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先日、主人宛に架空請求の電話が何回かあり、主人がきっぱり否定したら、今度は「最終督促通達書」なるものが届きました。
始めから「最終」もおかしな話だし、債権譲渡の通達どころか明細書も請求書もないので、無視をするつもりです。このサイトでもいろいろ検索して、安心しています。

ですが念のため、104で記載されている会社の電話番号を問い合わせたのですが、「お届けがありません」とのことでした。ネットで検索してもなし。(やっぱりね)
しかし念には念を入れて、というか、後学のために(笑)、任意の会社が、存在するかどうかを調べる方法を知りたいと思いました。ハガキを見ると、一応「(株)」がついているので、調べられる方法があるのかな、と思いまして。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

#1です



補足しますと私が張った上のURLのサイトで
法務局へ足を運ばれなくても
オンライン登記情報提供が受けられます。
財団法人民事法務協会(国の指定法人)が提供を行っています。
料金はクレジット決済できます。

ご参考までに

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。

オンラインで情報が取れるのはいいですね。
普通、ここを使うのは企業の担当者とかなんでしょうか…。
一応、お気に入りに登録してみました。

お礼日時:2004/04/02 01:28

登記簿上その会社が存在しているかどうかは、一般社団法人民亊法務協会という団体が運営する登記情報提供サービスで会員登録をすれば、本店と商号から調べることができます。


http://www1.touki.or.jp/gateway.html

その会社の登記簿上の情報をPDFファイルとしてダウンロードすれば、1社あたり335円かかりますが、代表者の氏名や住所も分かります。

しかし、法務局に会社の登記記録が存在していても、その会社が実在するとは限りません。

ペーパーカンパニーや、登記記録が放置されているものを買い取って、利用していることも考えられるからです。

会社の登記記録のあるなしに関わらず、架空請求については、こちらから接触を図らないのが一番の策ですから、消費者センターに連絡されるのが良いと思います。
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弁護士以外の者が合法的に債権の管理、回収業を行う場合には、法務大臣による営業許可が必要です。



下記のURLで一覧を見ることができます。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

こんなHPがあるんですね。やはり、件の会社名はなかったです(^^)。当たり前ですが。
表の一番下に、「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」という、リンクがあって、そこに対処の仕方まで書いてありました。法務局まで動いているとは…。

お礼日時:2004/04/02 01:32

その手の請求に、葉書を使用するのは全て存在しない会社です。



正規の請求なら、まず請求に対する内容証明郵便が送ってきます。

その後、債権譲渡会社に譲渡しますと言う、内容証明郵便が送付されます。

それ以外は全くの架空です。
まして、連絡先が携帯電話では話になりません。

住所に関しては、インターネットの地図のサイトで検索すれば、その住所が実際にあるかどうか判断できると思います。

参考URL:http://www.d2.dion.ne.jp/~aknet/i/naiyou/kaishu3 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうなんですよ。連絡先には、5~6個の携帯電話の番号があったんです。明らかに怪しいですよねぇ。

そうか。住所が存在していない可能性もアリ!ですね。会社が存在するか以前の問題。
今気づきました。

お礼日時:2004/04/02 01:26

こんばんわ。



自分で調査するのであれば・・・

1.全国の各都道府県にある法務局に行く。
(調査したい目的の会社が所属する地域の法務局)

2.商業登記等の謄本申請書をもらい、自分の住所・名前
そして調査したい会社の社名と住所を記入、
それに印紙を貼って自分の印鑑を押す。

で可能だったような・・・
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この回答へのお礼

具体的な方法を教えていただいてありがとうございます。

お礼日時:2004/04/02 01:22

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。



法人としての行為を行うには本社のある住所の最寄の法務省の出先機関に【商業登記】をしなければなりません。その際には本社の代表番号,本社の住所,商号,代表取締りの氏名,住所,印鑑の提出など全て申請し認可を得なくてはいけません。これは【商業登記法】17条を根拠法とした法律行為なのでこれに違反した場合,法人格を持ち合わせないものが法人を名乗ればこれは刑法第246条の【詐欺】になり10年以下の懲役刑をかせます。

【商業登記法】
http://www.houko.com/00/01/S38/125.HTM

【商業・法人登記申請】
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

【第二百四十六条 詐欺】
http://www.annie.ne.jp/~schim/ultima_ratio/joubu …

そのような法人格の詳細が記載していなければまず"裏業者"なので出会い系サイトに登録した携帯電話番号などのキャリア変更や固定電話の番号変更などをして後々の架空請求の対抗策を取っておいた方が良いですね。indiaaさん宅へ送ってきた"アホ"どもの会社は実在しないペーパーカンパニーですね。

それではよりよいネット環境をm(._.)m。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど、商業登記、ですね。(メモメモ…)
ハガキの前の電話があまりにもしつこかった(いつも主人のいない時間にかかってきてた、しかも友人を装って…)ので、ひょっとしてまたくるかなと思ったんです。かけてくるのはいつも同じ「山下さん」なんですが、この人、商業登記ってわかるのかな(笑)。

お礼日時:2004/04/02 01:21

こんにちは


ほぼ間違いなく架空請求なので無視されるか警察の相談センターへ相談されたら良いと思います。

一応、会社について調べる方法をいくつか挙げると、
法人の登記を照会されるとか、
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
↓こういった会社で調べられるのも方法だと思いますが…
http://www.tdb.co.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ええ。無視するつもりです(^^)。
ただ、もし今度かかってきたときに、「調べたんだぞ」って態度を見せれば、相手もめんどくさくなって止めるかな、と思ったんです。

お礼日時:2004/04/02 01:16

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参考URL:http://www.touki.or.jp/

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登記情報提供サービス
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Aベストアンサー

法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
登記情報提供サービスを使って,インターネットにより登記内容を確認することが可能です。
→ http://www1.touki.or.jp/
本来は利用者登録をしてサービスの提供を受けるのが原則ですが,
一時利用という方法での利用も可能です。
ここでの検索では,商号(前方一致検索ができます)と市区町村から候補をリストアップして選択するので,
正確な本店がわからなくても,調べることができることがあります。
1回の閲覧料金は770円です。

登記事項証明書(登記簿謄本と同様なもの)の取得であれば,
管轄登記所はもちろん,管轄ではない登記所(コンピュータ庁に限る)で
取得することができる場合があります(交換未指定庁ではできない)。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
現在の内容がわかれば良いのであれば,現在事項証明書で良いでしょう。
1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。

管轄登記所に行くのであれば,
登記事項要約書(登記事項の一部の要約をプリントした紙で,
認証文がないので証明書ではない)の交付を受けることもできます。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
1部500円(枚数が多いと加算あり)になります。

コンピュータ化されていない場合には,登記簿が紙の帳簿形式ですので,
その登記所まで行かなければ,登記の内容はわかりません。
閲覧でしたら1回500円です。
謄本でしたら1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。
ただし,登記簿謄本は郵送でも請求できます。

ただ,特にFC店の場合には,店名と会社の商号が違うことがあります。
公簿で調べようと思うのであれば,最低でも商号がわからないと無理だと思います。
ところで飲食店であれば,保健所の許可を受けているのではないでしょうか。
許可証がお店のどこかに掲示されているのではないかと思われますので,
お店の中を見回してみたらいかがでしょうか。

法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
登記情報提供サービスを使って,インターネットにより登記内容を...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Qあやしい会社の調べ方

先日職安で仕事を探していて、紹介してもらおうか悩んでいる会社があります。その会社のHPとか見ると、事業内容はパチンコや不動産など扱っていて私はDTP関係部門希望なんですが、他の求人と比べて給料はいいし、待遇も良すぎるぐらいです。何かあるのでは・・と不安です。もしやヤクザが絡んでいたり・・とか。他の仕事させられるんじゃないか・・とか。そういうのを友達に相談すると、消費者センターで調べてもらったら?といわれたんですが、消費者センターってそういうのもわかるのでしょうか。そういうあやしい会社ではないということをどうやって調べたらいいのかわかりません。職安はそこまで範疇ではないでしょうし。どなたか、ご存知の方、経験者の方、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

 会社の悪い情報について調べるのは、なかなか困難です。その会社に詳しい人にあたってみるのがいちばんいいですが、そう簡単にはいかないでしょう。やや費用はかかるでしょうが、比較的利用しやすい次のような方法を紹介します。
 まず、調べる対象が会社組織ならば、本社所在地の法務局へ行って商業登記簿をとると、会社の役員一覧や、業務の範囲を明記した定款がみられます。
 次に、民間信用調査会社(帝国データバンク、東京商工リサーチなど)の調査報告書を入手するのも手です。ただこれはかなり詳しいのですが、高価であるため、プロバイダーのサービスなどで入手できる簡易版なら利用しやすいでしょう。これには、会社の業界内での順位や、売り上げなどが記載されています。
 また、各新聞社が提供している新聞のデータベースを利用するのも手です。その会社に関連するキーワード(会社名や役員名)を打ち込んでみれば、取り上げられた新聞記事がヒットしますので、思わぬ情報にひっかかることがあるかもしれません。
 公的機関が、特定の企業をあやしいということはなかなか難しいのではないかと思います。ただ、以上のような情報を検討したうえで、あなた自身がその会社をあやしいかどうか判断することは可能だと思います。

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 次に、民間信用調査会社(帝国データバンク、東京商工リサーチなど)の調査報告書を入手するのも手です。ただこれはかなり詳し...続きを読む

Q登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば

登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば会社の土地の登記簿謄本を申請し取得した場合、会社の所有者などに、申請したことが分かってしまうものなのでしょうか?
すいませんが、ご存知の方がいたら教えてください。

Aベストアンサー

登記の情報は、一部を除いて原則公開です。

登記簿謄本(登記事項証明書)の請求を法務局で行う際には、本人確認を行いません。
手続き上、申請者の氏名や名称を書きますがね。

もともと公開が原則ですし、本人確認を行わない個人の情報といえども個人情報でしょう。
法務局から通知されることはないでしょう。

個人の不動産でも法人の不動産でも、近隣の地権者が自分自身の土地の管理や手続きのために第三者所有のものを調べますし、官公庁が行う公共工事などでも調べます。
会社の登記だって、取引先が取引審査などでも調査を行うことも多いですし、信用情報の調査会社なども登記で調査を行うでしょう。
これらの通知を行っていれば、法務局での手数料がもっと高くなるでしょうね。

私自身、両親所有の不動産登記簿謄本、自分が役員をする会社が所有する不動産登記簿謄本、複数の会社の役員ということから複数の会社の登記簿謄本を個人名で取得しますが、両親や会社などに通知が来たことはありませんね。

通知があったのは、登記変更の手続きで本人の意思確認などで通知があったぐらいですね。


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