会社の経理総務の担当になったものですが、先日東京商工リサーチから企業情報調査依頼という書類が送られてきました。

会社の財務情報や決算報告書の提出などを求めていますが、ここは民間企業ですのでどこまで開示していいか迷っています。

皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。

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A 回答 (4件)

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。

会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極的に開示する。

等の方針があると思います。
(1) 一切開示しないと信用調査機関は外部からの調査で御社の状態を推測して評価しますが、評価は当然実態より低くなります。
(2)と(3)は全部公開するか一部公開するかの判断ですが、一般論として中小企業で法人と云っても経営者の個人色が強い会社はあまり公開度合いは高くありません。

私にあった実例として、大手商社との取引に関して当社の財務内容を教えてほしいといわれて取引のある部署に教えましたが、大手商社の管理部は別途当社の信用調査で入手した内容と突き合わせて整合性を確認し当社との取引の判断としていたことがありました。
ですから信用調査機関のデータは未知の取引先に限らず現行の取引先でも利用すると云うことを忘れずに御社の判断で開示の程度や有無をきめたら良いと思います。
東京商工リサーチは調査機関の大手ですが中には中小の信用調査機関もありますので相手によっては公開しないほうが良い場合もあります。

蛇足ながら会社の決算は最低でも官報に記載し工事することが法で定められています(内容は簡単なものです)
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この回答へのお礼

民間会社ゆえ開示が義務ではない以上、開示はあくまで任意、しかし暗に協力する必要はないということではなく、開示するか否かは営業的戦略を含めて思慮して決定する必要があるようですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2013/09/28 07:18

>皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。



前の会社の話ではありますが、
基本的に、銀行などに提出している決算書程度は
そのまんま開示していました。
隠すべきことは何もないからです。

この手の企業情報調査の意義というのは、
その情報の内容も大切なのですが、
情報そのものを包み隠さずに出せるか
という部分も大切な要素です。

出さないと、何か表に出せない事情があるのかと
勘繰られることになりますので、新規の取引で
欲しい情報が入手できなければ、高い費用を払って
この手の調査会社に調査を出さざるをえず、
その時点で疑問符が付きかねないわけです。

どの程度開示するかは、担当役員やら
会社によっては社長などに相談されて
決められるのが良いと思います。
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 質問者さんの商売内容と、実際の経営状態次第ではないでしょうか。



 私の会社は現在不動産賃貸業が中心、というか不動産賃貸業です。で、賃借人のことを調べる際に、帝国データバンクや東京商工リサーチを利用させてもらっています。

 しかし、我が社のことは知らせません。

 うちに資金を貸し付ける銀行は、ガッチリと資料を要求してそれに基づいて判断しますので、帝国データバンクや東京商工リサーチで調べるということは考えられません。

 我が社の経営状態が悪くて賃貸物件を手放したとしても、賃貸借契約は不動産の買主にも引き継がれますので、「賃貸人の経営状態が悪いから借りない」という客もありえません。

 ということは、誰に「危ない会社」と思われようとかまわない、ということなんです。危ないと言っても、「経済的に」という意味であって、殴ったり殴られたりという危なさではないもののことですけど。

 逆にあまり景気のいいことを知らせておけば、それを見た借主が「家賃値下げ交渉」とかをしてくる危険もあります。妙な売り込みがあるかもしれません。何かの標的にされると困る。

 ただでもこの業界は、「勘定合ってゼニ足らず」の業界なのです。黒字倒産しがち。

 仕入れ価格がない(仕入れに相当する"銀行への返済"が経費にしてもらえない)せいで、金庫は空っぽなのに帳簿上は黒字となりかねないので、「こんなにたくさん納税しているんなら」と勘違いされやすい業界なのです。

 ウソを知らせるわけにもいかないので、どちらからの照会にも対応しておりません。お断りしています。

 質問者さんが、取引相手から信用してもらわないといけない商売なら、正確に知らせたほうがいいでしょうね。

 例えば、私が質問者さんの所を調べたら、赤字赤字の連続なら、家賃をまともに払えないと判断して不動産を貸すのをお断りするわけですから。

 逆に良いなら、値下げなどには応じませんし。

 真実を知らせて書いてもらって、その結果どう対応されてもあきらめも付くでしょう。
 
 質問者さんご自身の商売との絡みを考えてお決めになるのが良いと思います。
 
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元経理マンですが、この種の依頼は時々ありました。


私はその時は可能な限り丁寧にお答えするということにしていました。
というのはどちらにしても自社について調査依頼があれば、調査会社はあらゆる努力で調査をします。
その時にその会社からの資料提供がない場合は、取引先等の周辺に問い合わせて調査レポートを作ります。
どうやって調べるのかはわかりませんが、申告所得や利益などは結構書かれていますよ。

その場合その内容がどの程度正しいのかはわかりません。もし悪意のあるものに問い合わせがあった場合不利な結果を書かれるかもしれないのです。

そんなことを心配するくらいならば自社の正しいデータを提供して、本当の姿を見せたほうがましです。
もちろん機密に属するものは答える必要はありません。

会社というものは信用をもとに成り立っているものでです。
その信用を自社で主張するという意味で、可能な限り答えたほうがよいと思います。
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「東京商工リサーチ」に登録されている電話番号を現在の会社の代表電話に変更したいのですが、これは「東京商工リサーチ」に依頼するものなのでしょうか?

Aベストアンサー

回答者1の方も述べていますが、
年間売上50億円でも、3年に1回来ればいい方で、

零細はこちらから連絡しないと、項目の修正は先ず
有りません。(多分10~15年前後)

東京商工リサーチ、帝国データバンク両方を一遍に処理します。
(登録されている方だけ)

修正が反映されるのに、3か月弱です。

Q小さな会社の総務経理を担当している初心者です。

小さな会社の総務経理を担当している初心者です。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

当方、計算対象者10名程度の会社で経理事務をしている者です。
ある程度解決済みのようですが・・・ソフトでの源泉徴収票印刷が難しい場合

○ソフトで賃金台帳等が閲覧又は印刷できる場合を想定しています
1 4月から7月までの次の項目に対する個人合計が幾らになっているのかを確認する。
  ・賃金・賞与の支給額
  ・社会保険料[健保・介護・年金・雇用]の控除額
  ・源泉所得税
2 その者の個人データ[氏名・生年月日・配偶者の有無・扶養親族の人数]を確認する。
3 税務署に出向いて、源泉徴収票を貰ってくる。
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4 冊子を参考にしながら、1及び2で拾った内容を源泉徴収票に書き込む
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 ソフトによっては、従業員番号を指定して「印字ビュー」とか「印刷イメージ」という形で、必要事項が入力された源泉徴収票が画面表示されることが有ります。
 この場合には、一応、表示された内容が正しいのかを確認した上で、実際の源泉徴収票へ記入してください。

当方、計算対象者10名程度の会社で経理事務をしている者です。
ある程度解決済みのようですが・・・ソフトでの源泉徴収票印刷が難しい場合

○ソフトで賃金台帳等が閲覧又は印刷できる場合を想定しています
1 4月から7月までの次の項目に対する個人合計が幾らになっているのかを確認する。
  ・賃金・賞与の支給額
  ・社会保険料[健保・介護・年金・雇用]の控除額
  ・源泉所得税
2 その者の個人データ[氏名・生年月日・配偶者の有無・扶養親族の人数]を確認する。
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就職活動で内定をもらった2社の会社情報を帝国データバンクか東京商工リサーチから買いたいと思っています。
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Q経験1年も満たない総務・経理担当です。

経験1年も満たない総務・経理担当です。

先日社長(代表取締役)から、4月より給与から寮費を控除しないでと言われました。
引っ越したわけでもないので、会社が全額負担することになります。

その社員が入社した昨年の9月から今年3月までは、寮費(借上社宅)として30,000円を天引きしていました。
(家賃55,000円の半額の27,500円と水道光熱費の一部として2,500円を負担してもらいました)
でもこれから1銭ももらわないとしたら、その社員さんの所得となり税金も掛かりますよね?
このことを社長に進言しても「??」の反応でした。
今までも思いつきで頼んでくることが多く、本人も全く経理・税務のことはわからないのに、お金を払うのはもったいないという人なので、相談できる会計士・税理士の方がおりません。

給与から寮費控除しないこと自体は簡単ですが、その社員さんの所得税にかかわってくることについて会社としての処理は特に必要ないですか?
ちなみに寮住まいなのは、この社員一人だけです。
(会社全額負担であることは、決算報告書からわかることなのですか?)

寮費控除をやめる理由の心当たりですが、その社員は社長と旧知の仲だということと、寮として借りている部屋の一部を会社の備品置き場(倉庫?)として今後使いたいのかと思います。
このことも支障ないのか疑問ですが・・・・・。
あくまでも推測です。社長からは全く詳細を話してもらえなくて、しかもそんな理由話さなくても良いと考える人なので、私としても答えを引き出せるよう対策したいのです。

未熟なりに調べてみましたが、これといった解決策が見当たらなく今回も困惑しております。
アドバイス頂けたらうれしいです。宜しくお願い致します。

経験1年も満たない総務・経理担当です。

先日社長(代表取締役)から、4月より給与から寮費を控除しないでと言われました。
引っ越したわけでもないので、会社が全額負担することになります。

その社員が入社した昨年の9月から今年3月までは、寮費(借上社宅)として30,000円を天引きしていました。
(家賃55,000円の半額の27,500円と水道光熱費の一部として2,500円を負担してもらいました)
でもこれから1銭ももらわないとしたら、その社員さんの所得となり税金も掛かりますよね?
このことを社長に進言し...続きを読む

Aベストアンサー

>家賃相当額(この場合、55,000円)を手当等の項目に追加するという処理であっていますか?

事務手続きであれば
 ◯55000円を手当で支給し、家賃として55000円を控除する。
  これで問題有りません。
   ※支給額と控除額が同額ですが、結果として55000円に所得税が課税さ
    れますので、55000円×税率分 支給額が減ります。

>無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。 』に該当すると考えられるということですかね?

そうです。当該規程に該当するならば問題はありません。
しかし、一般論ですがこの規程に”倉庫番”では・・・・。
(倉庫番が当該社宅に居住しなければならない合理的理由を探して下さい)

>ただ「~場合があります」の表記に少し心配になりました。

税務当局者に説明して納得できるものであれば、必ず認められます。
 ◯緊急で招集される。(看護師・医師など)
   当該社宅に居住しなければ、緊急時に招集に応じられない等
 ◯夜勤が常態であり、帰宅が困難である。
上記の場合であれば、社宅を無償貸与する合理的理由になります。

>家賃相当額(この場合、55,000円)を手当等の項目に追加するという処理であっていますか?

事務手続きであれば
 ◯55000円を手当で支給し、家賃として55000円を控除する。
  これで問題有りません。
   ※支給額と控除額が同額ですが、結果として55000円に所得税が課税さ
    れますので、55000円×税率分 支給額が減ります。

>無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。 』に該当すると考えられるということですかね?

そうです。当該規程に該当するならば問題はありません。
しかし、...続きを読む

Q東京商工リサーチからの調査について

会社の経理総務の担当になったものですが、先日東京商工リサーチから企業情報調査依頼という書類が送られてきました。

会社の財務情報や決算報告書の提出などを求めていますが、ここは民間企業ですのでどこまで開示していいか迷っています。

皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。

Aベストアンサー

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極的に開示する。

等の方針があると思います。
(1) 一切開示しないと信用調査機関は外部からの調査で御社の状態を推測して評価しますが、評価は当然実態より低くなります。
(2)と(3)は全部公開するか一部公開するかの判断ですが、一般論として中小企業で法人と云っても経営者の個人色が強い会社はあまり公開度合いは高くありません。

私にあった実例として、大手商社との取引に関して当社の財務内容を教えてほしいといわれて取引のある部署に教えましたが、大手商社の管理部は別途当社の信用調査で入手した内容と突き合わせて整合性を確認し当社との取引の判断としていたことがありました。
ですから信用調査機関のデータは未知の取引先に限らず現行の取引先でも利用すると云うことを忘れずに御社の判断で開示の程度や有無をきめたら良いと思います。
東京商工リサーチは調査機関の大手ですが中には中小の信用調査機関もありますので相手によっては公開しないほうが良い場合もあります。

蛇足ながら会社の決算は最低でも官報に記載し工事することが法で定められています(内容は簡単なものです)

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極...続きを読む

Q東京商工会議所と川崎商工会議所の両方に入ることってありえますか?

東京商工会議所と川崎商工会議所の両方に入ることってありえますか?
別にいくつ入ってもいいのでしょうか。

Aベストアンサー

東京商工会議所:会費と入会資格
http://www.tokyo-cci-nyukai.jp/fee/index.html
川崎商工会議所:入会のご案内
http://www.kawasaki-cci.or.jp/annai-nyuukai.htm

を見ると、東京は23区内が条件ですが、川崎が特別会員なら地域条件はありません。

条件合致と会費さえ払えば入れるので、その会費に見合ったサービスが得られれば入っていいんじゃありませんか?

Q東京商工リサーチに企業情報を提出するメリット、デメリット

零細企業を営んでいます。
東京商工リサーチから企業情報調査票が送られてきたのですが、これに記入して提出するメリット、デメリットはそれぞれ何でしょうか?

また、送られて来た用紙には既に弊社の情報が印字してある部分があるのですが、どういうわけかその内容が間違っていたりします。ということは、その個所を訂正して提出すべきなのかとも思っています。

ご教授の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方の会社と取引を考えている会社があるとします。
そうすると、売掛金が貸し倒れると困るし、そもそも手形払いを認めるかどうかなど、「審査」をするでしょう。
そのときに、帝国データバンクなど信用調査機関に調査レポートを出させるのですが、経営者の経歴や決算内容などを点数化して、これを、依頼企業は例えば50点なら良かろう、とか、30点だから取引は止めようとか考えるわけです。
そこで、良い点がつくといい訳ですが、無理に良い点をつけてもらうということはできないので、まあ、正直に情報開示するほうがいいのでしょうね。
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Q経理と経理担当・・

ここで書くことではないかもしれないのですが。。すいません。

経理の方って、職人気質の方?みたいな人が多いのでしょうか?偏見だったりしたらすいません。

数ヶ月前に経理を未経験で入社したのですが、経理課は3人でほとんど会話がありません。別に仲が悪いわけではないのですが、黙々と仕事をしています。
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また入社前に簿記3級の勉強は一通り勉強して入ったのですが、全く仕事が理解できません。。。。
どういった方法でやれば理解できていくのでしょうか?
(例えば、簿記の本を見ながらした方がいいなど)早く理解できるよう、何か方法があればお聞きしたいのです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

私の会社もそうです。
我が経理部は、営業の人などからは
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職人気質というのは当たっていると思います。
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簿記3級の勉強と実務は別物だと思いますので、
わからない時は、誠意を持って聞けば
経理タイプの人はちゃんと教えてくれます。
だけど、計算中に訊くのは絶対ダメです(笑)
説明されたことは一度ではわからないかも知れませんが、
自分のモノにできるよう、不明解な部分を一つ一つ潰して
時間をかけてじっくり考えて身に付けてください。
これをすることが人に訊くのと同じくらい、経理では大切なことだと思います。
またこのとき、簿記3級で基本的な会計概念はわかっていることが
きっと役に立つと思いますよ。


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