20年程前に旦那が実家の仕事上で借金を作ってしまいました。それを今になって実家から返して欲しいと言われてしまい多額な金額なので困ってます。既に旦那は他界し、借用書も存在しないと思います。払うべきなのでしょうか?20年も前なので時効とかはありますか?教えてください。

A 回答 (7件)

要するに裁判で時効が中断されていて、中断された時から、また消滅時効が進行します。

今回の貸金債権は債権なので、民法167条1項により消滅時効は10年です。20年ではないです。10年前の裁判で時効の援用ができたので、裁判で援用していたら、こんなことにならなかったのですが。でもまた今回時効を援用できますね。

さて、旦那さんがなくなってから、3ヶ月以上経っているなら、単純承認したとされて、負債はあなたが負担することになるのですが、時効の援用権者はあなたです。

一言だけ注意しておきますね。債権の存在を認容したり、ちょっとでも、支払うと言えば、時効の援用はできなくなります。
必ず、はっきりと時効を援用すると言ってください。認容すると撤回はできませんから。(禁反言の原則、エストッペルの原則とも言う)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
少し勇気が出てきました。
頑張ってみます。

お礼日時:2001/05/30 23:17

民事債権の時効の一覧表です。

「確定判決に基づく債権」民法174条の2により、10年間です。身内ですから、余裕があれば、返すべき借金と考えた方がいいですね。

参考URL:http://business.msn.co.jp/e-somu/business/prescr …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
10年だという事がよく解りました。
頑張ってみます。

お礼日時:2001/05/30 23:21

再度お答えします。


「権利の上に眠れるものこれを保護せず」
という法律用語があります。

裁判で借金があることが確認されても
それから20年その権利を行使しなければ
その権利はは消滅します。(消滅時効)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
消滅時効。
調べて、頑張ってみます。

お礼日時:2001/05/30 23:23

>実は、30年程前の借金で、20年程前に裁判で、借り


>ているという事を証明させられたみたいなんです。その
>場合は、どうなんでしょうか?

20年前に借りていることを証明させられた時点で時効は中断して、そこから又新しく時効が進行しています。
その後、請求もなく一部返済もしていなければ、その10年後に又時効が成立しています。

相手が、その間に請求したと主張しても、何か書類で確認したものがなければ、時効の中断は認められませんから大丈夫です。
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この回答へのお礼

アドバイス、ありがとうございます。
20年前から旦那が他界する前までに何かあったのか、
確認してみます。
少し勇気が湧いてきました。
頑張ってみようかと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/30 23:26

20年前でしたら確実に時効です。


ただ現在に至るまでに一度でも返済をしていると、通常はその日から時効を数えなければなりません。
10年で時効は成立しますが、あと2年で時効なのに一部でも返済してしまうと、そこから10年以内は請求可能になります。
借用書もない、期間がたち過ぎている・・・裁判になっても、まず勝訴出来ると思います。

念のため、借用書がない場合の例で参考をつけました。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2shakuy …

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
実は、30年程前の借金で、20年程前に裁判で、借りているという事を証明させられたみたいなんです。その場合は、どうなんでしょうか?

補足日時:2001/05/28 22:36
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営業のための借金には商事時効が適用され、5年間で時効が成立します(商法522条)。



しかし、個人的な必要から借金をした場合で、借入先が法人ではなく個人のときには、時効には10年を要します(民法167条2項)。

ちなみに、飲み屋のツケは1年、というのは有名ですが、これは短期消滅時効といいます。他にはホテルの宿泊料やレンタルビデオのレンタル料が該当します。
但し、借用書の形で一筆書くと消費貸借(厳密には準消費貸借)が成立しますので時効は5年となります。

と言うわけで20年前は一応時効です。(途中請求があって、待っててもらったりしている事実があれば、伸びますが...。)お身内のことなので、話し合いで解決するといいですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2001/05/28 22:41

20年間に一度も請求がされていなければ


消滅時効が成立します。
返済の必要はありません。

参考URL:http://www.shihou.net/cresara/shoumetujikou.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/05/28 22:45

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それとも、この小説て事実なのでしょうか?
もし、そうであれば、脱税や借金が頻発しそうですが・・・
法律に詳しい方、ぜひ、教えてください。
宜しくお願い致します。

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#1です。

確認いたしました。

やはり、民事では海外移住中の時効の停止はないようです。
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具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
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郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定

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Q父が亡くなり相続問題を抱えています。妻は既に他界。

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公正証書遺言書相続人親族C、法定相続人子Aと子Bがおります。私はAです。
公正証書では執行弁護人Dが指名されております。

やっと遺産目録が届き、相続手続きに入るのですが、

(1)Bより金融機関や年金機関に一緒に出向いて手続きしないといけない事があると言われました。
(Bに手続きを一任する事も出来るとありました)

私の疑問は公正証書遺言書があれば執行弁護人が一任されて金融機関など法定相続人同意なく手続きできると解釈していました。

法定相続人が自ら出向かないとできない手続きがあるのでしょうか?
公正証書遺言書相続人Cは出向く必要がない?

(2)金融機関や年金機関に出向き手続きをして、A,B,Cで相続分割に従い分割するというのです。執行弁護人がいるのに法定相続人が勝手に手続きをして、A,B,Cで相続分割手続きをしていいものなのでしょうか? 3名が納得してれば問題なし?


(3)(1)、(2)の作業は相続人自らが手続きをする事で弁護士費用が節約できるという事でしょうか?

(4)私A、としては、遺留分減殺請求をCに対して行っていくつもりです。
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Cの出方を見たいからか、遺留分減殺請求をするのを待つようBから言われてます。

遺留分減殺請求で法定分を相続するのと遺産分割協議書で法定分を相続するのでは何が違うのでしょうか?
私の想像では執行人弁護士に業務をしてもらわないので弁護士費用が節約できるのかと思ったのですが。
いかがでしょうか?

(5)諸事情でB,C,執行弁護人と話す事も精神的に辛い状態ですので、自分で弁護士をたてる事を考えていますが、相続問題で弁護士をお願いすると費用+成功報酬%いくら位からなのでしょうか?

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(1)Bより金融機関や年金機関に一緒に出向いて手続きしないといけない事があると言われました。
(Bに手続きを一任する事も出来るとありました)

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Aベストアンサー

全体を読みますと、お父上の遺言書は公正証書としての要件を満たしていなかったように思われます。
満たしていれば話しはもう少し簡単だったでしょう。

>法定相続人が自ら出向かないとできない手続きがあるのでしょうか?
銀行など金融機関は相続人が「実在して」、「判断能力があるか否か」を非常に厳密に調べます。
その内容は法令に定められたものとときには一致せず、金融機関の一方的な都合によるところが大です。

>自分で弁護士をたてる事を考えていますが
たてても構いませんが、絶対お金の無駄遣いと手続きの煩雑さをかぶります。
弁護士には「成功報酬」は無く「仕事の対価」を払うだけです。

御父様の遺産が一億のとき、弁護士費用だけであなたの取り分の1/4は無くなるでしょう。

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借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

Aベストアンサー

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

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Aベストアンサー

 便箋に書いてももちろん有効です。訴訟になれば、お金を貸したという事実の有力な証拠となります。

 相手が一般人であれば、借金は10年の消滅時効にかかります(民法第167条1項)。ただし、貸付日から10年経過すれば良いというわけではなく、中断されていない必要があります。中断事由としては、請求、差押・仮差押または仮処分、承認があります(民法第147条)。たとえば、借金の一部を返済したり、借金返済の延期を申し入れたりすれば、「承認」とみなされますので、消滅時効は中断され、10年のカウントはリスタートとなってしまいます。

 例を挙げて説明させていただくと、1990年に50万円を借り、1999年まで中断無く経過したとします。この時点で9年経過していますが、仮に1999年に50万円のうちの5万円を返済したとすれば、「承認」にあたりますので、消滅時効となり、9年のカウントは無効となって1999年から再び新たな消滅時効の計算が始まります。

Q江戸、明治時代に海外から借金するとは?

明治時代に日清、日露戦争がありました。日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?現金を船で持って来ますか。それとも何かの借用したという書類ですか?また、日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?ポンド紙幣を船で運ぶのですか?為替の知識がないので、非常に稚拙な質問で恥ずかしいのですが、ちっとも分かってないのでこの際、勉強します。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同条約別約第1条において、威海衛占領経費の一部として、占領期間中毎年庫平銀50万両を払うと規定しています(威海衛守備費償却金)。
その具体的な支払方法・場所等については日清両国で協議され、同年10月6日に合意に達します。その内容は、
1、品位・量目が一定しない庫平銀一両について、純銀37,311g(575グレイン82)とすること。
2、支払いは当時最も信頼性のある通貨である英ポンド金貨で、ロンドンで支払われること。(日本銀行ロンドン支店に収納)
3、庫平銀一両(実際上は純銀37,311g)と英ポンド金貨の交換比率は、1895年(条約締結年)の6、7、8月の銀相場の平均値により算出されること。
とされました。
その後、三国干渉があり、日本に割譲されると決められた遼東(奉天)半島が清国に返還されることになり、奉天半島還付条約の第3条で、還付の報酬として庫平銀3000万両の支払いが決められました。その結果、清国が日本に支払う金額は、2億両+3000万両に、威海衛守備費償却金として3年(最終的に賠償金支払が3年間で終了したので)×50万両=150万両加わり、総計2億3150万両相当の英ポンド金貨が支払われることになりました。
清国はこれを、1898年5月7日までに完済します。下関条約の締結日は1895年4月17日ですが、同年1895年5月8日に批准書が交換され、条約が発効しますので、完済日が批准後3年以内の規定により無利子となるので、完済を急いだと思います。なお、1896、1897年は賠償金の利子は支払われていますが、3年以内に全額が支払われたので、この2年分の利子支払金は、賠償金本体に充当されており、実際的には無利子となっています。
さて、蛇足になりますが、清国は賠償金支払いのために庫平銀・金塊・ポンド金貨などを本国から運んだのかと言うと、運んでいません。清国は数次にわたり外債(借款)をフラン・ポンド建で発行し、ロシア(初期のフラン建起債には政府保証を付けています)・フランス・ドイツ・イギリスの銀行が引き受けをしています。このように外債の発行が8年間の支払い期間を3年間に短縮し、利子を生じさせなかったことになります。
ただ、貨幣が輸送されなかったかと言うと、日本の例になりますが実際は輸送されています(全額ではなく一部)。日露戦争当時の主要戦艦のほとんどはイギリス製で、完成後日本海軍軍人により日本に回航されるのですが、この時に回航される軍艦により輸送されたことがありました。
なお、賠償金等については、来るべき日露戦争に向けての海軍・陸軍の軍備費に充てられただけでなく、八幡製鉄所(現在の新日鉄住金の出発点)の設立資金や、1897年の金本位制(日本は実際上金為替本位制)復帰の資金(準備金)ともなり、日本経済の近代化にも活用されています。
下関条約及び議定書・別約全文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
奉天(遼東)半島還付条約全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18951108.T1J.html
下関条約批准
http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/05/post_13.html

>日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?
これは、外債発行により資金を調達しています。英国(ロンドン債券市場)が中心ですが、アメリカでも起債(ポンドとの確定換算率によるドル払)され、戦争後期にはドイツでも起債(ポンドとの確定換算率によるマルク払)され、債券市場を通じて一般に募集されます。8200万ポンド(約6億8600万円)を集め、日露戦争の戦費の4割をまかなったとされています。
外債と言っても日本国(大日本帝国)が発行する国債です。つまりは国が資金調達のために発行する債券で、債券の売却により資金を得る国の借金です。(国債の)債券は発行額(額面金額で、元金)と償還期限と利率が決められています。実際の販売価格は額面より低く、その上手取り金額は更に低くなり、逆に実質利率は上昇することになります。さて、債券の購入者は額面額に対する利率により、償還期限までの毎年利息を受け取り、償還期限の到来により額面金額(元金)を受け取ることになります。外債の場合、額面額が外国通貨(当該では英ポンド)で表示され、利息も外国通貨(英ポンド)で支払われ、当然償還も外国通貨により支払われます。
ただ、どの国でも債券を発券できるわけではなく、国に信用が無ければ、利率を上げても購入者はないことになります。そのようなリスクを避ける意味でも債券を引き受ける銀行等の金融機関を引受会社(複数の場合は引受団=シンジケート団)として、債券の募集・売り出しを委任します。契約にもよりますが、引受会社・シンジケート団は債券の全額を取得するか、売れ残り総額を取得することが一般的でした。そのため、引受会社・シンジケート団となるものがない場合には、起債することは難しいことでした。日露戦争時の外債発行に東奔西走したのは後に首相となる高橋是清日銀副総裁ですが、起債のための引受手を得るために苦労しています。特に戦争初期には、欧米の間に日本軍の敗戦を予想する向きが多く(=敗戦で債権の回収ができないと見られていた)、引受手がなかなか見つからないさまが、その自伝(中公文庫『高橋是清自伝上・下』)にも記載され、簡単に読むことができます。
紆余曲折を経て、1904年5月に英国銀行団と調整ができ、1000万ポンドの外債が発行されることになります。発行条件は6%の利率で、7年の償還期限、発行価格は93,5(額面100ポンドにつき発行価格は93,5ポンドの割合)、日本政府の手取額は90%(額面100ポンドにつき手取額は90ポンドの割合)という条件でした。発行総額1000万ポンドの内、500万ポンドはロンドンで、後の500万ポンドはジェイコブ・シフの率いるケーン・ロブ社がロンドンの銀行団より額面の90%で再引受して、ニューヨークで募集されることになります。ただし、もしもの場合には日本の関税収入に当てるということを担保としています。
この募集期間中に、鴨緑江会戦で日本軍が勝利すると、日本の外債の人気が上昇し、されにその後日本軍が勝ち進むと、好条件(利率の低下など)で外債の発行が可能になります。これ以降3回、都合4回の起債で上記8200万ポンドを集めています(以降の外債発行もあります)。


以上、参考まで。

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同...続きを読む

Q既に時効になっているものについて

既に時効になっているものについて
時効撤廃が今日(4月27日)に成立、施行されましたが、
それについて質問です。
1 殺人事件の15年が25年に延ばされたとき、既に事件が発覚したものについては適用外でしたが、今回は、既に事件が発覚しているものについても適用されますよね?この違いを何か議員か行政かが説明しているでしょうか?していたらどのように説明していますか?

2 逆に既に時効が来てしまった過去の事件については適用されないのはなぜでしょうか?説明はありますか?

3 今回、改正された罪は、殺人罪のほか何がありますでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

なぜかサポート調査中状態が1日続いているので、改めて回答します。
サポート様>No.1の回答とほとんど同じなので、どちらか削除お願いします。

質問1、2
昨年3月に法務省が法務委員会に提出した検討資料がありますので、参考URLに載せておきます。
今回の改正はおおむねこの検討に沿っています。遡及適用についてはp/17, 18にあります。

ぶっちゃけて言えば、時効成立した場合は
憲法39条に言う「無罪となった」のと同格とすることでほぼ通説は鉄板ですが、
「時効進行中」の場合は、時効という刑事訴訟法(=手続き法であり、刑罰を定める実体法と性質が異なる)の問題への憲法39条の影響については説が分かれている、ということです。

実のところ、憲法39条は罪刑法定主義の1つの原則を具現化したもので、
(終結していれば別ですが、進行中なら)手続きにまで遡及を許さないものではない、
というのが解釈としては筋が通っていると思います(民事法のような裁判規範はたいていそうなので)。

質問3

「人を死亡させて、死刑に当たる罪」は全部時効廃止です。
殺人のほか、強盗致死、強姦致死、
あとは現住建造物放火や爆発物取締罰則違反で死者が出た場合などがあたります。

それ以外の罪についても時効は延長されています。
・無期懲役、無期禁錮にあたる罪 15年→30年
・20年以上の有期懲役、有期禁錮 10年→20年
・それ以外の有期懲役、有期禁錮 期間によって3年、5年、7年、10年→一律10年

罰金刑以下については変更ありません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/content/000003881.pdf

なぜかサポート調査中状態が1日続いているので、改めて回答します。
サポート様>No.1の回答とほとんど同じなので、どちらか削除お願いします。

質問1、2
昨年3月に法務省が法務委員会に提出した検討資料がありますので、参考URLに載せておきます。
今回の改正はおおむねこの検討に沿っています。遡及適用についてはp/17, 18にあります。

ぶっちゃけて言えば、時効成立した場合は
憲法39条に言う「無罪となった」のと同格とすることでほぼ通説は鉄板ですが、
「時効進行中」の場合は、時効という刑事訴訟法...続きを読む


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