プロが教えるわが家の防犯対策術!

中国です。どうせそんな国だろうと、思ってはいましたが、テレビでよく見かけていた人の話となると、穏やかではありません。「TVタックル」や「たかじんのそこまで言って委員会」等で、たまに出演され、どちらかと言えば、中国寄り?中国の肩を持つ発言をしておられた方のように思っていましたが、東洋学園大の朱建栄教授と、連絡不能だそうです。講演依頼で出向かれたようですが、その出先の中国国内で、拘束された恐れがあるようで、先日のどなたか存知ませんが、入国拒否もありました。もう、朱教授は、日本には戻れないのでしょうか?ハナから入国拒否されたほうが、マシだった事になります。知る限り、中国を悪くは言って無かった気がし、当方などは「このオッサンアホか !」とどちかと言えば腹立たしかったのを覚えています。そんな人まで拘束し、一体何をしようと言うのでしょうか?最近、習近平になってからなのか?既定路線かは知りませんが、やたら他国に向けてだけでは無く、国内でも、強引な逮捕、拘束が目立って来ているようにも思います。まぁ国内は、とんでもない汚職官僚や、人を人とも思わない輩が横行しているようで、それは勝手にすれば良いのですが、やはり、相当、当局も焦っているのでしょうか?もう国民は止められない気がしますが。

A 回答 (5件)

日本も程度の差はあっても言論が全く自由なわけではありません。


目くそ鼻くそを笑う、みたいなものです。

安倍総理が自民党幹事長だった時、統一教会の合同結婚式に祝電を送っていた事が統一教会のホームページに載り、ネットで話題になった時も、安倍事務所の弁解と一緒の小さな囲み記事でしか紹介しませんでした。
テレビでは全く報道されません。
選挙の時はあの南朝鮮の日本人を奴隷のようにこき使い、詐欺商法で金を奪う似非宗教から沢山の運動員を出してもらい恩恵を受けているから、祝電を送ったのですが、近頃マスコミは統一教会の報道はしませんね。
今でも壺を売ったり合同結婚式で金を厚真ているに違いないのですが。
何らかの報道規制が掛っているのでしょう。
東一教会と岸元首相が組んで、勝共連合を作りました。統一教会が詐欺商法で集めた金を自民党を中心にした保守的政治家に分配し、反共産主義的政治家を育てると言う目的ですが、勝共連合の設立にはアメリカが絡んでいます。

アメリカでBSEが大発生しているらしいと言う情報があるのに日本のマスコミは全く報道しません。

オスプレイが何故日本に配備されるかの真実も全く報道しません。
アメリカは自分の国ではオスプレイの訓練に基地近隣の住民からの反対運動のために訓練が出来ないから、日本で訓練しようとして持ってくるのです。
日本はアメリカに支配されている属国であり、米軍にとって日本人の人権など考慮する必要がなく、自由に訓練できるから日本にオスプレイを配備するのです。
今は沖縄だけですが、そのうち日本全国でオスプレイが飛ぶようになります。
関東から日本海側にかけて全部アメリカ横田基地の管制権下にあります。この中で米軍がどのような訓練をしようとも日本は文句が言えない。
日本の空も殆どが米軍が管理していて、米軍が許す範囲で日本の航空機が飛べるという状況。

即ち日本は独立国家ではなく、アメリカと言う大国から自治を許されている自治領にしか過ぎないのです。

こう言う事が報道されない国ですから、他国の事を嗤っていないで自分の国も正さなくてはダメでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。確かにそうなんですが、かと言って、中国ごときの好き勝手と言う訳にも行きません。それだけは阻止せねばなりません。どこぞの国が、日本の事を「アメリカの州に過ぎない」と言ってましたが、国家の体を成していない独裁国家、それも3代続いている国にも言われたくは無いものです。

お礼日時:2013/08/13 20:21

中国ジョークで、こんなのがあります。



中国の刑務所で3人の政治犯が話していた。
「俺は華国鋒を褒めたら逮捕された」
「俺は批判したら逮捕された」
「中国の政治はわからんなあ」
「わからんなあ。ところでお前はなぜ捕まったんだ?」
「うん、俺が華国鋒だ」
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この回答へのお礼

ありがとうございます。あの国にも笑顔はあるんですよね。笑える日が来れば、良いのですが。

お礼日時:2013/08/13 20:24

私は事件、事故、に巻き込まれたのではないか?という方が確率が高いと思いますがいかがでしょう


中国は共産党に対して反発する勢力は叩きますが
朱建栄教授はそういう風に見えません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうなんですよ。当方もムカついていたくらい、中国の肩を持っていた気がします。考え過ぎですかね。

お礼日時:2013/08/12 17:49

再教育されて戻ってくるんじゃないですか?

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共産中国は、その「憲法」では、一応、言論の自由が保障されていますが、実際は、力で以って国民の言論を抑えている独裁国家です。


共産中国を論じる際、このことを忘れてはなりません。
共産中国は、人民解放軍と武装警察で国民を支配・統治する前近代的な独裁国家であって、日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国とは異なる異形な国です。
このような国家は、いずれ、崩壊します。
歴史が証明していますね?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。必ずや、間違い無く崩壊します。

お礼日時:2013/08/12 17:47

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