役員報酬について

年俸948万で、月額にすると79万となります。給与明細をみると、支給の基礎額が、７６万７３２３円となっています。
これはどういう根拠からでた数字でしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2013/08/08 12:57

２万２千円強の差額については、会社に聞くしかありませんね。

一応、次のような考察をしました。
０　そもそも、役員報酬として支払うのであれば、給料明細書と同じく「報酬額」「控除額・同明細」「支払額」を明示するものだと私は考える［当社ではそのように行ってきた］。
　　ソモソモ、何らかの控除を行った後の金額のみを表示した書類を渡すと言うのは腑に落ちないので、給料計算と同じ控除を考えるのは無駄かもしれないが、取り合えず遣ってみる。　

１　健康保険料
　そもそも、ご質問者様波健康保険に加入しているのかどうかが書かれていませんし、加入しているのであればどこの健康保険に加入しているのかが不明では健康保険料が推測できない。
　仮に「協会けんぽ（東京）」加入だとすると、推測される標準報酬月額は「７９万円」で、本人負担の保険料は３９，３８２円です。
　そうすると、健康保険には加入していないと考えた方が良いという事になる。
　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/h25h …

２　介護保険料
　４０歳以上の人間は適用除外（生活保護受給者など）に該当しない限り介護保険料が発生するが、会社側は健康保険に加入していない人間から介護保険料を控除することは出来ない。

３　厚生年金保険料
　年齢不詳なので加入可能年齢（７０歳未満）であるとすると、厚生年金の計算に適用する（推定）標準報酬月額は「６２万円（最高等級）」で、本人負担の保険料は５３，０７２円です。
　これも加入していないと考えた方がよい事となる。

４　雇用保険料
　役員は原則として雇用保険には加入ではない。

５　労災保険の特別加入による保険料
　会社役員は労働者に該当しないので、本来は労災保険に加入できない。しかし、中小企業などであれば一定の条件をクリアすると「第１種特別加入」が可能。
　この特別加入した時の保険料を計算するためには情報が完全に欠落しているので無理

６　所得税
　源泉所得税の税額を算出するための情報が欠落しているので、取り合えず税額表で７９万円に対する税額を見ていくと、「甲欄・扶養親族等の数＝７名」だと３６，５７０円
　だったら、一律１０%源泉とかなのかな～と考えたいが、差額２万２千円強は７９万に対して約２．７%となってしまい、これも違うと考える。

No.1 回答者： kinokonaruko 回答日時： 2013/08/08 11:45

保険や税金等の控除をされて76万7323円になっているのでは？

源泉徴収票などもあわせてご確認ください。