No.12ベストアンサー
- 回答日時:
戦争は、常に相手がありますから、世界情勢のなかで日本はどうなのか、の視点を持っておく必要があると思います。
アメリカのバネッタ前国防長官は、中国を「平和で繁栄した21世紀のアジア太平洋を発展させる鍵」と位置づけ、米中関係は「世界で最も重要なものの一つ」であると言い、チャック・ヘーゲル現国防長官も、ハト派路線のようです。
ただ、中国がアジア諸国と緊密になるのは、アメリカにとっては望ましくなく、アジアにおけるアメリカの影響力を保持するためにも、日米安保条約は欠かせないと考えています。
日中の緊張を高めている尖閣問題については、オバマ大統領が習近平国家主席に、自制と対話による解決を求めたことは評価できると思います。中国政府は、尖閣諸島は「日本が盗み取った」とまで宣伝してきたから、国内で「弱腰」と批判が起きかねず、今のところ日中首脳会談は足踏みしているようです。
日米中の関係は、(日米安保条約も含め)軍拡による緊張を高めるよりも、外交と対話による友好関係を築くことが大切だと思います。アメリカは、東アジアよりは中東のほうが、軍事面での緊張を起こしやすく、「集団的自衛権」が行使されるとなると、日本は戦闘地域に派遣されやすくなると思います。オバマ大統領は対話路線ですが、前ブッシュ大統領のような共和党タカ派が大統領になると、軍事面の緊張が高まるかもしれません。
経済を根底に世界は流動していて、その上に、軍事面も含めた政治的力関係があるのが現実です。米中が互いに重要な関係と言っているのも、経済的な利害と緊張があるからです。
日本とアメリカと中国の微妙なバランス関係からみると‥
(1)アメリカの都合に操られつつ「集団的自衛権」を選ぶか。
(2)核武装や兵器の開発をして「自主防衛」の拡大で孤立化の道を歩むか。
(3)ASEANや周辺国と連携しつつ、横暴な大国主義の力を規制する「国際社会のルール化」を先導するか。
‥の三つから選ぶ岐路に、日本はあると思います。
憲法を改憲するかどうかは、どのような未来を日本が歩むかの「布石」ですね。少子高齢化社会の日本は、今でも、消費税を上げ社会保障制度は切り詰めようとしているのに、軍事費まで上がると滅びてしまいます。
目先ではなく、十年後、二十年後の世界を見越して。
No.24
- 回答日時:
自ら向かってはいませんが、迫ってきているといえるんではないですかね。
自衛隊を国軍化したり、集団的自衛権を認めたり、相手国基地への攻撃力の保持をすると戦争に参加しやすくなるという意見もありますが、逆に言えばそういう手段と意思を持っている国は他国からは攻撃し難い、ということもできると思います。
「百年兵を養うはただ平和のため」と言った将官もいたように、まともな国の軍隊というのは自らの平和を維持するために存在するわけです。あくまで「まともな国では」、です。そうじゃないと思える国がこれだけ近くにある現状において、ただ「平和」と叫ぶだけじゃ平和は維持できないし、他国に頼りっぱなしでも先行きが見えません。
なお「集団的自衛権を認めるとアメリカに引きずられて戦争に」という意見もありますが、それは日本がアメリカの属国だと宣言しているに等しい(すでにそうだ、という意見もありますが)ことなので、可能性は否定できないまでも心情的には受け入れがたいですね。
何事もいち方向からの見方だけではいけないと思います。
この回答への補足
>何事もいち方向からの見方だけではいけないと思います。
そうですね!そういう意味で回答者様達の見解やご意見は私にはとても役立ちます!ちなみに私はタダの小心者の心配症なだけでして、、、こんな質問をしてしまった訳ですが真剣にお答えくださって感謝しています!
No.22
- 回答日時:
・自衛隊の国軍化
・集団的自衛権の行使
・相手基地への攻撃力の所持
この点だけでも同盟国が紛争を起こした場合、攻撃される口実となる可能性があります。
戦争に向かうと言うより「戦争に巻き込まれ安くなる」でしょうかね。
No.21
- 回答日時:
戦争に向かっている?どこから得た情報ですか?
憲法改正という言葉が氾濫するようになったので、一部マスコミが「戦争に向かっている?」と言っているからですか?それとも一部護憲の方々の意見に基づくものですか?
自衛隊は、軍隊という人もいますが、警察予備隊からスタートしていますので、他の国の軍隊と異なり、警察権が強いと思います。「専守防衛」が前提の装備なので、他国との交戦に耐える装備か否か疑問です。アメリカの軍隊が出動するまでの一時しのぎの装備です。
他国の軍隊のレベルに達するには、基本的に装備をやり直さないと交戦できないでしょう。
アメリカの国力が衰えて、日本を防衛できなくなってきているので、自主防衛をせざるを得なくなっていると考えるのが自然ではないでしょうか?そのような状況判断から、すぐ「戦争に向かう」という結論は、少々極論ではないでしょうか?
わが国には軍隊がないため、「スパイ防止法」がありません。そのため、外国のスパイがそこらじゅうに居ることは疑いの余地がありません。このスパイの中には、軍事上の機密の他に産業上のスパイもいます。産業スパイも防止できない状態が現状です。自国を守ることは、国土の防衛もありますが、それ以外の情報戦もあります。情報戦をどのように戦うかは、防衛上非常に大事だと思います。
資源のないわが国、どのようにして国を防衛すべきかを考えるべきかと思います。軍事上の戦争を強調する人々は、現在の情報戦(例えばハッカー攻撃など)を防衛するための法律(あるいは憲法改正を含めて)を不必要と考えるのでしょうか?
やはり時代の変遷に対応してルールも改正する必要があるかと思います。
私には、「戦争に向かう」など到底考えられません。与党の多くの議員も、護憲派の現状維持派ではないでしょうか?周囲と摩擦を起こさない「謝罪外交」をし続けるように思います。
No.20
- 回答日時:
追加補足です。
日本は、防衛という名のもとの、世界第6位の軍事費がすでにあります。
軍拡は、国同士、互いに刺激し合い緊張を高め、自国民の生活も圧迫します。
昨年のNPT(核拡散防止条約)会議で、スイスなど16ケ国が「核軍縮の人道的側面」という共同声明を出した時、日本の名前はなかったようです。声明を作った側の外交官は「我々のイニシアティブを薄めるような国には声をかけなかった」と。
アメリカの「核の傘」に頼る日本が入ると、足を引っ張ると思われているようです。被爆国でありながら、矛盾を抱えている日本は、なかなかモノ申せない位置にいます。
大国間で核保有のパワーバランス論に終始する中、NPT会議では、核兵器が使われた場合の人間と環境に着目して、地域限定の核戦争が起きた場合、核の冬と呼ばれる気温低下や深刻な飢饉が地球規模発生するという研究結果が発表されたようです。被爆による惨状だけでなく、科学的な議論が求められています。
これからは、環境やエネルギー問題が大きくなると思いますが、兵器開発よりも、省エネ研究開発などに力を注ぐほうが、世界からも信頼され、平和にも貢献できると思います。
No.17
- 回答日時:
日本は戦争に向かっていません。
ロシアは日本の領土を武力侵略したので戦争に向かっていると言ってよいでしょう。
大韓民国も日本の領土を武力侵略したので戦争に向かっているとい言ってよいでしょう。
中国はチベットやウイグルを武力制覇し、南沙諸島、西沙諸島のベトナム領、フィリピン領を武力侵犯しているので明らかに戦争に向かっているでしょう。
日本は周囲を武力で領土を侵犯し、戦争に向かう国々に囲まれているので、防衛力を強化し、永世中立国の宣言をしておかないと危険です。
憲法を改正してスイスのように永世中陸国の宣言をすることから始めなくてはいけません。
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