 ですから、次が私のお薦めです。

(2) Aさんと息子さんの収支をすべてオープンにして銀行と交渉して、払える程度の額を払うことで、再契約されてはどうでしょうか。

 破産した場合同様に夫の不動産を処分してもらって清算し、不足分回収には月3・4万円くらいの返済で妥協してもらえる余地はありそうに思うのです。

 妥協してもらえれば、以後、Aさんも息子さんも破産などしないで、大手を振って生活できますし、ブラックリストには載らないはず(交渉しだい)なので、場合によってはまた借金を申し込むようなことも可能だろうと思いますので。

 Aさんの息子さんが何歳か知らないですが、将来のためにはこれが最善だと思います。

(3) 前述の通り、たぶん銀行は、Aさんの収入、資産を精査して、本当に払えないと確認すれば請求には来ないので、あとはなにか言われたら「ひたすらお詫びしつつ」、請求は無視する。

 万一、請求訴訟になっても、「無い袖は振れぬ」と言って、裁判所もどうしようもありません。

 民事で負けても、刑務所にはいる事はありません。

 よって、徹底的に無視する。但し、お詫びはすること。

 余りに怒らせると、それを全部記録されて将来に問題がおきるかもしれませんから。(契約時の支払い能力に疑いを持てば刑事告訴も)

 但しこの場合、責任は消えませんから、将来また収入が増えた時、銀行が何か言ってくる可能性はあります。

 何番回答者か確認しましせんでしたが、回答済み者です。

 補足質問を拝見しました。


> 年金も収入と考えれば連帯債務の責任は有るとみなされるのでしょうか

連帯債務者としての責任(以下、責任とだけ書きます)は、その責任を果たせるかどうかとは関係ありません。

 責任を負った時点で何ら問題がないなら、その後収入がゼロになって責任が果たせなくなっても、精神を病んでも責任が果たせなくなっても、「当然には」責任がなくなるわけではありません。

 補足質問に合わせて言い直すと、「年金を収...続きを読む

Q軽度知的障害の息子が、スマホを勝手に契約してきた

クーリングオフは可能でしょうか?
また、このような障害者が勝手に契約できないようにするにはどうしたらいいのでしょうか?

28歳になる軽度の知的障害がある息子がいます。
現在、自立支援の施設に入っています。
彼はdocomoのスマホは持っていますが、
さらに勝手にiponeの契約をauでして来たようで、ハガキが自宅に届きました。

働いていませんので、本人自身は当然支払う能力等はありません。
スマホ本体はクーリングオフできない事を聞いた事があります。

明日が多分ぎり8日めですが、
明日、急ぎ息子の所へ行き、内容を確認して、出来るものならクーリングオフしたいと考えています。

今までも色んなものを勝手に契約して来たり、
代引きでゲーム機などを注文するなど、困り果てています。

知的障害者は勝手に契約が出来ないようには出来ないものでしょうか?
また、そういう理由でも8日過ぎれば、解約は出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

支援学校教員です。

クーリングオフではなく、「制限行為能力制度」です。

http://www.city.mitsuke.niigata.jp/7053.htm

「成年被後見人」になるのか「成年被保佐人」「成年被補助人」になるかは「裁判所の判断」です。

ただ、今はまだ「裁判所からの指定」を受けていませんので、療育手帳を持参して店と交渉するしかないと思います。それでも、ダメならば「消費者センター」か「就業・生活支援センター」に相談してください。

今後の為にも、弁護士に依頼し、「制限行為能力制度」を利用されはいかがでしょうか?


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