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大阪から東京へ転勤になり、借り上げ社宅に妻と住んでいます。
あと何ヶ月かで定年になり、社宅を返還して大阪へ帰ろうかと思っています。
会社に聞くと、大阪への帰る引越し費用は一切出ないとのことで、驚いています、おまけに定年日以降は社宅に1日もおいてもらえず、大阪へ帰る段取りは在職中に年休を使って大阪へ何度か足を運んで新しい住まいを見つけるようにと言われています。この費用も出ません。
この考え方で世間に通用するものなのでしょうか?
何か法律的に納得がいく解決方法はありませんか。
教えてください。

A 回答 (5件)

もう少し早く会社に相談(確認)すべきでしたね。


お勤めの会社の規定や前例がどうなっているのか分かりませんが費用を出して貰える可能性は少ないと思います。

転勤に伴う費用の会社負担は実家や借家とは関係なく、現在の勤務地から他の勤務地に移動させるためであり、定年後は新しい勤務地がない以上会社が費用負担する理由がないということになります。

このような場合、普通は定年前に大阪への転勤願いを出すか、生活の本拠地は大阪であることを訴え(認めさせ)て転勤が不可能なら定年後の引越し費用、少なくとも交通費を支給するよう総務担当者と事前交渉をすべきだったと思います。国内支店や出張所を転々とする会社の場合、定年をどこで迎えるかは日ごろの大きな関心事になるので定年を迎えてから大慌てというケースは少ないと思われます。

会社によっていろいろな対応があるにせよ、定年後の対応は例外になるでしょう。会社が転勤費用を負担するのはあくまで新しい勤務地へ移るための必要経費だからです。

現実的対応としては、定年を迎える今、あなたが失うものはなにもありません。会社に配慮がなければ、文書で
大阪採用で30数年間勤め家族、親戚のいる大阪が自分の生活の拠点であると訴え、考慮されない場合は労政事務所に相談されては如何でしょうか。
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こんにちは。



ご心情お察しします。辞めるとなると会社とは、案外冷たいものですよね。

法律的にはど素人で判りませんが、その通知という通達は、総務関係の担当者の口頭ですか?

普通会社には就業規則というものが、キチンとあるはずですよね?ご自分の眼でそれを確認されましたか?

もしまだでしたら、ぜひ確認して見て下さい。
その上で納得のいかないことであれば、納得の行くまで
まずは会社の総務責任のある立場の方に、じっくり聞いて見てはどうでしょうね。
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たとえば自宅が大阪にあり、転勤終了とともに大阪に帰るという場合ですと会社に出してもらえる可能性は大です。

理由は会社の都合で東京にいただけであり、本来大阪居住だからです。

でも大阪に家が無いという場合ですと、人によっては東京にそのまま住んでいてもかまわないわけです。
実際そういう人も多いでしょう。また生まれ故郷の大阪ではなく、札幌とか沖縄とか全然別の地を目指す人だっている可能性はあるわけです。
つまり退職後の住所不定は本人の希望するところとなりますので、普通出ません。残念ながら。
たとえば退職後にアメリカに居住したいから渡航費用が出るかといえばそれは出ませんよね?
極端なことを言うとそういう話になってしまうからです。

なのでこれは会社が面倒を見るという話に持っていくのはかなり困難ではないかと思いますよ。

少なくとも世間的には会社の主張は通用するものです。上記の理由から。
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解決できるかわかりませんが、東京でお勤めの会社の所在地を管轄する、労政事務所に相談されてみてはいかがですか?



別に動いてくれるわけではありませんが、他社事例や一般的な解釈、権利について相談にのってくれます。

以前勤めていた会社で、退職金制度が変る時期に転職をし、半年以上も支払われていない退職者もいたので、自分の場合いくらもらえるか、辞めてからどのくらいの期間で支払われるものなのかを相談しました。
担当の労政事務所と担当者名を覚えておき、退職届けを出すと同時に労政事務所に相談している旨を合わせて総務に伝えたところ、異例の速さで退職金が支払われました。

2度相談に行きましたが、行政に相談に行っているという無言の圧力を使えた感じです。

参考URL:http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/konna/r …
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質問から推測すると持家がない訳ですね!


それから、大阪に帰ると言うのは生家に近いところへ越したいと
言うことでしょうか?

その前提でしたら、引越し費用も引越し先を探す交通費も出ません。

しかし、大阪採用で長く大阪勤務が続きたまたま定年を向えたのが
東京なのでしたら、引越し費用は出るのではないでしょうか?

少額なのですが、退職日に通勤定期券を返して帰りの交通費は
どうやって請求するのかと聞いたら出ないと断られました。
要するに退職金を払ったのだから交通費位自腹で帰れと言う
事らしいです。

この回答への補足

大阪採用で34年間大阪管轄で勤務し東京転勤時に借家は返還してありません、子供たちや親戚が大阪にすんでいるので、大阪が一番安心の住家となるとおもっています。

補足日時:2004/04/05 19:06
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