これも、元東京都知事の石原慎太郎議員の書いている本の中に出ていたことなのですが、表現は多少変えますが、「日本政府は、大変な借金をしているので、アメリカの国債を売却すべき」、「日本政府は隠しているが、数百兆円に上るともいわれている」、「アメリカへの配慮から、売却など話題にするのも封印されている」という内容でした。

私が驚いたのは、あくまで推測にしてもその額の大きさで、そんな額を保有しているなんてあり得るだろうかと思った。また、そんな大きな額を、国民が全く知らずに政府が隠しておけるものだろうかとも思った。

上記に関して、次の点を教えていただきたい。
(1)日本政府が数百兆円ものアメリカの国債を保有しているという話は、本当である可能性があるのだろうか?アメリカは日本より利率が高いので、その利子だけでも大変な額になる。
(2)彼は他にも本当なのかと疑問に思えることでも自信を持っている感じでいう。例えば、日本の自衛隊は、(核兵器を除いて)中国より強力であるとも言っている。石原議員は、何の根拠もなく、これが自分の遺書にもなるというような本の中に書くとは思えないが、彼はもしかして、ほら吹き的な嘘も平気で言える性格なのだろうか? マスコミなどが大きく取り上げたことも私は知らない。その点もどうも変。
(3)政府が持っていると言っても、そんな巨額の金を隠しておけるのは一体政府のどこの誰のことをいうのだろうか?代々の官房長官は政府の機密費を管理して使っているという話は公にされているが、それとは違うと思う。もしあるとしたらの仮定でもいいが、誰がどこにどのように管理しているのか、可能性でもいいので教えてほしい。

約1000兆円になってしまった現在の日本政府(国と地方)の借金は大変な問題と思うのですが、政府はさらに増加していくのを放置して、どうしてか真剣な対応をしていないのが不可解です。もし、石原議員のアメリカ国債の話が本当なら、借金の額は大幅に減額できるので、その辺との関係もあるから深刻にならないのかもなんて考えてしまいます。

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A 回答 (8件)

政府は米国債を幾ら持ってるかは公表してないです。




しかし、米国債は運用利回りが大きいですので、もってないとは言い切れない。

外貨準備高としてなら、財務省のWEBサイトに不可解な100兆円の外国有価証券保有の記録あります。http://www.mof.go.jp/international_policy/refere …

多様な国への証券なのでしょうが、アメリカの規模が一番大きい筈でしょうから、30兆円くらいは米国債を持ってるかもしれない。


尚、1000兆円の借金という表現は少し語弊あります。正確には政府債務1000兆円であり、国債残高1000兆円です。


人は銀行にお金をあずけますが、銀行は客から預かったその金の一部で国債を買い、国債残高(日本の借金)が増えます。国債を買って利息を得ないと銀行職員に給料も払えないし、預金者に利息を支払う事もできません。

借金を返すいうことは、国債を事実上買わない事(国債を買わないと政府債務にならない。借金にならない。ので)にになりますので、銀行は収入源を失います。
振込手数料収入、もしくは国債以外への投資案件で利益を生まなければいけないですが、少なくとも収益を今より失います。更に同時に税収の申告額も減る事を意味します。
所得減れば、生活苦。税収減れば、福祉予算も減る。

 要するに
 
  日本の借金を無くしていく=「誰かの幸福につながる」

 という式、証明は確定してないのです。


借金は、債権であって、誰かの資産物であり、あくまで証券という位置付けです。。
借金として悲観してしまうのは、パチンコなどで財産を失い、闇金から借金した場合の悲観についてであって、日本の借金はそういうものではありません。

政府が国民から借りた金の使用用途は9割は健全でしょう。悪人より善人の方が遥かに多いのですから、借金は何らかの形で国民に正しく還元されてる。されやすい。と考えられる。

借りた金の使用用途の三割くらいが福祉財源と建設財源ですが、福祉受給者は金を一部預金する。また消費したりして消費税、商売者らの所得、そして所得税として国に戻ってきます。
預金分の一部は、銀行が運用して国債を買います。

政府は国債で借りた金を、また福祉財源と建設財源にして、福祉受給者は金を一部預金する。また消費したりして消費税、商売者らの所得、そして所得税として国に戻ってきます。
預金分の一部は、銀行が運用して国債を買います。←のループを繰り返します。


もし、この状態が社会の機能上、問題がないのであれば、借金を返す意義は無いとも言えます。


「いつか財政破綻。国債発行で得た金を政府は返せないのでは。」と危惧する場合は、返せないという状況がどういう状況かを今一度考えてみよう。

そもそも

 今既に借金返せてない状態の日本だが国は維持できてる。 =   借金はあっても問題ない。

 という状態ですから、問題ないのを式で証明しています。


 

日本の借金はノストラダムスに似ています。恐怖するのは迷信でしかない。

政府が軍事予算を死ぬほど割り当てたり、あからさまに変なオコナイをしようとしてないなら、特に問題はないでしょうし、問題が表面化したり、しそうなら対策すればいい。

それは借金0で税のみでやっていたとしても同じであり、問題は表面化してきたら、しそうなら対策すればいい。とうかそれ以外に方法がない。

社会問題に対して追認的に対処するか予測して対処するしか方法がどのみち方法が無いのだから、


少なくとも借金数値はそれ自体を問題してたら正解とは言えないです。

借金の数値に惑わされて。、たとえば公務員給料を減らして返済すれば、行政サービスは減るでしょうし、増税してしまえば、あからさまに誰かが不幸するのが目に見える。




正確ではありませんが、政府の借金とは、政府が紙幣を印刷して自らの財源として使った額みたいなものです。

政府が自らの政府信用を利用すれば錬金術の様に万札が生み出せますので、借金額に不安するのは、錬金術そのものに不安するのと同義なのです。

錬金術を行使する社会を有効として観るべきか、錬金術を捨てた社会を有効として見るべきか

考えかた一つで借金への認識はガラリと変わるものです。



万札が世の中に増えすぎる問題、お財布パパンでインフレ要因あるけど、10万円札を生み出せば問題は無い。もしく10円以下の単位は、使わないように皆で取り決めるとか、もはや切り捨てで勘定するとか



税依存よりも、お金を作れる錬金術である借金も選択肢であった方が幅が広いです。

たとえば、パチンコ屋を潰したいけれど、その業界の税収を失う問題がネックになってるとき。
その必要税収分は錬金術で生み出してしまえばいい。
パチンコ屋が解体されて従業員が路頭に迷っても、錬金術でお金生み出して、路頭に迷った者に配ればいい。

その視点において、「正義を行う」というのはRPG的に言えば、悪を封印するとも言える。

悪を封印するには、錬金術が無いとやりにくい。

税収に頼って錬金術(借金する事)を放棄してる内は、少なくともパチンコ屋という悪を破壊する事は困難。


こういう感じに借金は肯定できうる要素もあるという訳で・・・
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この回答へのお礼

長文の回答有難うございました。私の質問の趣旨よりも、主に付随した事項の説明でしたが、参考になりました。しかし、国債発行が大きすぎるのは、諸外国と比較しても異常な事態に思えるので、どうも不可解です。

お礼日時:2013/09/06 10:55

参考URLに、日本銀行が公表している「資金循環表」のページのアドレスを掲載しています。



どの資料でも構わないのですが、ダウンロードしますとzipファイルがダウンロードされ、その中に、「sify.xls」という名称のExcelファイルが入っていますので、そのファイルを開いてみてください。

シート名称として、「1~7」「17~24」、「41~48」がそれぞれセットになっています。

このうち、「17~24」が直近の年度(現在であれば2012年)の年間のデータです。

では、シート17を見てみてください。政府や民間企業、金融機関を含む、日本全体で一年間にお金がどのように動いているのか、シートが作成された時点で、どこにそのお金があるのかということがわかるようになっています。企業でいえば貸借対照表ですね。

シート17と18は一枚のシートを左右に分割したもので、つなぎ合わせて一枚のシートになります。

では、シート17の左下のあたりを見てください。Excelの番号でC65~G65です。

ここに、「(参考)外貨準備」とありますね。現在のデータですと、「1,179,596」と書かれてあります。
これは、「外貨準備高」と言って、日本国政府が保有している外貨(ドル建て)の総額です。これを現在の為替相場で円に換算した数値が書かれてあります。では、単位は・・・というと、今度はシート18を見てみてください。

今度は、シート18の右上。セル番号でN6~R6に、(単位 億円<\100 million>)と書かれてあります。
つまり、外貨準備高に億円を付けた金額の外貨を日本政府は保有していますよ、ということです。

わかりやすく表記しますと、117兆9596億円の外貨を日本国政府は保有していますよということです。

別に隠してなんかいません。ちゃんと公表しています。
で、この金額の外貨を、日本国政府は「ドル」という通貨では保有していません。ドルをドルのままじっと保有していたんじゃ、たとえば民主党が政権を獲得した折(正確にはギリシャショックの折)にまざまざと見せつけられたように、為替変動によってドルがその価値を落としてしまうからです。

このお金を「ドル建ての外債」として保有しておけば、日本が保有しているドルに対して、諸外国が利息を支払ってくれますから、ドルの価値を高めることができるのです。

前期の資金循環表の中で、何故か外貨準備高だけは表の中に入れられずに、「参考」として欄外に数字が表示されていますね。もう想像できるかと思いますが、これは外貨準備は所詮外貨。為替変動によって価値を変動させるから、日本の資金循環表の中に入れ込むことは難しいからです。

日本の為替相場や株式相場をコントロールしているのは、日本人ではなく、外資。つまり外国人投資家です。実にその7割が外国人投資家たちによって動かされているのです。

「ハゲタカファンド」なんて揶揄されますが、ゴールドマンサックやドイツ連邦銀行、モルガンスタンレーなどがその代表的な例です。彼らは自分たちの企業の利益のことしか考えていませんから、たとえ世界や諸外国がどのような事態になろうとも、全く関係なくお金を動かしてきます。

小泉内閣の時に、このハゲタカファンドどもが日本の円を大量に買いあさっていた時期がありました。
対応したのは塩川正十郎氏。当時の財務大臣ですが、続く谷垣さんにまでそのやり方を引き継いで、ハゲタカどもがあきらめるまで為替介入を行い続けました。その額が30兆円ほどであったと言われています。

ただ、実際に介入を行うのは政府ではなく日銀(日銀にとって通貨=負債)ですから、日銀にとってはあまり気持ちの良いものではなかったはずです。日銀にばかり金を出させて、政府は何も(国内の需要を惹起するような政策)しないのかと、このときに日銀は政府に対する不信感を抱いただろう・・・とは麻生現財務大臣の意見です。

さて。では、このような過程をたどって120兆円にまで増えた外貨を、仮に石原さんのいうように、「日本政府の負債が莫大な金額だから」と何も考えず、一気に売り浴びせ(ドルから円に換える)たりしたら、一体何が起きるでしょうか。

元々極度の円高を防ぐために行った為替介入ですから、それと真逆のこと、しかも100兆円もの額でそれを行ったら、日本がどのような状況になるかは想像に難くないはずです。

日本が保有している外債は、動かしたくても動かせないお金なんです。で、今はそのドル建ての外債を基金として発展途上国や新興国が経済的なピンチに陥ったらぜひ使って(貸して)くれ、とIMFに提供しています(1000ドルです)。新興国が経済的なピンチに陥ってしまえば、その影響は間違いなく日本にも押し寄せてきますからね。ギリシャショックやアジア通貨危機がそれを指し示しているように。

で、そのお金がどこにあるかというと、日本銀行にあります。
政府のお金の管理は日銀が行っています。


それと、中国と日本の軍事力の比較についてですが、中国の人口と日本の人口を比較すれば、想像に難くないと思います。どんな事業でも、最も大きな割合を占めるコストは「人件費」です。

中国人民解放軍の人数は228万5千人。予算が約1661億ドル。
日本自衛隊の人数は22万4526人。463億ドル。

日本の10倍の人数を、日本の4倍の予算で支えなければなりません。中国は国土も広いですからね。
流石に人海戦術でやってこられたら自衛隊などたちまち粉砕されてしまうでしょうが、兵器に投入できる資金の量を考えると、これもまた言うまでもありませんよね。

参考URL:http://www.boj.or.jp/statistics/sj/
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この回答へのお礼

詳しいご説明有難うございます。あなたを含めて皆さんよく知っていますね。但し、その説明には違いがあるのでどれが正しくてどれが不適当なのか良くわかりません。

外貨準備高というのは、以前から知っていますし公表されています。でもこの外貨準備高は、石原知事の言う明確にされていないアメリカ国債とは違うのではないでしょうか?含まれているなら、数百兆円もあるらしいという話は出ないと思いますが。

お礼日時:2013/09/16 13:31

> 日本がアメリカ国債を数百兆円保有は本当?



これは経済のけの字を知っている人の間では常識なんです。
これまで円高になるたびに”無意味”に為替介入を繰り返してきました。この円を売ってドルを買うという為替介入資金がその後アメリカ国債へと化けているのです。つまりは円高是正を口実に為替介入でドルを買ってそのドルでアメリカ国債を買う ということです。
そしてこれは日米両政府によって行われた当初の為替介入は意味がありましたが、その後の為替介入はほとんど無意味で為替介入で円高が是正されてもせいぜい数日間でありすぐにまた元に戻ってしまうというものでした。2003年頃などは酷いもので年30兆もの為替介入が行われそれらはすべてアメリカ国債の購入に当てられたと言われています。更にアメリカ国債の利払いによって得た資金もまたアメリカ国債の購入にあてられています。

当然ですがアメリカ国債の資金はアメリカ国民のために使用されています。
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この回答へのお礼

あなたを含めて皆さんよく知っていますね。為替介入は、私としても一時的で効果が小さいのにどうして大事な円を使うのだろうかと思っていたのですが、単に為替レートを変えたいというだけでなく、別の目的があったという可能性を初めて知りました。そうだと、これまでに相当ドルを買っていますから、それがアメリカ国債の購入に回っているとしたら、数百兆円あるかもしれませんね?でもその金が利子もドルでしょうから日本国民のために使われていないとしたら問題ですね。

お礼日時:2013/09/07 18:00

質問への回答ではありませんが、


1000兆円の国債発行残高について

いまは、日銀がせっせと国債を買っています。
日銀が買った分は、実質的に政府の借金が減ることを意味します。

それは、日銀が政府の子会社であるため、連結決算すると相殺されるからです。

日銀が国債を買うことのデメリットは、インフレ傾向になることです。
しかし、今はまだデフレであり、インフレ傾向にしたいとみんな思っています。
つまり、今が政府の借金を減らす好機なのです。

日銀保有の国債は8月末で120兆円ほどあり、年末までに140兆円までになる予定。
その分、政府の借金が減っていると言えます。
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この回答へのお礼

関連事項についてですが回答ありがとうございます。日銀が国債を買うと政府の借金が減るというのは、日銀も政府の一部という感覚の私としてはよく分からないのですが、日銀の国債購入が増えているのに、その分政府の借金残高が減っていかないのは問題ないのかなと思います。

お礼日時:2013/09/06 15:59

一応他の回答者の回答の補足。


(1)ありえない
  これは日本でも公式に発表してますが、さらに米国財務省も同様の発表をしてます
 あと、利率は確かに高いですけど、実際に為替損益がありますから、数十兆単位で損こいてます。
(2)海軍と空軍に関してはそうです。
 陸軍は中国は圧倒的ですが、日本との間に海がある以上中国はなんもできません


で補足
 数百兆というのは確かに今の為替レートでドルを円に換算すればそうですが
 米国債を売っても得られるのはドルであり、円ではありません。
  しょせん日本では使えないお金です
 1兆ドルなんて民間の銀行で気楽に円に両替できる単位ではありません
  そもそも民主時代に円高を防ぐために市場介入で円をドルに数兆円単位で交換して
 円高を抑えていたのにw
  尚もし強引にドルを円に換えれば
 1.米国がテクニカル・デフォルトを起こします
 2.1ドルが50円以下の超円高になり国内に輸出企業はのきなみ破綻します
 3.日本の外貨準備高が崩壊し日本の貿易が困難になります

  
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この回答へのお礼

回答有難うございました。経済や財政は実に複雑で、私にはよく分からない面ばかりですが、いろいろな見方があるということで、参考になりました。

お礼日時:2013/09/06 11:00

 石原慎太郎議員は政治家であると同時に作家でもあります。

作家は嘘が書けなければ人気が出ません。いつも嘘を書いている人が本当の事を書くはずもありません。

1.針を棒にした発言でしょう。日本が多額の米国国債を持っているのは、円を売られると経済破綻を起こすので、その防波堤の為で、中国も莫大な米国国債を保有しています。

2.自衛隊が中国軍よりも強力なはずがありません。それこそ、想定内の話でしょう。想定外の攻撃をされたら敗北する話をしないだけです。実戦は常に想定外の戦いがおこなわれるもので、中国軍の戦力に対して、自衛隊は絶対に勝てないという現実的な根拠がある論調が多いので、防戦して書いただけの負け惜しみでしょう。核攻撃、ロボット兵器、精密誘導兵器を駆使した先制攻撃を想定外にした根拠が無い妄想に過ぎないものだと思います。イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビア戦争など、大量の兵器を保有する強国が次々と最新兵器で敗北に追いやられている現実を前にして、実戦的な兵器を持っていない自衛隊が勝てるはずがありません。

3.隠しているのではなくて、あなたが知らないだけの話ではないでしょうか。インターネットで調べればわかると思いますよ。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。参考になりました。
作家(少なくとも流行作家)は嘘つきというのは、非常に疑問ですが、何か根拠を知りたいものです。
私は個人的には発言や能力や情報力などで、石原氏を評価しているのですが、内心疑問点も持っています。
また隠してはいなくて、私が知らないだけとのことですが、それなら日本がアメリカの国債を具体的にいくら保有しているという額などわかるはずですが、石原氏の本でもあくまで推測のような書きぶりでした。

お礼日時:2013/09/06 11:10

1:日本は米国債を100兆円分ほど持っています。


2:核兵器を除けば、中国は日本を侵略できません。主力は陸軍で海軍ではありません。
  従って日本本土に陸軍が上陸することができません。
  離島を侵略することは可能かと思いますが。
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この回答へのお礼

具体的で簡潔なご回答有難うございました。

お礼日時:2013/09/06 11:13

失礼かとは思いますが、日本の米国債の残高は、国際資本統計(Treasury International Capital System)で毎年発表されています。



ちょっと経済新聞でも見たり聞いたりしていれば、世界中の誰もが知っている(閲覧できる)事もご存じだと思いますが…^^;
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この回答へのお礼

回答有難うございます。確かに私は新聞や雑誌も経済面では詳しい情報を読まないので知識のない方でしょうが、石原知事が経済の常識がないとは思わなかったので、また本を出すからには関係者にチェックしてもらっているはずなので、少々変に思いました。

お礼日時:2013/09/06 11:18

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Qアメリカの州がアメリカ政府と同じ能力を持っていたら

閲覧どうもありがとうございます。
アメリカ留学中です。
エッセーの題に、アメリカの州がアメリカ政府と同じ能力を持っていたと仮定してエッセーを書きなさいという宿題が出たのですが、正直全くいい考え(現実的な考え)が浮かばないので、何も書けない状態で困っています。
もしアメリカの州が合衆国政府と同等の能力(権力)を持っていた場合どのようなことがおこると思いますか。
なるべく多めに書いていただけると嬉しいです。

よろしくおねがいします。

追記、powerを"能力"と訳しましたが、どうも日本語と学校(公民の授業)で習ったことを忘れて正しい日本語かどうか自信ないです。"実力"は軍事的なものだったような気がして、権力はなんとなく違うような気がして、こんがらがっています。
もし専用の(ぴったり当てはまる)言葉があれば教えてくださると嬉しいです。

Aベストアンサー

アメリカで今通っている場所での出題ですよね。

もうすこし含みがあるような気がします。
まず第一にアメリカ合衆国は州制を取っていて、連合国家と同じですから州自体が日本などの「国」と同じ権原を事実上有しています。
ただ連合国家としてまとまる為に、内政は基本的に連邦政府のガイドラインに沿うように決められていますし、外交権限(軍事力を含む)は連邦政府に委任する形になっています。
ですので、アメリカには米軍のほかに州軍があるのです。またカルフォルニア州だけは(どういう経緯だか忘れましたが)自動車の排ガス規制を独自決定する権限があり、各州政府は連邦基準かカルフォルニア基準かを選択することができます。
ナンバープレートも州によって違いますので、特に営業ナンバーを必要とする大型トラックは営業する州のナンバープレートを何枚も取り付けているのです。

日本の都道府県と違って、合衆国では州が独立しようと思えばすぐに出来ますし、環境もほぼ整っています。
ですので「アメリカの州がアメリカ政府と同じ能力を持っていたと仮定して」というのは、同じだけの能力を有していた場合、「連邦政府にとどまるのが良いのか、それとも独立したほうがよいのか」という命題に置き換わります。
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>もしアメリカの州が合衆国政府と同等の能力(権力)を持っていた場合どのようなことがおこると思いますか。
なるべく多めに書いていただけると嬉しいです。
直接的な答えは、規約違反になりますので書けませんが、参考にしていただけると嬉しいです。

アメリカで今通っている場所での出題ですよね。

もうすこし含みがあるような気がします。
まず第一にアメリカ合衆国は州制を取っていて、連合国家と同じですから州自体が日本などの「国」と同じ権原を事実上有しています。
ただ連合国家としてまとまる為に、内政は基本的に連邦政府のガイドラインに沿うように決められていますし、外交権限(軍事力を含む)は連邦政府に委任する形になっています。
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===
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
===

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・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
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もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
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総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
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すこし前までは、
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