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無名抗告訴訟の意味を教えてください。

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A 回答 (1件)

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。



質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういった訴訟類型が認められるのかといった議論があったのです。

これらの認められた訴訟は法律の規定がないために法定外の抗告訴訟として、
つまり無名抗告訴訟と呼ばれていたものです。

(行政事件訴訟法自体が抗告訴訟については法定抗告を指すとは明文をもっては
 規定しなかったためです。ですから当初から上記記載の4種類の訴えのほかにも
 抗告訴訟が認められていたのです。)

そこで条文を追加して法体系を充実させるために平成16年に法改正を行い、
その結果、「義務付け訴訟」と「予防的差し止め訴訟」が追加さることとなったのです。
(具体的な条文は行政事件訴訟法3条6項1号と3条6項2号)


簡単に述べると

 義務付け訴訟は
   行政庁が処分または裁決をすべきことを命ずる判決を求める訴訟のことです。

    
 予防的差止め訴訟
   行政庁が一定の処分または裁決をするべきでないのに、これがなされようとしている場合に、
   その処分または裁決をしてはならないと命ずる判決を求める訴訟です。


言い換えれば平成16年までは無名抗告訴訟の形態は様々に考えられていま
したが、その代表的な形態である

「義務付け訴訟」・・・「行政に対して○○しなさい」と 
「予防的差止め訴訟」・・・「行政に対して○○するな」という

2態様の訴訟を法律に加えたのです。

この3条6項1号と3条6項2号を明文化することによって無名抗告訴訟の事例は
大幅に減ったと思いますよ。

だって、「しなさい」「するな」という言い方で、行政に命じる判決のほとんどが
含まれるからです。

このことによって無名抗告訴訟は極端に少なくなりますからね。
          
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    • 1
この回答へのお礼

 無名抗告訴訟についての、とても詳しいご回答
大変ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/03 22:57

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公的義務不存在確認訴訟は無名抗告訴訟と当事者訴訟、どちらの構成もあり得るとしたようですよ。

「・・・無名抗告訴訟としての被上告人らに対する本件確認の訴えは,将来の不利益処分たる懲戒処分の予防を目的とする無名抗告訴訟として位置付けられるべきものと解するのが相当であり・・・」

しかしこの事案では「他に適当な争訟方法(=差止め訴訟)があるものとして,不適法」とされています。
事案しだいでは適法になる余地もあるかもしれませんね。

ググってみたら他にもちょこちょこ無名抗告訴訟の例がありました。
いずれも実際の訴訟で認められるか不確かなものばかりでしたが・・・法律構成としてはあり得る、程度でしょう。

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非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
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純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
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一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がな...続きを読む

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行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
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また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
刑事罰が自然人に対してしか科されないのに対し行政刑罰は法人にも科される場合があること、
いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
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Q行政代執行1条と2条の見方

行政代執行法1条と2条の違いがしっくりこないため、どなたか教えていただけないでしょうか

1条は、適用についての記載ですので、行政強制に関する適用方法が記載されていると思います。(但し、2条の文言から、条例は含まれないようですが)
一方、2条は、行政強制の中でも、代執行について記載していると思っています。

そこで、次の場合に疑問があるのです。

例題 : A市は、風俗営業のための建築物について、 条例で独自の規制基準を設けることとし、基準に違反する建築物の建築工事について、市長が中止命令を発せることとし、この命令の実効性を担保するための手段を条例で定めようとしました。
条例の内容は、法律よりも簡易な手段で代執行ができるという定めです。

ここで質問なのですが、私は、条例で定めれば、2条に基づいて可能であると思うのですが、
答えは、1条の文言の「法律」に条例が入らないので、出来ないようなのです。

そこでしっくりこないのが、どうして1条で判断するのでしょうか?
何故、2条を使えないのでしょうか? 代執行についての条例を定めようとしているのに。

例題は、行政書士試験過去問平成22年8問の脚1です。

行政代執行法1条と2条の違いがしっくりこないため、どなたか教えていただけないでしょうか

1条は、適用についての記載ですので、行政強制に関する適用方法が記載されていると思います。(但し、2条の文言から、条例は含まれないようですが)
一方、2条は、行政強制の中でも、代執行について記載していると思っています。

そこで、次の場合に疑問があるのです。

例題 : A市は、風俗営業のための建築物について、 条例で独自の規制基準を設けることとし、基準に違反する建築物の建築工事について、市長が中止命令...続きを読む

Aベストアンサー

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原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁決が取り消された場合、また原処分の違法性を争うということになるのでしょうか。
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Aベストアンサー

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どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

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〈法律学小事典(第3版)より〉

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