サラリーマンが副業を持った場合、例えばア○○ェイとかで何か売って収入があった場合、たとえ少額でも必ず確定申告しなければならないのでしょうか?黙っていればわからないですよね。もし、こういう悪い子がいた場合、チクるのは税務署?

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A 回答 (8件)

 副業20万までは申告しなくても良いです、ということがあります。


20万というのは収入から経費をひいた残りが20万、ということです。

>こういう悪い子がいた場合、チクるのは税務署?
匿名でもタレコミ随時募集中!(わたしがではありません、税務署が)
ア○○ェイとかってどういう仕組みになって
いるかわかりませんが、副業で源泉徴収票が出る類でしたらおのずと
わかるようになっています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/sitte/h12 …
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。ア○○ェイで、源泉徴収票が出ているというのは聞いたことないですね。でも、あるクラス以上になると年末に大きなボーナスが出るそうなので、出しているのかなぁ?税務署はタレコミ募集中と言っていても、動いてくれないところもあるんですよね。

お礼日時:2001/05/28 14:23

再びです。



>それから、#4の回答で、少額でも、申告の必要があるというのは、間違っていますから。
間違いではないですよ。だって、ア○○ェイは「しなくていい」といってませんもの。

ア○○ェイから商品を購入した場合、普通にスーパーなどで購入したとおなじなんかじゃないんですか?納品書は必ず送ってくるはずですから・・・。

ただし、ボーナスに関してはわかりません。でも、ボーナスの場合、個人にどれだけじゃないんじゃないですか?グループまとめてボーナスいくらでそれからグループに分けていくってしくみじゃなかったかな・・・?
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この回答へのお礼

 ありがとうございます。ア○○ェイでは「申告しなさい。」と指導しているというわけですね。ただし、しているかいないかはわからないと。で、納品書ではディストリビューターに渡った品物が、どこに行くのかはわからないですよね。

 ボーナスは、あるクラス以上になった人の個人口座に振り込まれると聞きました。脱会しない限り自分が死んだら子供へ、子供が死んだら孫へと代々支払われるそうです。これは、源泉票がくるでしょうね。

お礼日時:2001/05/29 22:58

ア○○ェイの仕組みがわかりませんけど一切書類ナシってあるのかなあ?


ア○○ェイから物品を安く買って、売るじゃないですか。最初に
出荷したところでは当然売上に計上しますよね。でないと会社として
成り立たないもの。どこで伝票が消えるんでしょうね。領収書が消えた
場所は明らかに不自然だとしたら調査でバレるでしょうし。
なにより書類がない仕入れをしている人は仕入れ0円ってことになるだろうし。
どっかでおかしくなりそうなんだけど・・。
 たれこみはどういう内容だったんでしょう。例えば
「どこどこの誰々はア○○ェイでもうけている!脱税している!」だけでは
動けないし。ア○○ェイで物品を購入した時に領収書を出してもらえるとしたら、
それをたれこみ文書として提出してください。いついつどこどこの誰々から
この物品買いましたって。1件で即調査に入るとは思えませんけど、そういう
資料の積み重ねが大きな脱税摘発につながるものです。芋づる式に。
たれこみ先が田舎の税務署でもそのたれこみ資料はめぐりめぐってどこかで
生かされますよ~。

 ボーナスはア○○ェイから直接出るのかしら。そしたらそのボーナスに
対する源泉徴収票を作ると思うんですよ。だって、その書類ないとア○○ェイ
が経費減っちゃうわけだし。経費減ると納める税金が上がるわけですよね?
わざわざ税法無視して納税額上げてア○○ェイの会員(?)の脱税の手助け
するとは思えないのですが・・。それもウリなのかしら。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。ア○○ェイで納品書が発行されていても、「自分用に買った。」と言えばわからないですよね。1件の領収書の額なんて知れているし、その売り上げが20万以下なら申告義務がないのですから...ボーナスに対しては源泉徴収票作ると思いますけど、売り上げに対しては証拠が残らないですよね。

お礼日時:2001/05/29 22:49

>支払い報告がされないようなケースでは、脱税してもば


>れないということですね。
お勧めはしませんが、結果的にはそうなってしまいます。

それから、#4の回答で、少額でも、申告の必要があるというのは、間違っていますから。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。そうなんですか。すごいですね。ア○○ェイって。少額の場合申告の義務は無く、ア○○ェイでも、そういったきまりは無く、クリスマスボーナス以外は脱税し放題と...

お礼日時:2001/05/28 20:57

ア○○ェイがどうしているかは知りませんが、基本手的なことを回答します。



給与所得者(サラリーマン)の場合、給料以外の所得が年間に20万円以上有る場合は、確定申告をする必要があります。
所得というのは、収入からその収入を得るための経費を引いた金額です。

殆どの会社などは、こういう支払いについては、翌年の1月末までに、税務署に対して支払調書という資料で、誰に幾ら支払ったという報告をします。
税務署は、この資料をもとに、その人が確定申告をしているかチェックをします。
確定申告をしていない場合は、問い合わせが来て、延滞金も取られます。

#2の回答に有る、20万以下でも住民税の申告は必要というのは誤りで、所得税も住民税も扱いは同じで、20万円以下は申告の必要がありません。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。支払い報告がされないようなケースでは、脱税してもばれないということですね。

お礼日時:2001/05/28 18:12

ア○○ェイの場合、必ずどんな少ない収入でも各自で管理して年度末に確定申告しなければいけません。

かなり高額の収入を得ている人は必ずといっていいほど税理士に頼んでいるみたいですよ。
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この回答へのお礼

 ありがとうございまあした。なぜどんなに少なくとも、確定申告しなければならないのでしょうか?ア○○ェイのきまりなんですか?でも、実際にしてるという話は聞いたことないですね。やっぱり脱税し放題ですか。

お礼日時:2001/05/28 18:09

源泉徴収に関する補足です。


私が副業で収入を得た時は、ある企業からの「業務委託」でした。
企業側は相手が個人事業主の場合は一割の源泉徴収を行う義務が
あるのだそうで、私の場合もしっかり引かれていました。
ア○○ェイの場合は、ディストリビューター、つまりあなたが
ア○○ェイから仕入れた物を売って収益を得るわけで、別にア
○○ェイがあなたに支払いをするわけではありませんから、
源泉徴収のやりようがないと思います。
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この回答へのお礼

 ありがとうございます。なるほど。私はディストリビューターなるものではないのですが、脱税し放題というわけですね。う~ん。私もなろうかな。なりませんけど。税務署も手が出せないということですか...

お礼日時:2001/05/28 15:20

国税については20万円までの所得については申告義務はありませんが、


住民税については義務があります。
以前、突然住民税を給料から引かれた時にはびっくりしました。
(こちらに通知もせず、いきなり、特別徴収に廻したようです
 もちろん、利子付きで取り返しました)

さて、普通の場合、税務署は簡単に収入の発生をつかむことができます。
というのは、支払った側が経費を計上するからです。
また、収入内容によっては源泉徴収がありますから、
こちらでもわかります。

あとは、それを税務署が処理するかどうかですね。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。少額でも住民税については義務があるのですか。でも、少額ならやっぱりばれないですよね。チクっても調べないし田舎の税務署って怠慢なのかも。

お礼日時:2001/05/28 14:27

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あともうひとつ・・・
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Aベストアンサー

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流れが推測しやすい理由です。

労働収入が2ヶ所有ることが見つかった可能性もありますが、
その場合は違った表現を使うので可能性は低いかと思います。

正直にお話になることです。
そうすることで、余計な納税を避けることができるかもしれません。

残念ながら税金を追徴される可能性が高い状況ですので、
ここは払うべき税額をいかに少なくするかに知恵を働かせるべきです。


■彼氏が言うところの「税金対策」

普通、「税金対策」とは節税のことを指します。
ただし、オークションに関することで言えば「脱税」になります。
「脱税は犯罪」です。

オークションの売上および所得は申告されるケースが少なく、
アングラ経済(地下経済)の代表例の1つと言われています。
よって、税務署も取り締まり強化をしています。
それも公に「強化するぞ!」に宣言していたくらいですから。
消費税の増税を決める一方で、野放しにするはずがありません。


■捕まるの?

質問者様の状況では、そんな大それた話になることはありません。


■税金を延滞すると。 

税金を滞納すると、1万円につき最初の60日は2円/日、
それを過ぎると4円/日を 延滞税 として求められることになります。
このお金の請求がいつから発生するかについては、状況によります。
税務署の方に確認するのが一番です。


■所得を申告しないと。

加算税(過少申告加算税・重加算税)は罰金のような存在です。
本来納めるべき税金にプラスして納めることとなります。


■住民税

これは税務署=国税ではありません。
よって、住民税についてはまったく話題になりません。
ただ、財産が競売に掛けられた時は、売上代金の分配が行われるため
質問者様の住民税を管轄されている地方公共団体との連絡がなされます。


■雑考

公務員に対する発言として、
よく「俺たちの税金で食わしてやってるんだ。」というセリフを聞きます。

でもよくよく考えてみてください。
正しい手続きを踏んで正しく納税している市民からしてみれば、
修正申告を求められ、過少申告加算税・・・ましてや重加算税を
課税されている人と一緒にされたくは無いのではないでしょうか。

「見解の相違」という便利な言葉がありますが、
そこそこの企業や富裕層でなければ「見解の相違」が生まれるような
余地(税務処理)って起きるものではありません。

また、そのセリフを言った人のお客様の中には公務員もいることでしょう。
私は個人事業主なので、お客様やファンになっていただく可能性がある
方々に向かって乱暴なセリフを発言することはありません。

ま、そんな理屈の前に、現状、質問者様は弱い立場にいることは
間違いありません。

要は、非常識的な姿勢で税務署に対峙すべきではないということです。
失敗すると、払わされるお金が増えるだけですから。

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流...続きを読む

Q大麻 起訴猶予 再び所持

質問お願いします。

一度大麻所持で逮捕され、その件は起訴猶予になり10日足らずで出てきたのですが、一年位して再び大麻所持で逮捕。

この場合、起訴猶予の前歴も前科と同じ扱いになるのでしょうか。

やはり初犯扱いにはならず、執行猶予は難しいでしょうか。

大麻は営利目的ではなく、グラム数は0.9です。


ご回答お願いします。

Aベストアンサー

1年前の起訴猶予ですので、今回あわせて裁判が行われるでしょう。
起訴猶予というのは不起訴処分ではなくて、つぎやったらまとめて裁くぞ!という意味です。
ですので今回の裁判は「大麻で二度逮捕された」事件の裁判です。

まあ執行猶予は裁判官の判断ですので、判例通りのアドバイスはできません。個人的には執行猶予だと思いますが、いきなり実刑になっても責任は取れません。

Qヤフオクページを見て税務署員からメールが!

こんにちは! 

ヤフオクで趣味の一環で販売しているのですが、先日突然、以下のメールが届きました。

税務署では同一商品を販売している方を対象に税務調査をしている。

あなたは上記の内容に抵触するように思う。
年間20万以上の収入がある場合は確定申告の必要があるのですよ。また同じモノを売っているのは商行為なのですよ!

ヤフーは税務署からの個人情報開示依頼に対しては拒否出来ないので調べればあなたの情報はすぐ判ります。
尚、即刻出品を取りやめたらヤフーへの開示依頼を後回しにします。 がこのまま出品される場合は
即ヤフーに開示依頼を申請し調査します。

このメールは「国税局税務管です」と書かれていますが、メールの内容の真偽は不明です。
このようなメールを税務署員が送っているのでしょうか?
こんな親切?警告?をして下さってるのでしょうか?
尚、メールアドレスはフリーメールでした。



ちなみに私の年間の収入は年間20万円には届かないのです。「安売りなので。」

Aベストアンサー

 確かに副収入など給与所得以外で20万円以上の収入があると確定申告の必要があります。参考URLをごらんください。またご自分でも簡単に同じ内容のサイト等を検索することができると思います。
 したがって、「オークション等での副収入が年間20万円を超える場合確定申告が必要」という部分だけはあっています。ずいぶん紛らわしい書き方ですが。(「年間20万円以上の収入」という表現は不正確ではありませんか?)その他の部分でも合っている部分はあります。
 実際の噂でオークションには税務署の調査が入るというものもあります。
 しかし、冷静に考えてみてください。
 税務署が「フリーメール」で送る必要はないはずです。もしあなたが本当に違法に納税の義務を逃れているのならば、最初にメールで警告することなく職員が直に電話してくるか来訪があるはずです。最低でも封書からです。
 文体も悪名高いお役所言葉からはかけ離れていて、非常にうさんくさいです(笑)。
 これでメールの全文ではないと思いますが、「上記の内容に抵触する」の「上記」には何が書かれていましたか?税務署から警告を発するときは、はっきり何々に基づきこれこれに違反している、といった旨の文書になるはずです。差出人名も「国税局税務管」なんて曖昧な書き方はしません。
 信用しなくてよいと思います。単なる脅しですね。絶対に本物ではありません。
 だって、すでに同一商品の複数出品による収入があり、それを商行為とみなされることで咎められるのならばいまさら出品を取り消したところで逃れられはしません。
 また、脱税で咎められているのか商行為を行うのに届け出をださなかったことを咎められているのか、それすらこのメールからはわかりません。
 キーは、「即刻出品を取りやめたら」というところではないでしょうか。
 同業者の嫌がらせか、「なんの」商品を出品しているか確定されていないところを見ると、たまたまスパムメールの一つがyamatanさんにとって少し意味のある(たくさん出品していること)内容だっただけではないかと思います。

 また、もし不安ならば直接税務局に問い合わせたらよいと思いますよ。

参考URL:http://biz.yahoo.co.jp/tax/standard/07.html

 確かに副収入など給与所得以外で20万円以上の収入があると確定申告の必要があります。参考URLをごらんください。またご自分でも簡単に同じ内容のサイト等を検索することができると思います。
 したがって、「オークション等での副収入が年間20万円を超える場合確定申告が必要」という部分だけはあっています。ずいぶん紛らわしい書き方ですが。(「年間20万円以上の収入」という表現は不正確ではありませんか?)その他の部分でも合っている部分はあります。
 実際の噂でオークションには税務署の...続きを読む

Q起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

Aベストアンサー

起訴猶予というのは、「罪を犯したのは確実だが、罰を与えるほどではない」ということです。

Q税務署に密告したいのですが。

税務署に電話したいことなんですが。
先日とある仕事をしました。そこで働いている人たちは殆どが3~4年以上働いている人達ですが、
なんと、全員が確定申告してなくて税金逃れしているそうです。
やり取りでわかりました。

社員も税金逃れしているそうです。

今度、5月になってすぐに給料を受け取りに行くのですが、
その時に「なんで続けないんだ!わかってんのか!」とか言う目にあう可能性が半々です。
なんで、そんな脱税者たちに酷い目に合わないといけないのか納得いかない。
受け取りに行って酷い目にあったら、社員・アルバイト全員税金逃れを何年もしていると電話で税務署に話せば動きますか?

仕事は空●メンテナンスです。

Aベストアンサー

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社による納税となっているはずです。これを納めていないとなれば、脱税ではなく未納でしょう。

給料ではなく、下請けということなのでしょうかね?

税務署が動くかどうかは、その内容次第だと思います。
会社名とその所在地、従業員の名前・住所・生年月日など特定できるような情報も必要となるかもしれませんね。

会社組織となっていれば、会社にはある程度税務調査を受けることになります。会社に税務調査が入り、従業員の給与支払状況と確定申告内容に不一致などが判明すれば、過去にさかのぼって納税を求められることでしょう。

私の知人も会社の税務調査でもばれてしまったことがあります。その知人は、本業と農業では確定申告していましたが、税務調査の入った会社からの副業の給与を申告していませんでした。しかし、税務調査で副業の会社での給与台帳などを調査され、その資料などとの整合性からばれたようですね。

ですので、何も申告していないで会社の給与台帳を見られただけであれば、源泉徴収義務の部分だけの調査になるかもしれません。しかし、職人のような外注扱いであれば、申告義務があるのを把握できることでしょうから、そこから問題になることでしょう。

あなたの密告の前に税務署が調査の対象とすべきかという状況であれば、あなたの密告により調査の対象となるかもしれません。あなたの情報が詳しいとなれば、税務署も調査の対象外としていた法人や下請けの人個人について問題と判断されれば、あらためて調査の対象とするかもしれません。
ただし、密告したあなたに調査をするかどうか、調査した結果がどうだったかなどは、個人情報や守秘義務ということで知らせることはないことでしょう。

密告するぞなどという発言はやめた方が良いと思います。税務調査などは過去何年もさかのぼることとなります。会社によっては、その密告により追徴課税等を受け、その結果倒産するようなこともあるかもしれません。従業員なども追徴を受けることで生活に破たんをきたし、その結果死を選ぶような人も出るかもしれません。あなたが正しいことを行ったという気持ちでいても、恨みを買う可能性もあります。正しいことをしても、その恨みによりけがをさせられたり、命に危険を及ぼす可能性もあるかもしれません。
そこまでの話にならなくても、同業他社などの情報交換などであなたの情報が悪い意味で流れるかもしれません。あなたが知らないところでの会話で漏れた場合には、言った言わないの話となるため、責任の追及は難しく、あなたに不利益(再就職や下請けでの受注にて)が残るだけかもしれませんからね。
ですので、あなたが密告するかもしれないと知られていないところで密告するならされるほうが良いでしょう。

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社...続きを読む


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