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娘が塾でアルバイトをしています。
給与等支払明細があり見てみると 上のほうに「指導生徒人数及び授業料」の記載があり
下に明細表があります。

授業料や交通費など明細に載っている金額を足しても12000円ほどなのに277円の所得税がひかれております。
どの金額に対する所得税なのかわかりません。

給与であれば、この金額で所得税がひかれているのはおかしくないでしょうか?
給与ではなく、報酬(事業所得)扱いになっているのでしょうか?

年間所得38万以下でないと主人の扶養控除から外れてしまいます。
もしそうであれば、早急に辞めてもらわないといけません。

ご回答お願いいたします。

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A 回答 (5件)

NO2です。


この質問を通じて、万一誤解が残るといけないので勝手に補足しますが、
塾でバイトしているということは娘さんは学生さん(16歳以上23歳未満)と思われます。

この年代の子の場合、所得税の特定扶養控除額は63万円、住民税は45万円。

お父様の年収が低くて最低の5%であったとしても、
所得税で63万円×5%、住民税で45万円×10%(一律)の合計76,500円の増税になります。
一般的なサラリーマンなら10%か、ちょっと高収入のお父さんなら20%になりますから、
10%だと10万8,000円、20%だと17万1,000円の増税になります。

お子さんを対象とした扶養控除が取れるかどうかは大きな違いです。
数万円程度のギリギリで超過しそうなら103万円以内に抑えてもらった方が得です。

(配偶者なら段階的に増税となる「配偶者特別控除」があるのでこのようなギャップは生じないのですが・・)
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#1です。


税制上の扶養控除は#3の回答者さんの通りでした。(親の)扶養控除の有無は大きいです。

申し訳ありませんが、#1は取り下げます。
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年の途中から就職した場合、特にアルバイト程度だと採用時には「扶養控除等(異動)申告書」を出させず、問答無用で乙欄を適用することがあると聞いたことがあります。



返ってくるのは年末調整の時ですね。

課税対象になる給与の3.063%なら、合っているのでは?


ってか、たかが扶養控除ごときで騒ぎすぎるのもいかがなものでしょう。
ご主人の給料にもよりますが、税率5%なら年1.9万円の増だけですよ。

年収130万円(所得ではない!)を気にする人も多いですが、バイト先の社保に入れるならこれも悪い選択ではないのです。
たしかに親の社会保険の被扶養者でいると保険料負担はゼロですが、配偶者ではないので国民年金はどうせ払うわけですし、保険料も自分のバイト代から引かれるわけで・・・親が気にしすぎなくてもいいように思います。

もっとも、学生なら本分は勉強だろ・・・という部分から、あまり稼ぎすぎるのは歓心しませんけどね。
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娘さんは「給与所得者の扶養控除等申告書」ってのを塾に提出していない(塾が提出を求めない?)、


ならば
5千円でも1万円でも源泉徴収することになっています。

その率は3.063%なので、9040円前後の給料収入なら277円が源泉徴収税額です。


ところで所得38万円の判定基準は「1月から12月の集計」です。
残り5か月で毎月20万円ずつ働いても103万円にはとどきません。確定申告すれば全額戻ってきますね。




余談ですが、社会保険の扶養は継続的な月収で判断するので(多くの場合)月収11万円が続いたら扶養からはずれることになりますね。
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授業料に対する源泉徴収と考えます。


給与報酬だと思います。

年確定申告をすれば返ってきます。

私の場合がそうでしたが、アルバイト講師の場合年末調整というものはなく、確定申告で税額を確定することになり、大体の場合(103万を超えないので…超えそうになった人を一人しか知りません)、予め払っている源泉徴収の還付を受けます。

娘さんには、年間の収入を管理するようお伝え下さい。

頑張りすぎて収入が103万円を超えると納税しなければいけない、130万円を超えると扶養控除から外れる(国民健康保険に入らないといけない)ことになっていまうなどお伝えして、収入の管理も考えなければならない時期なのかもしれません。
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Qアルバイト収入のみの大学生の確定申告の要否について

アルバイト収入のみの大学生の確定申告の要否について

大学生の子供がしばらく前から学習塾講師のアルバイトをしていて、月2~4万円の収入があります。このまま続けられれば年収30~40万円になりそうですが、この場合、確定申告を行う必要はあるでしょうか?
知人の話ではそのくらいで申告する人はいないということですが、実際はどうなのでしょう?
あるべき姿と現状について教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>しばらく前から学習塾講師のアルバイト…

単純に 103万うんぬんで判断してはいけません。
それは誰かに雇われているのですか、それとも自分で塾を開いているのですか。
雇われているのならもらうお金は「給与」、自分で商売をしているのなら「売上」。
それぞれを「所得」に換算し、「所得控除」に該当するものを引き算して 2,000円以上残れば、確定申告をする義務が生じます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【確定申告】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>知人の話ではそのくらいで申告する人はいないということですが…

スーパーで、小さな商品をポケットに入れたままレジを通さない人もいることはいるでしょうね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しばらく前から学習塾講師のアルバイト…

単純に 103万うんぬんで判断してはいけません。
それは誰かに雇われているのですか、それとも自分で塾を開いているのですか。
雇われているのならもらうお金は「給与」、自分で商売をしているのなら「売上」。
それぞれを「所得」に換算し、「所得控除」に該当するものを引き算して 2,000円以上残れば、確定申告をする義務が生じます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotok...続きを読む

Q源泉徴収票が発行された講師謝礼は雑所得にできるか?

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞与」として謝礼が支給されていることになっており、源泉徴収税額も明示してあります(10%です)。なお支払者の「氏名又は名称」欄には、支払者である自治体役所名の隣に(講師謝礼)と印字してあります。
 本業の合間の土日や長期休暇などの際に調査や資料整理等に当たっていることへの謝礼で、勤務日等が決まっているわけではありません。しかし、このように給与所得の源泉徴収票が発行されている場合は、雑所得としてではなく、2箇所目の給与所得として申告しないといけないのでしょうか。「講師謝礼」となっておりますので、雑所得とし、必要経費も計上したいと思うのですが、これはできないでしょうか。ご教唆いただければ幸いです。
   

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
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Aベストアンサー

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋ねになる価値はあると思います。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int98z1

http://www.zeikin-jiten.com/knowledge/know003/20051024191327.html


疑問点その2
先方が給与所得と判断したのであれば、10%という源泉徴収税額の根拠が分かりません。給与所得であれば、源泉徴収税額表の乙欄により計算するはずですので、もともと先方としては報酬扱いにしてはいなかったでしょうか。

[源泉徴収税額表]
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
↑ここからPDFでご覧いただけるのですが。(たぶん月額表の適用でしょうか)

「給与所得の源泉徴収票」=「給与所得」との判断は、あくまでも「第一義的」なものですので、上記の事情によっては「雑所得」に該当する可能性があるとおもいます。
結局結論は変わらないかも分かりませんが、拝見した限りでは、税法に照らして以上の点を明らかにしておきたいですね。

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋...続きを読む

Q確定申告、開業届け

某塾で去年の三月から講師のアルバイトをしています。
その塾では、講師が個人事業主として契約しています。
なので、開業届け、確定申告をしなければならなかったのですが、今まで税務署に何も提出していませんでした。
開業届けと一緒に確定申告を提出すればよいのでしょうか。
また、毎月の給料から一割の源泉徴収がされていたのですが、開業届けを出さなかった期間の分も戻ってくるのでしょうか。
さらに、青色申告書についても、自分に関係があるのかすらよく分かっていません・・・。

Aベストアンサー

こんにちは。
私もそういう塾でアルバイトしていたことがあります。
以下、一般人の意見なので参考までに聞いてください。

開業届けは、出していなくても特に何も言われることもありません。
もちろん本当なら出しておくはずなわけですが、申告のときに一緒に出してくるのでも構わないのではないかと思います。

>開業届けを出さなかった期間の分も戻ってくるのでしょうか。
大丈夫です。
ただ、給与ではないために給与控除が使えないので、基礎控除の38万しか引いてもらえないということもありえます。
前の方がおっしゃるように、保険料を払っていたらその分を引いたり、扶養家族がいればその分を引いたり、医療費がかかっていればその分を引いたりしてもらえますが。

なので申告する際に、経費をとにかくきっちり計上することをおすすめします。
交通費、参考書、コピー代etc…、塾の講師をやるためにかかった経費は全部きっちり計上した方がいいです。通信費のうち仕事に使った分なども計上できるのではないかと思います。
それらを合計した額を総収入から引いて確定申告することを忘れずに。
収支内訳書を作っておいて一緒に提出するのがセオリーだったように思います。(そういうのを要求されない場合もあるのでいまいちよく分からないのですが)

めんどくさいからいいや、と思っていると、所得税だけじゃなく住民税、さらにそれを元にした年金保険料なんかにも影響してくるので(お子さんがいるなら保育所の費用も変わるらしい)、ばかにできません。

青色申告は、貴殿の立場ならやっていいんです。
これにすると、青色申告特別控除が受けられるので、税制上大分有利になります。それでみんなやるわけですね。(簿記が苦手な人は別ですが)
今回の分は無理ですが、来年からするために申告のときに一緒に提出してくるといいと思います。
複式簿記でつけなければいけなかったりしてなかなか面倒くさいですが、塾講師がなされるということは、それほど難しいことではないと思います。

こんにちは。
私もそういう塾でアルバイトしていたことがあります。
以下、一般人の意見なので参考までに聞いてください。

開業届けは、出していなくても特に何も言われることもありません。
もちろん本当なら出しておくはずなわけですが、申告のときに一緒に出してくるのでも構わないのではないかと思います。

>開業届けを出さなかった期間の分も戻ってくるのでしょうか。
大丈夫です。
ただ、給与ではないために給与控除が使えないので、基礎控除の38万しか引いてもらえないということもありえます...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q源泉徴収されていない給与・確定申告し忘れました

現在23歳です。
父母運営の学童クラブ(学童保育所)でパートとして働いていて、
平成19年の収入は約100万円でした。
源泉徴収はされていません。
市県民税の関係で所得申告の書類が届き、
確定申告をしなければいけなかったのかなと不安になりました。

たくさん質問したいことはあるのですが、
とりあえず2つお聞きしたいです。

1.源泉徴収されていないので、確定申告をして自分で
所得税を納めなければいけないのでしょうか?

2.確定申告には源泉徴収票が必要のようですが、
源泉徴収されていない場合はどうすればよいのでしょうか?

無知のためお恥ずかしい質問ですが、
詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

 o24hiです。

 補足のご質問ですが,

3.源泉徴収義務者とは、どのように判断したらよいのでしょうか?

・大抵の給与支払い者が源泉徴収義務者に当たります。

・具体的には,常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている者,以外は源泉徴収義務者です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

4.今年の収入はおそらく103万円を超えるのですが、確定申告が必要になりますよね?
この場合、源泉徴収票を発行してもらわなければ確定申告できないのでしょうか?

・通常は,給与所得の場合は源泉徴収義務者が年末調整をすることにより,確定申告は不要になります。

・年末調整が受けられない場合は,確定申告をするしかないのですが,その際は源泉徴収票が必要です。
 源泉徴収票を発行してくれない場合は,税務署に申し立てされれば,税務署が源泉徴収義務者に発行を指導してくれます。

・「源泉徴収票不交付の届出」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

 o24hiです。

 補足のご質問ですが,

3.源泉徴収義務者とは、どのように判断したらよいのでしょうか?

・大抵の給与支払い者が源泉徴収義務者に当たります。

・具体的には,常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている者,以外は源泉徴収義務者です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

4.今年の収入はおそらく103万円を超えるのですが、確定申告が必要になりますよね?
この場合、源泉徴収票を発行してもらわなければ確定申告...続きを読む

Q【塾時間講師】雇用保険と社会保険

契約書には1年契約(4/20~3/31)までとなっています。
一週間の労働時間は20時間を超えます。
(15時~22時×5日+α)

しかし、雇用保険・社会保険無しと書いてありました。

この契約は有効なのでしょうか?
(サインをしてあったとしても)

また契約後に指導時間2時間前出社、事務作業を言い渡されました。
指導は時給2510円。事務作業は時給800円です。

契約書にサインと判子を押してしまったので言いだしづらいですが、もう一度確認した方がいいでしょうか。

言えば多分、首になったり心証が悪くなると思うのでとても気が重いのですが。

あと時間講師待遇でありながら、その教室の中学部の統轄責任者になる旨も言い渡されちょっと納得がいかない気分です。
他の出勤日が少ない先生と同じ給与なので・・・。
(時給は最低時給からスタートで1年間昇級無しです)

時間講師だからとか、どこでもそういうことはある、とか分かってはいるんですけどモヤモヤしたものが晴れません。

このご時世、年齢も若くありませんし仕方ないのかもしれませんが、どうすればいいのでしょう。

一応、1年間しっかりつとめあげれば正社員登用もあるということは言ってもらっています。

契約書には1年契約(4/20~3/31)までとなっています。
一週間の労働時間は20時間を超えます。
(15時~22時×5日+α)

しかし、雇用保険・社会保険無しと書いてありました。

この契約は有効なのでしょうか?
(サインをしてあったとしても)

また契約後に指導時間2時間前出社、事務作業を言い渡されました。
指導は時給2510円。事務作業は時給800円です。

契約書にサインと判子を押してしまったので言いだしづらいですが、もう一度確認した方がいいでしょうか。

言え...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。
よく確認をせずにコメントをして申し訳ございませんでした。
社会保険の30時間以上の加入条件は満たしておりました。
それと、平成21年4月から雇用保険も1年から6ヶ月になっておりますので、こちらも満たしておりました。

契約書は無効かもしれません。しかし、未だに雇用保険や社会保険未加入事業者が多くあります。理由は加入条件を知らなかった、加入料が高い等です。もちろん争えば勝てます。争うだけのメリットがあるかですね。
ここは、加入条件を満たしているようですが、加入して頂けないでしょうかとお願いされてはいかがでしょうか。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q家庭教師の源泉徴収について。

皆さん、こんにちは!
現在主婦で夫の扶養に入っております。
扶養の範囲内で家庭教師のアルバイトをしております。
もう少し働く量を増やしたいと思っておりますが、
そうすると扶養上限額を超えてしまいます。
しかし、家庭教師は委託という形態なので、
税務上、源泉徴収されないと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか??
ちなみに私が登録しているのは家庭教師のト○イです。
こちらのサイトでも家庭教師の稼ぎは税務上お小遣い扱いされるという内容のものも多々あったので、
実際のところどう対応すれば良いのかと思っております。

皆様、家庭教師の収入の扱いについて教えてください!!
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありません。

勿論、法律上ではいけないことですが先ずバレません。
何千万、何億円とか稼いでいるんなら別ですが、アルバイト程度の額でいちいち調べられません。電話も葉書も何もきません。仮に何か言われても、収入がすくなかった。席は置いていたが働いていなかった。とか適当なことを言ってれば大丈夫です。

自分は二十代後半の男ですが、フリーター時代にガッツリ(月25万以上)稼いでいましたが一度も払ったことがありません。勿論いけないことです。

良心が痛み、正直に申告して10万程度の額を納めるのか・・・
申告せずに10万を自由に使うかは・・・質問者さんの自由です。

世の中の委託・派遣・フリーターで、ご丁寧に自分で申告してる人は稀だと思います。参考までに。

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありま...続きを読む

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm


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