AKB48の推しメンをセンターにできちゃうかもしれない!? >>

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

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A 回答 (5件)

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。


実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
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この回答へのお礼

ご丁寧な説明ありがとうございました。

仰るとおり、普通の方法で住宅を居住用と購入するのではなく、
なんとか節税できないかということを、考えておきたいと思っている次第です。

事業化して、
使用する家を何%、事業として使うか?ここが1つのポイントということが理解できました。
あと法人の設立・・・維持費用。 ここと節税効果のどちらが高いか?を見ていく必要があるのですね。

非常に勉強になりました。

また、生計を同一にするもの・・・これは、経費計上できないわけですね。
あまりに無知ですね^^; 当然といえば、当然のことですよね。。。

実際に、ケーススタディを作り、当てはめなければ、100%の理解はできなさそうですが、
今回のご回答でだいぶ疑問が解けました。 質問してよかったです。
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2013/08/17 02:01

>持家もなんとかして「賃貸用不動産の扱い」にすれば、前述の例の通り、節税できるのでは…



ここでいう持家とは、現在ご自分が住んでいる家のことですか。
それとも、別にもう 1棟お持ちなのですか。

>「純粋な住宅」では、認められないので…

ちょっと言葉足らずの部分もありましたが、現在お住まいの家という意味で「純粋な住宅」と書きました。

したがって一部訂正になりますが、「純粋な住宅」であっても、現在のお住まいとは別にもう 1棟お持ちで、それを賃貸に出すとか、そこで何かの事業を始めるのなら、それの減価償却費を経費とすることに何ら問題はありません。

現在ご自分が住んでいる家なら、サラリーマンの副業として自宅で八百屋でも開業するのでない限り、減価償却費を経費にしたりはできません。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。

私は現在マンション住まいです。今後、戸建てを購入する年齢に差し掛かっていきます。

普段から、マイホームを購入することに懐疑的であり、
購入するにしても、リスクを大きく下げた方法で購入したいと、考えておりました。

そういうことを考えている中で、
今回の減価償却の疑問がでてきた・・・というのが背景になります。
ですので、実際に持ち家を持っているわけではありません。知識として知っておきたいという話です。
(なので、質問も曖昧になってしまいます。。。申し訳ありません。)


事業を始めるということであれば、その事業の経費として減価償却が可能ということで、
理解しました。

ただ単純に普通に住宅を購入するのではなく、、、様々な知識を得て、最適な方法で、購入したいものです。。。

お礼日時:2013/08/17 01:54

夫婦間では無理でしょう。

会社組織にするのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

最初から、法人で持家を購入するという方法は1つ考えられますよね。

多くの方が・・・
されるように単純に個人で家を購入して・・・となると、
減価償却で所得圧縮のメリットが受けられないので、
なんか方法ないかな? と考えていました。

ご回答ありがとうございます。
勉強になります。

お礼日時:2013/08/16 16:16

面白い質問なので、まじめに考えてみました。


まず、単なる居住用の建物なら、そもそも減価償却費を経費算入すべき収益がないわけですから、減価償却できるできないを論じる前提がないですね。
併用建物などで、事業の用に使っている部分があれば、当然減価償却できるでしょうが、これは税務会計上当たり前のこと。

妻を所有者とし、夫が借りるというやつですが、夫が妻に支払った賃料を申告納税する際に減価償却として経費算入することですから、同一生計の夫婦間でやっても意味がない。わざわざ夫婦間でお金を動かすことによって払わなくてもよい税金を払うことになって逆効果ではないでしょうか?経費算入する処理は税金を安くするためなのに、払わなくてもよい税金を払うことになって本末転倒な感じです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

面白い質問というより、、、タダの素人質問で、、、申し訳ありません^^;

そもそもの発想は、
「賃貸用不動産を購入して家賃収入を得ようとした場合、サラリーマンでも減価償却で節税できると聞いたこと」
でして、

それであれば、
持家もなんとかして「賃貸用不動産の扱い」にすれば、
前述の例の通り、節税できるのではないか?と考えただけなのです。


「純粋な住宅」では、認められないので、
何か「事業の用に供する形」にすればできないのか、、と考えてしまいます。


住宅を購入する場合に、最初から法人で購入し、
SOHOとして事業所登録すれば、
資産計上できるという方法がいいかもしれないですね。
(ビジネスの実態がある事が前提ですが)


夫→妻のお金の動きですが、
冒頭に書きました通り、
「サラリーマンでも、不動産の減価償却で節税ができる」と聞いたので、
夫→妻の家賃収入に対して、節税をするわけではなく、別口の収入での所得圧縮を考えていました。。。

あまり知識が無い中で質問しており、、ややこしくて申し訳ありません。

お礼日時:2013/08/16 16:14

>持ち家って減価償却できないのでしょうか…



減価償却をすること自体は問題ありませんけど、その用途は何でしょうか。

>結構な節税効果になると思います…

自宅で何か商売をしている、例えば八百屋でも開いているのですか。
店舗併用住宅なら、店舗部分の減価償却費は経費になりますが、純粋な住宅なら税金とは関係ありません。

>オーナーを奥さん名義にして…

だから、何の建物でその取得費用は誰が出したのですか。

>旦那が奥さんと賃貸契約を結び…

店舗併用住宅であるにしても、「生計を一」にする配偶者や親族に金品を支払っても、その支払った金品は経費となりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら…

その前に、ご質問の背景をきちんと説明しましょう。
あいまいな質問には、あいまいな回答しか返ってきませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そもそもの発想は、
「賃貸用不動産を購入して家賃収入を得ようとした場合、サラリーマンでも減価償却で節税できると聞いたこと」
でして、

それであれば、
持家もなんとかして「賃貸用不動産の扱い」にすれば、前述の例の通り、節税できるのではないか?
と考えただけなのです。

特に具体的な話があるわけではないので、
質問自体も曖昧になってしまいました。申し訳ありません。

「純粋な住宅」では、認められないので、
何か「事業の用に供する形」にすればできないのか、、と考えてしまいます。

お礼日時:2013/08/16 16:08

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初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
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頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

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本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
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質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
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Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

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となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
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Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

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Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
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その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
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Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
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受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
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事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q夫名義の持ち家を事務所として経費計上する方法

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書籍等で持ち家を事務所にしているとき、
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使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました。
その場合、その持ち家の名義が自分では無い場合
(私の場合は夫ですが)、
按分はできないのでしょうか。
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具体的に教えていただけたら幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本分はだめ) のみ
【利子割引料 ○○円/△% 按分後/利子割引料 ○○ 円】

仕事に電気や水道などを使うのであれば、これらも同様です。

>使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました…

それは当然ですが、その仕事場が夜間・休日には私用の部屋になるなら、時間の要素も加味しないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本...続きを読む

Q自宅を賃貸する場合の建物減価償却について

この度自分が住んでいた自宅を人に貸すことになりましたが、減価償却の方法がいまいち分かりません。どなたかお知恵を拝借できれば幸いです。
物件の情報は
・1986年8月築の木造3階建
・上記を1996年3月に土地・建物毎に値段を区分けせず、3000万円で購入
です。
税務署の方に聞いたら、「購入時の残耐用年数を1.5倍した期間が償却期間になり、その償却期間から今までに居住していた期間を引いた期間が残償却期間になる。」と言われたのですが、これを上記物件にあてはめると、築後約10年経って購入し、約12年居住していたので、
12年(残耐用年数)×1.5-12年=6年となりますが、この計算でよろしいのでしょうか。
また、建物の価値をどう算出するかについては曖昧で、自分の判断でやってと言われました。
購入時に諸経費が200万円位かかりましたが、これを3000万円にプラスしてもいいのかどうか、どのように土地と建物の価格を出すのか、また、現在までの償却費はどのようにするのかなど、いまひとつ分かりません。
ちなみに、評価証明によると平成9年の評価額が土地570万円、建物220万円、平成19年が土地370万円、建物110万円とかなり購入額とに乖離がみられます。
どなたか、ご教示の程、よろしくお願い申しあげます。

この度自分が住んでいた自宅を人に貸すことになりましたが、減価償却の方法がいまいち分かりません。どなたかお知恵を拝借できれば幸いです。
物件の情報は
・1986年8月築の木造3階建
・上記を1996年3月に土地・建物毎に値段を区分けせず、3000万円で購入
です。
税務署の方に聞いたら、「購入時の残耐用年数を1.5倍した期間が償却期間になり、その償却期間から今までに居住していた期間を引いた期間が残償却期間になる。」と言われたのですが、これを上記物件にあてはめると、築後約10...続きを読む

Aベストアンサー

・ 私のつたない説明を、大変丁寧にお読みいただいたようで、恐縮です。

・ 減価償却については、追加質問の
  >もしくは、残耐用年数にかかわらず・・・・
  のお考えであっています。

・ 耐用年数は、あくまでも1年間の償却費を計算するための償却率を決める指標です。
・ その後、償却は、除却損失(=取壊し損)を含め、「最終的に全額引けますよ」ということです。
・ あとは、業務用であれば「必要経費」に振り替わり、そうでなければ、「家事費=生活費or娯楽費等(別荘など)」となるわけです。


・ 価格の案分は、どのような方法でも正解はありません。算出されるのは近似値または、もっともらしい理屈のついた推計値です。どうやっても誤差は生じます。
・ 結果的に出てきた答えが例えば 
   建物9:土地1
 などとなっていれば、恣意性をとわれてもやむをえないと思います。
・ 土地は評価方法を使い、建物は残りとするよりは、両方に使える評価方法を使い、誤差も土地・建物双方で飲み込んだ方が合理的でしょう。
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・ 私は、ご提案の推計方法よりは、私の提案の方が、第3者から見てフェアな結果になると思います。 

・ 私のつたない説明を、大変丁寧にお読みいただいたようで、恐縮です。

・ 減価償却については、追加質問の
  >もしくは、残耐用年数にかかわらず・・・・
  のお考えであっています。

・ 耐用年数は、あくまでも1年間の償却費を計算するための償却率を決める指標です。
・ その後、償却は、除却損失(=取壊し損)を含め、「最終的に全額引けますよ」ということです。
・ あとは、業務用であれば「必要経費」に振り替わり、そうでなければ、「家事費=生活費or娯楽費等(別荘など)」と...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q住宅ローンの経費扱いとローン減税について

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

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2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

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4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7&m=10
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112906016

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

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Aベストアンサー

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。
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ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
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>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

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Q個人事業主の地震・火災保険料 仕訳

個人事業主で地震保険料(火災保険料含む)を支払った際、例えば事業用の30%は損害保険料として計上するのでしょうか?
5年間の契約ですので、長期前払い費用になりますか?
一括で記帳できればよいのですが^^

仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

どうも初めまして。

まずは事業経費割合は仮に30%とするならば、30%を事業経費として
計上できます。

また支払期間が1年を越えるのであれば「長期前払」で5年間に分けて
経費にする事になります。

余談ですが、前払いで即時経費処理可能なのは、1年未満の前払いになります。

Q自宅兼事務所の住宅ローンの利子と固定資産税は経費扱いできますか?

私は自営業(ソフトウェア開発)で、住宅ローンを借りて建てた自宅兼事務所(面積比按分で事務所分は1割弱)で仕事をしております。

これまでの確定申告で、事務所分の減価償却費は、経費として計上していました(もちろん面積比按分して)。

最近、節税策をいろいろ調べていましたら、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」も、面積比按分すれば、経費扱いできる、という話を聞きました。

問1.
自宅兼事務所の場合、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」は、面積比按分して、事務所分を経費として計上できるのでしょうか?

問2.
これまでの確定申告で、「住宅ローン控除」も使用してきましたが、問1のように経費として申告した場合、「住宅ローン控除」のほうには何か影響が出るのでしょうか?(例えばローン控除額の減額とか?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。

又、住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。


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