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ラインの掲示板で知り合ったそうです
一人一回ではありますが3人ほどの未成年者と行為をしてしまったそうです。
怖くなって連絡先などを全て消去してしまったため連絡はとれない。
最後の出会いから4ヶ月たちます。連絡先を消したのはつい先日です。
それまで向こうからの連絡は一切ありませんでした。というより、拒否されていました。
そして先日美人局被害にあい警察に相談したところ、うっかり以前未成年者と交際してましたと話してしまったそうです。
この未成年者と交際してたということは、行為をしたと考えられると思います。
うっかり発言にたいして警察は被害届がなければ基本的には捜査はしないといっていましたが本当でしょうか。
独自に捜査などしないでしょうか。
また、被害届が出されてる確率など。
また友人ら警察に事情聴取された場合、どういった態度で望めばいいでしょうか。
容疑は否認した方がいいのかなど。支離滅裂ですがお願いします。

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A 回答 (2件)

問題は、年齢で18歳以下か以上か、その際に「金銭授受」があるかどうかになります。



単に淫行だけではなく、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」というのに抵触してくるからです。

上記の法令違反があれば

(児童買春)
第4条 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

ということになり、この場合親告罪ではありませんので司法警察員が認知したことで捜査対象となります。

未成年者でも、満18歳以上であれば法令には違反していませんから、問題はありません。

1)18歳以下なのか以上なのか

2)18歳以下で金銭の授受があるか

上記2点が、重要となります。

青少年育成条例等は、基本が児童福祉法になりますから満年齢で18歳が基準となります。

また児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律も、同じく満年齢で18歳以下にしか適用となりません。

この回答への補足

金銭の受け渡しもありませんし、未成年者と交際してましたの本人の証言のみです。

補足日時:2013/09/04 07:57
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別に友人でしょう?



育成保護条例違反なんて、たかだか2年です。

まず、出会い寄生違反で罰金刑50万円にしてからですね・・・
※青少年育成条例は不問だが、出会い規制違反は別件。

被害に応じて1人あたり3年の実刑(準強姦罪)だから、時効を待てば?
とだけ教えましょう。

強姦罪の法定刑は、3年以上20年以下の有期懲役です(刑法第177条、同法第12条第1項)。

3年以上20年以下の有期懲役は、「長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪」(刑事訴訟法第250条第3号)に該当しますから、公訴時効は10年です教えておきましょう。
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Q青少年保護育成条例違反について

初めての質問になります。
友人が「青少年保護育成条例」の「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」に違反したみたいで、県警の生活安全課の刑事さん?
に任意に聴取をとられたみたいです。逮捕とかではなく、私たちだけの話しにしましょうとのことで、警察署に行ったそうです。
それも9ヶ月も前の事で、忘れている所もあったけど
解る範囲で、本当の事を話したそうです。
また、2週間後に調書をとる為に警察署に行ったそうです。おそらく証拠を入手したからでしょう。
彼も素直に認め、反省したようです。
そこで質問です。刑事さんの話しですと、書類は検察所に送られ、審査されるとのことです。懲役は無いと思うが罰金くらいは覚悟してと言われたそうです。
信じてよろしいのですか?また罰金はどの位になりそうですか?

ちなみに内容は
1、初犯で、家族あり
2、被害者(女子高生)?は何かで補導されて過去の 事を聞かれたみたいです。(遊び人みたいな子)
3、お互い同意のもとでの性行為で、計画性金銭交渉
 は一切ありません。
4、条例違反した県は宮城です。 

初めての質問になります。
友人が「青少年保護育成条例」の「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」に違反したみたいで、県警の生活安全課の刑事さん?
に任意に聴取をとられたみたいです。逮捕とかではなく、私たちだけの話しにしましょうとのことで、警察署に行ったそうです。
それも9ヶ月も前の事で、忘れている所もあったけど
解る範囲で、本当の事を話したそうです。
また、2週間後に調書をとる為に警察署に行ったそうです。おそらく証拠を入手したからでしょう。
彼も素...続きを読む

Aベストアンサー

まだ、警察で調書を取っただけで、検事調べはないのですから、検察庁から呼び出しを受けて担当の検事ないし副検事さんに事情を聞かれるのは、これからです。

家族には一切内緒にしておきたいのでしたら、管轄の地検ないしその支部に連絡して、出頭要請の連絡先を勤務先ないし友人のところにしてもらいたい旨、お願いしてはどうですか。取調べした警察で、送致日付と送致番号を聞き出し、被疑者名を述べれば、地検の対応はスムースに行きます。

そして、地検に呼び出しを受け、担当検事に取り調べされ、多分、悪くても略式罰金でしょうから、正式裁判のように公開の法廷にまでは行きません。検察庁だけで終わりになります。

Q淫行条例で警察が動く条件

過去の僕の質問をググられると恥ずかしいのですが
淫行条例で警察が動く条件について質問です。
同じ性犯罪でも強姦罪は親告罪であり
公訴するには「被害届け+告訴する意思」が必要です。

淫行条例は親告罪では無いのですが
成人と未成年者がナンパで一夜限りの関係を持った場合
未成年者が被害届けを出して居ないにも関わらず
第三者・未成年者の両親・巡回警察官や補導員などの
告発のみで淫行に該当して罰則が適用されてしまうのでしょうか?
またラブホテルに入る所などを巡回警察官や補導員が
淫行条例で現行犯逮捕する事は可能なのでしょうか?
未成年者の被害届けは一切出て無い状態でのケースです。

買春については未成年者の補導などで発覚して
被害届けが無くても児童買春禁止法の罰則が適応される様ですが…

御回答よろしくお願いします!!

Aベストアンサー

 概ね,質問者さんの推測のとおりです。
1 「ナンパで一夜限りの関係」とは,淫行条例の「みだらな性行為」と解しますと,この場合,成人は,淫行条例違反として逮捕もありうる話です。
 しかし,前科・前歴の内容によっては,検挙はされるが逮捕はされない――「不拘束事案」とか「在宅事件」とか呼ばれます――場合もありますので,一概に「逮捕される」とは言い切れません。

2 「第三者・未成年者の両親・巡回警察官や補導員などの告発」は,不要です。
 なぜなら,淫行条例の基本的なスタンスは「成人は,思慮浅薄な未成年者を保護してあげる」というものであり,その流れで,未成年者の告訴は要件ではありません。
 そのため,警察は,被害児童の供述だけで事件着手できますので,あえて告発を求める必要がないため,告発を警察の窓口では受け付けません(理論的には,告発は可能ですが,実務上,受け付けない,という意味です。)。

3 「ラブホテルに入るところを巡回警察官や補導員が淫行条例で現行犯逮捕する」ことは,無理やり事件を立てるのであれば,逮捕もありうるかもしれません。
 この場合,逮捕事実は,「みだらな性行為」ではなく(まだエッチしていないし)――時間帯にもよりますが――「未成年者を深夜に連れまわす
行為」として逮捕するかもしれません。
 しかし,後者は,微罪――多分,どこの自治体でも罰金刑のみ――ですので,この事実だけで逮捕したとの話は,寡聞にして知りません(他の犯罪と抱き合わせて逮捕事実にすることはあります。)。

4 ですので,「淫行条例で規定されているどの犯罪行為でも,未成年者の被害届・告訴は不要です。」との結論でいいのではないかと思います。
 未成年者と一夜を共にするのは犯罪ですよ!

 概ね,質問者さんの推測のとおりです。
1 「ナンパで一夜限りの関係」とは,淫行条例の「みだらな性行為」と解しますと,この場合,成人は,淫行条例違反として逮捕もありうる話です。
 しかし,前科・前歴の内容によっては,検挙はされるが逮捕はされない――「不拘束事案」とか「在宅事件」とか呼ばれます――場合もありますので,一概に「逮捕される」とは言い切れません。

2 「第三者・未成年者の両親・巡回警察官や補導員などの告発」は,不要です。
 なぜなら,淫行条例の基本的なスタンスは「成...続きを読む

QLINEの本社に情報提供を警察からお願いしても守秘義務があるからトーク履歴などみせてもらえない。殺人

LINEの本社に情報提供を警察からお願いしても守秘義務があるからトーク履歴などみせてもらえない。殺人などの重い罪なら開示する事もあるんですか??
サーバーに残ってると開示するけれど古すぎると残ってなくて協力できないって本当ですか??
ニュースでよく見かけるLINEのトーク履歴はやり取りした友達が警察署に提供してるだけでLINE本社は一切開示してくれないのですか??
詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

2度目のrokabauraです。
サーバーの内容は公式には2週間で削除される。
スマホのバックアップがあれば残っているかもしれないのだが。

実際の裁判での勝算も LINEの会話だけでは横領背任の証拠には弱い。
例え会話履歴がわかったとしても 書面の契約書があるわけでなし それだけでは勝てないと思う。
「ハメないと駄目」だろう。

Q警察の事情聴取ってどのくらいの時間がかかるの?

友人の事なのですが・・・

数ヶ月前に、仕事で(訪問販売)にお客さんの家に
断られているのに、勝手に入ったとか入ってないとかで、
不法侵入で被害届を出されてしまいました。

本人が家にいるのに勝手にあがるわけもなく、
全くの誤解だそうです。
商品の話をする前の玄関先での出来事なんです。
そのお客さんという方もちょっと変わった方みたいで・・・
(話も聞かず不法侵入だ!と一人で怒っている)

何度か警察に足を運んだり電話で話をしたりしていますが
警察は全然信じてくれず、無理な売り方したんじゃないの~?
とか、仕事で判断され、一方的に友人が悪者になってしまっています。

今日朝9時から警察で本格的?な事情聴取を受けているのですが、
19時現在まだ終わってないみたいなんです。

あまりに時間がかかりすぎてると思いませんか?
数回にわたって警察に足を運び事情を説明したはずなのに。
こんなに時間がかかるもんなのでしょうか?
どういう状態で事情聴取を受けているのか
とても心配しています。

警察に電話したい気分でいっぱいです。。。

何かしらで警察内で事情聴取を受けた事のある方、
どうでしたか?よかったら教えて下さい!

友人の事なのですが・・・

数ヶ月前に、仕事で(訪問販売)にお客さんの家に
断られているのに、勝手に入ったとか入ってないとかで、
不法侵入で被害届を出されてしまいました。

本人が家にいるのに勝手にあがるわけもなく、
全くの誤解だそうです。
商品の話をする前の玄関先での出来事なんです。
そのお客さんという方もちょっと変わった方みたいで・・・
(話も聞かず不法侵入だ!と一人で怒っている)

何度か警察に足を運んだり電話で話をしたりしていますが
警察は全然信じてくれず、無理な...続きを読む

Aベストアンサー

ええと、事情聴取は被疑者が話したことについて、警察官が調書を書き、その内容にナットクが行ったばあいに、被疑者がサインして終わります。警察官の言いなりの供述でかまわない場合あっという間に終わります。
で、時間がかかる場合ですが、供述調書は、被疑者が不利になるように書くようになっているようで、(まあ、警察としては、誤認逮捕という場合には始末書とか、対面とか、まあ、そういうくだらないレベルで人権を踏み潰しているわけです)被疑者に都合のいいことはなかなか書いてくれず、都合の悪いことはより悪くなるように書く、という場合が多いのです。
さて、時間が延びる場合は、この調書の内容が納得いかず「書き直せ」と、被疑者ががんばってしまっている場合です。一応任意のはずですが、途中で帰ると「また呼び出す、それにおおじなければ、こちらから伺う(つまり逮捕)」と脅すわけですから、長くなっているのだと思います。
遅くなったから今夜は牢屋に泊まれ、ということは無いはず(というかあったら、訴えれるね)なので、もうしばらくお待ちください。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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