住宅を建てる際、親からの贈与の特別既定があり、現行550万円までは無税かと思います。この550万円は片方の親からのみなのか、両親から可能で、計1100万円まで無税なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

補足になってしまいますが、世帯で見た場合、ご主人様はご主人様のご両親から550万を、奥様は奥様のご両親から550万を贈与してもらえば、全体で最大1100万円ということになります。


この場合、贈与された550万分相当の持分を、ご主人様・奥様とも、それぞれ持つ必要があります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。回答が複数有り意見が異なっていますので、確認します。条件を忘れましたが、世帯主です。

(1)世帯主の場合、主人・家内の両方の親から550万円*2=1100万円が無税で贈与可能。ただし、持分を主人・家内とする必要が有り

(2)世帯主でも、主人だけの持分であれば、主人の親からで贈与は550万円のみである。

この場合の持分は、土地・建物の両方にする必要があるのでしょうか?あるいは、土地のみ、建物のみというのも可能でしょうか?

補足日時:2001/05/29 09:46
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横から出てきて申し訳ありません。




租税特別措置法70条の3および同法施行令40条の5より

 「住宅用家屋取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」があり、550万円までの住宅取得資金の贈与については贈与税はかかりません。
 ただし、次の要件を全て満たすことが必要です。

(1) 贈与を受けた人は、日本国内に住所を有すること
(2) 実父母または実祖父母からの金銭の贈与であること。
  (配偶者の父母からの金銭の贈与は対象になりません)
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金の全部を
  居住用家屋の新築又は取得に充てること
(4) その家屋は床面積(登記簿上の面積)が50平方メートル以上であること
(5) 贈与を受けた歳の翌年3月15日までに、その家屋に居住しているか、
  または居住することが確実であると見込まれること。(分譲住宅、
  分譲マンションの場合は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引渡しを
  受けているものに限る)
(6) 贈与前5年以内において、自己又は配偶者が所有する住宅用の家屋に
  居住していないこと
(7) その年分の合計所得金額が1200万円以下であること。
  (給与所得のみの方は、年収がおおむね1440万円以下の場合です)
(8) 既にこの特例を受けたことが無いこと
(9) 家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用として利用すること
(10) 特例の対象となるのは、次の2つ。
     A新築住宅
     B中古住宅
     (耐火建築物の場合は、その取得の日以前25年以内に建築されたもの。
      耐火建築物以外の家屋である場合は、その取得の日以前20年以内に
      建築されたもの)

 上記の全ての要件を満足すれば、「住宅取得」に関してのみ、特例の適用が受けられます(つまり、「宅地取得」に関しては、この特例を受けることはできません。但し、平成13年1月1日以降、上記の要件の一部に変更の可能性があります。詳しくは、最寄の税務署にお尋ね下さい。もちろん無料です。)。

 上記(2)の要件からもお分かりの通り、ご主人がご主人のご両親から、奥様が奥様のご両親から、それぞれ550万円ずつ「住宅取得」に関する贈与を受ける分においては贈与税がかからないことになります。
 ですから、ご主人お一人の名義にするのではなく、ご夫婦の出資額に見合った割合で共有名義になされば、上記の特例の適用を受け、「住宅取得」資金に関して合計1100万円まで非課税で贈与を受けることが出来ます。

 その他にも、様々な特例制度や税額の軽減措置が設けられており、一度税務署でお尋ねになられた方が宜しいかと思います。

 また、不動産取得税(都道府県民税)に関しても、軽減措置が適用される可能性があります。こちらに関しても、お住まいの都道府県税事務所の方にお尋ねになられれば宜しいかと存じます。

 以上、ご参考まで。
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こんにちは!


住宅資金の贈与の特例は、kyaezawaさんの言うとおり、残念ながら、550万円までとなります。
贈与してもらう相手は、自分の親や自分の祖父母からでないと、この特例は受けれません。
自分の配偶者の親からの贈与は対象とならないので、注意が必要です。
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この規定は、贈与税に関係しますから、贈る方ではなくて、贈られる人の受け取る金額で判断されます。



従って、ご両親からの場合は合わせとその年に550万円です。
そして、この特例は、一生に一度しか適用されません。
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Q550万円の特例を受けている期間の家族への贈与について

初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。

住宅取得資金等の贈与の特例で、550万円が非課税になる特例を受けると、その後5年間110万円以下でも贈与を受けた場合、贈与税の課税対象になると聞きました。

この5年間の間に、配偶者や子供が贈与を受けても贈与税がかかるのでしょうか?

たとえば、私が両親から550万円を贈与してもらったとします。
贈与を受けたその年から、夫(or子供)が、夫(or私)の両親より金銭を受領した場合、贈与税はかかるのでしょうか?
家族は別として考えるのでしょうか?

基本的な質問かもしれませんが、どなたかご教示くださいますようお願い致します。

Aベストアンサー

私=妻でよろしいのですよね。

妻が両親から550万円特例で贈与を受けると、その後5年間110万円以下でも贈与を受けた場合、贈与税の課税対象になります。

妻以外の夫や子が贈与を受けても、妻とは別々ですので、切り離して考えます。つまり、夫や子が贈与を受けても暦年で110万以内の贈与ですと贈与税は課税されません。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm

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住宅購入時の贈与税について教えてください。
注文住宅の購入を進めており、土地は今年購入(1,100万円)し、建物(諸費用含めて約2,800万円)は来年の3月に完成予定です。

※省エネ等住宅予定です。

今年、親から住宅購入資金として1,000万円が入った通帳(ゆうちょ)を受け取りました。

※通帳の名義は私になっていました。
※登録してあった印鑑は親の実印だった為、受取後に自分の実印に変更しました。
※登録してあった住所は私が以前住んでいた住所(実家ではない)だったので、受取後に現在の住所に変更しました。
※平成20年に同日で200万円が5回、定期貯金として振り込まれていました。

また、妻の親からも住宅資金として今年、100万円いただきました。

※私名義の銀行に振り込んでいただきました。

この場合、親からもらったお金は「住宅取得資金贈与の特例」として贈与税はかからず、妻の親からもらったお金も「基礎控除」の範囲なので贈与税はかからないという認識で大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

 条件等ありますが、その特例に該当するのであれば、1200万円までは非課税ですので、

 あなたのお考えのとおりで宜しいでしょう。

 また、奥様の御両親から頂いたものは、贈与税の暦年課税の対象となりますが、こちらも

 基礎控除内ですので非課税となります。

 ただし、いずれについても贈与税の申告が必要となります。
 
 国税庁TAXアンサー
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

Q親から住宅を購入するにあたって援助を受けた場合の贈与税・相続税について

昨年6月に2600万円の中古のマンション(築13年、84m2)を購入し現在そのマンションに住んでいます。(私・妻・子供1人)
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そこで教えていただきたいのですが、
(1)550万円までは贈与税はかからないということなのですが、「相続時精算課税」を申告すれば、贈与税ならびに相続税ともに課税されないのでしょうか。
(2)相続税を支払う場合、親の資産がいくら以上であれば支払う必要があるのでしょうか。
(3)そのほか、このケースの場合税金関係で注意することがありますか。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

(1) 贈与税から造った制度であれば、申告をすれば550万円までは非課税。それ以上についても税額が軽減されます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4502.htm
 また、生前贈与を目的としたもの「相続時精算課税」については申告すれば、総額2,500万円までは相続税発生時まで税金は払わなくてもいいとなります。
 ただし、親御さん60歳以上の条件あり。
(非課税とはいいがたい、贈与税と相続税を一緒にしただけです)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4503.htm
よって、相続時の財産が判らないので、相続税まで非課税になるとはいえません。

(2)現在の基礎控除枠は以下のところで
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4152.htm
相続人が何人かで変わりますので。

(3) 相続時精算課税を利用する場合、「住宅取得の特例」を申し出ないと今回は使えません。詳しくは税理士さんへ。

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実の親から住宅資金の援助を受けた場合、550万円までは贈与税を非課税とする特例が有ります。

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さて、550万円の贈与税の非課税特例を 受けるには、翌年の2月から3月15日までの間に、税務署に贈与税の申告書を提出する必要が有ります。
申告をすれば、親への問い合わせは有りません。

この申告をしても、建物などの不動産を取得して登記が済むと、しばらくして税務署から本人宛に「お尋ね」という書類が来て、不動産の取得資金の出所などを聞いてきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4502.HTM

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<不動産屋は税金のスペシャリストではないので一般人的回答です>
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