相続税申告の際、必要書類として「現金預貯金」関係で

 ・被相続人の過去の通帳等コピー
 ・家族全員の過去の通帳等コピー

 とされておりますが、過去とはいつ頃までさかのぼるものか、また通帳もいくつかありますが、その全てなので しょうか。
 また、通帳等の等とは、他にどの様なものがあるのでしょうか。

 因みに私の場合は、妻からの相続で息子も一人おります。

 

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A 回答 (5件)

相続発生の日から遡って3年間です。



理由
相続開始の日以前3年間の相続人への贈与は、相続財産になります。
2年前に現金贈与をしてたとしたら相続財産に加算しなくてはならないのです。
基礎控除額以下なら贈与税申告がされてない可能性もあるので、預金通帳から把握するわけです。

ご質問の「必要書類」とされてるのは、税理士事務所からの書類ではないでしょうか。
相続税申告書には通帳コピーは添付しません。
税理士が申告書を作成するにあたり、過去3年間の贈与の有無がないか確認するために、顧客に「必要書類」として請求されてるのだと思います。
これは申告後の税務調査で「相続発生前の3年間の贈与財産が加算されてない」と分かれば「その程度のことは、税理士が指導すべきだ」と言われて、損害賠償請求されるのを怖れるためです。
相続税などは追徴金が大きいので、税理士も追徴金を負担させられてはたまらないのです。


課税権の時効消滅期間の5年は、この際無関係です。
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どこへ提出される書類でしょうか?



私も最近親族の相続税申告にかかわったことがありますが、税務署へ提出書類として通帳のコピーはありませんでした。それ以上に残高証明が重要なようでしたね。それも被相続人の分だけですがね。

通帳のコピーなどを求めているのは、税理士や税務署ではありませんか?

税理士であれば、生前贈与や遺産隠しなどの経緯などがないかを確認したがるかもしれません。税務調査などとなり、そのようなものが出てくれば、矢面に立つのは税理士であり、正しい税務申告をしていれば税理士の税務署での評判が良くなりますからね。

税務署の調査や問い合わせなどであれば、お金の動きに疑問があるのかもしれませんね。それが生前贈与などで相続税の計算上含まなければならないものなのかもしれない場合もありますからね。

私の親族の申告の際には、私が最低限の知識のもとで資料を取りまとめ、説明資料を付けて税理士へ依頼したため、通帳は最新のものだけを見せただけですね。

必要だと言われる相手に確認すべきだと思います。目的がわかりませんからね。
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>・被相続人の過去の通帳等コピー


 ・家族全員の過去の通帳等コピー
 とされておりますが、過去とはいつ頃までさかのぼるものか、
それは、どこで確認されたんでしょうか。
通常、被相続人の亡くなった日現在の「残高証明書(金融機関ごとに発行してもらう)」を添付します。
家族全員のものは必要ありません。
”名義貸し”といって、名義は家族になっているけど、実際は被相続人が預金し管理していた場合は、相続財産になりますので家族名義であってもその分も必要になります。

>また、通帳等の等とは、他にどの様なものがあるのでしょうか。
預金の額がわかるものでしょう。
ネットバンクであれば通帳はありませんので、パソコンから残高がわかるものを打ち出すとか…
まあ、前に書いた「残高証明書」が一番でしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h23/pdf/ …
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税理士さんからの依頼ということでしょうか。



過去とは、税法の時効との関係で5年間が普通です。

通帳がいくつもある場合そのすべてが必要です。それがすべてであることを証明するためには銀行の残高証明書を添付すればさらに確実です。

通帳等の等とは、定期預金の証書のようなものでしょう。

これらを税理士が求める理由は、過去の被相続人から相続人への贈与等を確認するためです。これは税理士がキチンとした仕事をするためには必ずしなければなりません。

税務署は、大抵銀行等でウラを取られるので、税理士もそれと同等以上の注意をもって臨まないと依頼者に迷惑をかけることになります。

過去の5年間にまとまったお金の動きがあれば、税理士さんから質問があるはずです。
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>相続税申告の際、必要書類として「現金預貯金」関係で


> ・被相続人の過去の通帳等コピー
> ・家族全員の過去の通帳等コピー
> とされておりますが、

どこでそのように「されている」のか分かりませんが、申告書に添付するものではないので必須書類ではないです。
ただ、相続財産を確認するうえで場合によっては必要になることもあります。という書類ですね。
たとえば、もうそろそろ亡くなりそうだからその前に預金を引き出して現金で持っておこう、と言った場合、通帳を確認しないと手持ち現金が漏れる可能性があります。
また、過去において被相続人の口座からお金を引き出して家族名義の口座に入れた、というような場合に生前贈与加算の対象になったり、名義預金の問題が出てきたりする可能性もあります。
過去5年分もあれば足りると思いますが、上記のようなことがなければ提出の必要もないと思います。税理士さんの指示に従ってください。
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Q父の死にあたっての相続。どこまで調べられますか?通帳提出?

父の相続にあたって、不動産いれると億のお金がが動く予定です。
私も数千万は相続する予定です。

私は、自分の働いた年数に比べて預金が多い状態です。
内容は
1.子供のころからのお金
2.働いてためたお金(結婚してからは夫の収入で生活していたので大目にあります)
3.わが子への出産祝いなどのお祝い金
4.税務署に税金をおさめて贈与されたお金
5.結婚にあたり親がもたせてくれたお金
6.夫の口座から動かしたお金
金額的には5と6が贈与税の対象になってしまうかもしれません。
3~6はここ5年以内のお金です。

税理士さんに伺ったところ、
「通帳をすべて提出してもらうことになる。伴侶の分も。
おこってしまったものはしかたない」
と、言われてしまいました。

・税務署は相続人の預金などはかなり詳しく調べるものでしょうか?
・私の預金が贈与の対象になるならば、どのような罰則があるのでしょうか?
・夫にこの問題は露見するでしょうか?(特に6の場合など。夫は私の実家に不信感があるのであまり贈与相続に関して問題がおこっていることを知られたくはありません)
・一部ネットでは税務署に通帳を提出するわけではなく、税理士さんに通帳を提出するとありましたが
そうでしょうか?
・そうだとすると何年分ですか?それはいつから何年前なのでしょうか?
父が亡くなった日でしょうか?
・通帳が新しくなっている場合は銀行に再発行など頼むのでしょうか?
・夫の通帳なども提出するのですか?

大変なことがおこるのではないかと、とても心配しています。
何かご存じの方がおられましたら、よろしくお願いします。

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まずは相続税の申告と、税務調査を分けて考えた方がいいですよ。

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が、親族間で多額のお金の移動があった場合は、相続財産の総額や相続税の額が変わってくるので、詳しく知る必要が出てきます。
となると、少なくともその取引が記載された通帳、それがないとなれば受け取った人の通帳を確認することも必要でしょう。
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Q相続税の申告、税務調査が心配です。

昨年、父親が90歳で他界したのですが、相続税のことなど何にも考えておりませんでした。なぜなら、父の死亡時の預金は300万円程度しかなく、固定資産評価額も6,400万円弱で、葬儀費用に200万円程度費やしましたので。私には妹がおりますので、相続人は2人ですので基礎控除は7,000万円。父の遺産は預金300万円+固定資産6,400万円ー葬儀代200万円=6,500万円であり、相続税はかからないだろうと高をくくっておりました。すると、年明けすぐに、税務署から相続税の申告用紙が送られて来ましたので、何かの間違いだろうと、税務署に相談に行きました。まず税務署の方と、土地評価が幾らになるか調べました。うちは、代々の農家でしたが、都市化が進み周りは皆住宅街となっており、うちだけ昔の名残で150坪という広めの土地を所有しております。税務署の方曰く「お宅の路線価は14.5万円で宅地の面積が495.77m2だから、土地の価格は、7,189万円になります。建物は固定資産税価格の196万円、金融資産は100万円ですので、遺産総額は7,485万円になりますので、相続税の申告書を出してくださいと言われました。晴天の霹靂で、慌てて帰って相続税のことを調べました。それで、課税対象が485万円で、相続税額は48.5万円なので、申告書の作成は税理士に頼まず、自分でやることにしました。
申告書の作成は、通帳一冊と、固定資産だけでしたので比較的楽でしたが、申告期限ぎりぎりの3月下旬に提出、納税したところです。

さて、ここからが質問ですが、

1.基礎控除をわずかに485万円程超える金額でしたが、税務署に行かず、お尋ねにも回答せずそのままほおっておいたらどうなったでしょう。お咎めなしで済んだのでしょうか?それとも、無申告だといって調査されたのでしょうか。税務署も、こんな少額案件迄追っかけているほど暇じゃないと思うのですけど、私がたまたま税務署に赴いたため、いい鴨にされたのでしょうか?

2.相続税の申告書を提出すると、30%の人が税務調査を受けるとのことですが、うちの場合対象になりますでしょうか?申告書は自分で作成し、添付書類も必要最低限しかつけておりません。別にやましいことは有りませんが、なんとなく落ち着きませんね。来るとすると、今年の9月頃でしょうか?税務署は預金関係に注目するそうですが、90歳の老人が300万円しか持っていないのは少ないでしょうか?父は元公務員で60歳で退職後年金生活をしておりました。14年前に連れ合いを亡くしております。預金が少ない理由は、4人の孫の学費の支援してもらっていたりした為なのですが、その辺のところをネタ(金融資産が少ない)にして調査にやってくるのでしょうか?

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Aベストアンサー

>1.基礎控除をわずかに485万円程超える金額でしたが、税務署に行かず、お尋ねにも回答せずそのままほおっておいたらどうなったでしょう。お咎めなしで済んだのでしょうか?
いいえ。
申告がなければ、申告するよう通知が行くでしょう。
申告しなければ、無申告加算税、重加算税、延滞税など、余分な税金も払わなくてはいけなくなります。

>それとも、無申告だといって調査されたのでしょうか。
いいえ。
調査しなくても、役所から死亡した事実が報告され、亡くなった人の固定資産に関する情報も税務署出されます。
なので、税務署では相続財産(特に固定資産に関して)を把握しています。
もともと相続税がかからない人には通知は行きません。
私も税務署から申告するよう通知が来てあわてました。
もちろん、相続税がかかる財産がありました。

>税務署も、こんな少額案件迄追っかけているほど暇じゃないと思うのですけど、私がたまたま税務署に赴いたため、いい鴨にされたのでしょうか
いいえ。
前に書いたとおりです。

>30%の人が税務調査を受けるとのことですが、うちの場合対象になりますでしょうか?
それはわかりません。
税務署が申告漏れがあると判断すればあるでしょうし、そうでなければないでしょう。

>税務署は預金関係に注目するそうですが、90歳の老人が300万円しか持っていないのは少ないでしょうか?
税務署は怪しいと判断すれば、事前にすべての金融機関に預金残高の照会調査をかけます。
なので、本当にそれしかなければ大丈夫です。

>別にやましいことは有りませんが、なんとなく落ち着きませんね。来るとすると、今年の9月頃でしょうか?
そのころが多いようですね。
また、相続財産が多いほど調査が入りやすいのも事実ですね。
なお、私の場合、相続人私だけで相続財産2億円越えてましたが調査はなかったですね。
なので、やましいところなければ大丈夫です。

参考
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html

>預金が少ない理由は、4人の孫の学費の支援してもらっていたりした為なのですが、その辺のところをネタ(金融資産が少ない)にして調査にやってくるのでしょうか?
いいえ。
それはないでしょう。
前に書いたとおりです。

>1.基礎控除をわずかに485万円程超える金額でしたが、税務署に行かず、お尋ねにも回答せずそのままほおっておいたらどうなったでしょう。お咎めなしで済んだのでしょうか?
いいえ。
申告がなければ、申告するよう通知が行くでしょう。
申告しなければ、無申告加算税、重加算税、延滞税など、余分な税金も払わなくてはいけなくなります。

>それとも、無申告だといって調査されたのでしょうか。
いいえ。
調査しなくても、役所から死亡した事実が報告され、亡くなった人の固定資産に関する情報も税務署出さ...続きを読む

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む

Q親の口座からのお金の移動は可能?

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q税務署は相続税の税務調査どのように進めるの?

相続税の税務調査は大変厳しいと聞いてております。実地調査されると約80%に非違が見つかるそうですが、税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?あと、名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。どなたか、お詳しい方、宜しくご回答お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?

もともと、相続税の申告が必要な人は「基礎控除」などによってふるいにかけられた人、つまり、「税務署が調べがいのある人」ですから「数字のつじつまが合っているのでスルー」ということはあまり無いでしょう。

『相続税・基礎控除とは』
http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzoku8.html

なお、「申告内容の確認」は、「申告の誤り」「申告漏れ」などの発見も含まれていますので、「犯罪の捜査」のようなものとは本質的に違います。(もちろん、意図的な所得隠しに対しては警察以上に厳しいです。)

また、「家族構成」は明らかですから、「意図的に隠蔽された口座」以外は簡単に調査が可能です。(税務調査に個人情報の保護は適用されません。)

『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(4)…(例)・ 税務当局の任意調査に応じる場合…

>名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?

「名寄せ」で簡単に見つかります。

『名寄せ』
http://www.dic.go.jp/shikumi/manga/yokin/nayose.html

なかには「架空名義口座」「借名口座」を使った「脱税」もあるでしょうが、そもそもは、金融犯罪防止の観点からそのような口座は作れませんし、そのような口座を持っているような人は「犯罪に抵抗がない人」なので、「怪しいところがまったくない」ということはまずないでしょう。

『金融庁>疑わしい取引の届出等』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
『外務省>資金洗浄(マネーロンダリング)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html

>それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。

これはちょっとした誤解です。
以下のサイトをご覧になってみて下さい。

『相続税の税務調査における最近の傾向(2012年9月4日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>申告した中で、およそ30%に税務調査が入ることになります。
>>一番新しいデータでは、修正申告の割合は82.5%となっています。
>>8割以上の修正割合と、とても高くなっています。
>>これは、調査が入ってから間違いがないかを調べるのではなく、あらかじめ間違いを調べておき、その確認のために調査に入る、となっているということです。

つまり、「机上調査」で絞り込んで、「実地調査」が行われたのが、約30%、そのうち修正申告に至ったのが82.5%なので、「全体の約25%」ということになります。

(参考)

『どこをどうみる相続税調査』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

長いですがよろしければご覧ください。

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税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

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Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q相続税申告時、適用される路線価格の年度は?

土地を相続する場合の路線価格ですが、どの時点の路線価格を適用するのでしょうか?申告時に発表されている路線価格でしょうか?死亡時点で発表されている路線価格でしょうか?素人でよく分かりません。たとえば5月に死亡で8月に申請する場合は7月の発表路線価格でしょうか?

Aベストアンサー

相続開始時(被相続人の死亡日)の属する年の路線価のはずです。
したがって、申告は路線価の発表を待つ必要があるはずです。

私の場合、発表前の最新をもって試算を行い、申告は発表を待ちました。

Q遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

親の死後キャシュカードを預かっていた人が預金を引き出すのは他人のお金なので違法行為ではないでしょうか。(当然銀行へは死亡を伝えていません)
また事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。
銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。
どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

Aベストアンサー

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。

本人が死亡した時点で、既に遺産相続対象の財産となります。
わざわざ、手続きを行う必要はありません。
が、金融機関などは「本人の死亡を確認しないと、口座凍結」は行ないません。

>銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。

これは、その銀行の対応が間違っています。
故人の死亡を金融機関に届けた時点で、故人名義の口座は凍結になります。
「個々の案件だから・・・」は、銀行の業務放棄です。

>どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

相続に関して、違法行為を働いた者は「相続権を失う」事になります。
質問者さま以外の相続権者が居れば、その方たちにも「勝手に出金した」事を伝えて下さい。
そして、違法行為を働いた者を除いた相続権者が「全国銀行協会」「銀行本店の苦情・相談担当部署」に(現状を)伝える事です。
故人の口座凍結を「個別に・・・」で無視する銀行(支店)は、話になりません。

余談ですが・・・。
故人の葬儀費用として故人の口座から出金する場合でも、相続権者全員の同意証明書が必要です。

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

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Q遺産分割協議書 預貯金額の記載について

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方法がいいのでしょうか。

(以下,現在作成している協議書の預貯金部分の例)
============================
相続財産のうち次の預貯金はそれぞれ、A(持分2分の1)、B(持分4分の1)及びC(持分4分の1)が相続する。

(1)X銀行~支店普通預金
口座番号 12345
金500万円

(2)Y銀行~支店普通預金
口座番号 23456
金100万円

(3)Z銀行~支店普通預金
口座番号 34567
金10万円
============================
(例終わり)

質問2

預貯金額は被相続人の死亡日で考えていますが,
これで問題ありませんでしょうか。

質問3

預貯金額はどの程度詳しく書く必要があるでしょうか。
端数まで詳しく書くものでしょうか。
それとも大雑把な額でもいいのでしょうか。

質問4

被相続人の死亡2日前に,ある一つの口座から
まとまったお金を引き出し,現在現金で保管してあります。
その記載について大変めんどうなので,
その金額は口座にあったものと考え,
口座の金額に組み入れてしまうというのでもいいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに申告するものですが、準確定申告は、お亡くなりになった年の1月1日からお亡くなりになった日までの収入と支出を計算して申告するものです。

申告書の用紙は準確定申告用があるようですが、記載する内容や方法は確定申告と同じですので、確定申告の用紙をもらい、用紙のタイトルの「確定申告書」の印刷の文字の前に「準」の文字を手書きで入れました。(税務署の指示です)

準確定申告は私が処理しましたが、税務署で確定申告の用紙を渡されたときに、記入の仕方という冊子ももらいましたので、その冊子と前年の確定申告書の写しを見ながら記入し申告しました。

収入も支出も、亡くなった日までという考えで、すべて処理しました。
例えば、「月払いが可能であったものを年払いにしていた」というような場合は、支払ったものとして必要経費としました。
また、収入で、「本来ならば月末の入金のはずが、死亡後の入金になってしまった」という場合は、これは収入には含めないこととして処理しました。

で、計算すると所得税が発生することになりましたので、それを納付して終了でした。

もし、こちらの考え方の誤りであるとか、記載の間違いがあれば、そのうち税務署から何か言ってくるだろう。その時修正申告すれば良いと考えていましたので、正しい税務処理ではなかったかもしれません。
でも、これまで税務署から何の通知も来ませんので、あのやり方で良かったものと思っています。

父の場合、収入と支出がとてもシンプルでしたので、私でも準確定申告はできましたが、御質問者様のケースの場合、色々と複雑ということであれば、税務署に相談されるか、税理士に依頼されることをお勧めします。

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月1...続きを読む


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