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ある企業を相手に損害賠償請求の民事裁判で勝訴したのですが、
それを支払ってもらうには何か特別な手続が必要なのでしょうか?

相手からの控訴はなく、強制執行ができ、
とりあえず弁護士にメールで請求をしましたが、
それをしないと支払われないということでしょうか?
(個人訴訟なので分からないのです)

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A 回答 (5件)

もう確定判決まで得ているので,あとは支払いを受けるだけですよね。


で,相手方の代理人である弁護士にメールで請求(催促)をした,と。

それで相手方が支払ってくれればよし,
そうでない場合には強制執行をすることになる,と。

ただちょっと気になるのは,メールで催促したことでしょうか。

催促したことはいいと思います。
支払うまで終わりじゃないだぞというあなたの覚悟の表明にもなりますし,
相手もあなたを,油断できない相手だと再認識するでしょうから。
それなら支払ったほうが楽だと思うかも知れません。

ところで,内国郵便であれば,日本郵便株式会社は郵便法と内国郵便約款により
国内のみにおいて引受け及び配達を行う役務を提供することになっており(約款第1条),
この契約は,差出人が,内国郵便約款の定めるところにより
郵便物を差し出した時に成立します(約款第4条)。
つまり日本郵便株式会社が配達を請け負い,保証してくれるということです。

ですがメールはどうでしょう。誰もメールの到達を保証してくれません。
インターネットを使ったメールについて,
世界中のどこもメールの配信について確約するような保証をしないはずですし,
それはそもそもシステム的にできないからです。

だから実務では,メールは使わないのです。
到達していないと言われると反論できないから。
あくどい相手に「そんなメール届いていない」と言われれば終わりだから。

郵便であれば,確実に相手に到達させたい時には配達証明郵便にしますよね。
一般書留郵便にしておけば,差し出し時に配達証明郵便にしていなくても,
差し出しから1年以内であれば配達証明をしてくれます。
第三者の証明が得られるのです。届いていないなんて言わせません。

ですが,今回は支払いを促すための単なる催促ですし,
相手方がメールを受領したと言えばそれでOKです。
意思表示が相手方に届けばいいわけですから。

それにしても個人で弁護士のいる相手に損害賠償請求勝訴なんてすごいですね。
あとは支払いを受け取れれば終わりです。
それが大変なんだと言われるかもしれませんが。
でも,がんばってください。

この回答への補足

控訴があるか二週間は様子見ということもあったので、
配達証明までして請求する必要はないと思っていましたが、
やはり、そうした方がいいのかもしれませんね。

二桁なので有名大企業に支払能力が無い筈がなく、
それにしても懲罰的賠償がない日本の司法はどうかと思います。
とんでもない詐欺のような著作権侵害事件で、
これが米国だったらどれだけの事になってたかと思います。

その代わりに刑事責任を問いたいところですが、
日本の警察がおいそれと動く筈もなく・・

相手弁護士は超一流の有名人らしく知らぬが仏でありました。
証拠の無いの巧みに紡いで嘘を嘘で塗り固め許し本当に難い。

補足日時:2013/09/21 17:18
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この回答へのお礼

応援ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/21 17:01

>それを支払ってもらうには何か特別な手続が必要なのでしょうか?



 特別な手続はありません。そもそも、請求されたから払うべきものになるわけではなく、請求されなくても払うべきものだからです。
 ですから、相手方に請求するというのは法的な話ではなくて、相手方の任意の支払を促すための手段に過ぎません。強制執行できる財産を把握しているのであれば、いきなり強制執行しても良いですし、強制執行するのが面倒あるいは、財産が把握できていない状態であれば、相手方に電話又は手紙(場合によっては、相手方に出向いて)で振込先と金額(判決で認めらられている遅延損害金も計算して)を知らせて任意の支払を促すわけです。

この回答への補足

今のところメールで通知はしました。
強制執行の予告もしました。

つまり特別な手続はないということですね。

補足日時:2013/09/20 15:28
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    • 3
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/20 15:31

> やはりメールだけでは請求したことにならないのでしょうか?



一応は請求行為にはなるでしょうけど、法的な正当性や強制力は、かなり希薄です。

逆の立場で考えて下さい。
メールでそれっぽい内容の請求を受けたら、質問者さんは無条件に支払いを履行しますか?

普通は「支払いをしない」です。
また、その請求内容が、余り支払いたくは無い内容であれば、なおさらでしょう。

相手方が、賠償金を気持ち良く素直に支払うなら、そもそも裁判などにはならないハズです。
即ち相手方は、たとえ敗訴した現時点でも、質問者さんに賠償金など、出来れば支払いたくは無いのですよ。

メールの内容は判りませんので、請求としての要件を満たしているか?などは判りませんが、質問者さん本人による請求であることが、確実には担保されないメールなどでは、相手方が積極的に対処するかどうかは相手次第で、積極的である期待値は、甚だ低いのです。

そう言う相手に賠償金を支払わせるには、相手が払いやすい状況を作ってやると言うか、法的に支払わざるを得ない様な状況にしてやらねばなりません。

質問者さんは裁判に勝ち、相手方への請求権を手に入れましたが、今は「権利があるだけ」の状態です。
後は、正しく請求権を行使しなければなりません。

質問者さんが正しく請求権を行使しても、相手方が支払いに応じない場合には、強制執行が認められますが、正しく請求権を行使していなければ、強制執行も認められませんよ。

更に言えば、たとえ質問者さんが正しく請求件を行使したとしても、相手方が支払いに応じない場合が少なからずあるから、強制執行と言う救済措置があるのです。

裁判に勝って終わりでは無く、賠償金を得るまでは油断せず、法的に通用する正当な手続きを行って下さい。

尚、賠償の金額などにもよりますが、質問者さん側の請求で、支払期日指定などは可能ながら、相手方にも都合や事情があるので、遅延化や分割などを、逆提案してくる可能性もありますよ。

この回答への補足

法的に支払わざるを得ない様な正しい請求権の行使とはどんな方法ですか?
(強制執行以前に)

補足日時:2013/09/20 15:23
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この回答へのお礼

長文のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/20 15:29

> それをしないと支払われないということでしょうか?



当然です。

ただ「特別な手続き」と言うほどのことでは無く、請求書として通用する文書を作成し、相手方に送達すればOKです。

メールでも支払いが行われるかも知れませんが・・・。
常識的には文書化し、せめて捺印くらいはすべきでしょう。

この回答への補足

やはりメールだけでは請求したことにならないのでしょうか?
捺印した請求書が必須なのですか?

補足日時:2013/09/20 13:05
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/20 13:06

>とりあえず弁護士にメールで請求をしましたが



企業側の弁護士へ、と言うことでしょうか。それだったら無駄です。
強制執行にはそれなりのやり方があります。
相手の財産などは自分で調べないとなりません。

強制執行のイロハ
http://www.naiken.jp/kyosei.htm

困ったチャンには強制執行
http://www5f.biglobe.ne.jp/~saigyou/kyousei.html

債権差押の書式(PDF)
http://web.archive.org/web/20060410150445/http:/ …

この回答への補足

知りたいのは「強制執行の仕方」ではありません。

補足日時:2013/09/20 11:01
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/20 11:41

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私(女)は被告です。
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判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
【390万で確定だった(^^)b  でも今受け取らないほうが後で随分得するみたい。最後まで置いとけば今の所のと年数を合算して計算してくれて、率も大幅にアップするらしいので、大台は軽く超えるって!やっぱ据え置きにしとく ^^】と、メッセージらしきものが書いてありました。
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これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
ちなみに、原告のご主人は私の夫に80万円の支払いをするよう判決がでましたが、これもまだ何も手続きはしていません。
もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?
書類を送って、あて先人不明などで、届かなかった場合とか・・・。
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長くなってすみません。

私(女)は被告です。
W不倫裁判の判決後、裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
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Aベストアンサー

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
その金利による増加があるということです。

>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は10年です。

>これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
そうでしょうね。

>10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
判決文に「年5分の割合による金員の支払をせよ」と書いていませんか?
これは年5%で金利を計算しなさいということです。
つまり10年後には、(1.05)^10=約1.63倍になるということです。

>彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
年5分であれば390万にはなりません。

>もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?

追跡すればよいです。確定判決があるのですから、それを役所にもって行き、住民票を請求すればよいです。
住民票をそのままに夜逃げであれば追跡困難ですけど。

>支払わない人に対し刑罰や罰金があるなどがないため、
これはその通りですけど、

>裁判終了後、知らんふりする人もいると聞きました。
とされたら今度は判決を債務名義にして強制執行できます。

>本当はどうなのですか?
強制執行しない人もいると思いますけど、強制執行しないのであれば何故初めから裁判したのかという話ですよ。
本来強制執行する権利を得るために裁判するのです。

あ、ちなみにご質問者が債権者(相手奥さん)に支払おうと思ってももし相手が拒否しているとか、連絡が取れないという場合には、「供託」という手段があります。これは法務局にて手続きし、この供託をすると相手には支払ったことになるので、金利はかかりません。

受け取らない方が悪いだけとなります。

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
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>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は1...続きを読む

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>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
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>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
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Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
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Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q損害賠償裁判で勝訴しましたが、支払ってくれません。

損害賠償訴訟の本人訴訟で勝訴しました。判決後2週間目に、とりあえず、ファックスで、相手弁護士に支払請求の請求金額と、振込み銀行名、支払期限を連絡しました。
受領書を返信してこないので、内容証明書を送らなければならないと考えています。そこで、お聞きしたいのですが、
1)内容は、上記の内容でよいのでしょうか。
2)それでも支払わない場合は、その後どうしたらよいのでしょうか。
3)その他、注意したらよい点などありましたらお教えください。

Aベストアンサー

==> 預金を特定するには証明書などを銀行などから入手する必要があるのでしょう
==> か。〔銀行名は相手方の請求書などから判りますが)

金融機関・支店・名義人を特定して差し押さえることになるものと思います。口座番号は必ずしも必要ありません。差押通知に回答書が同封されて送達されますから、受け取った金融機関が口座の有無を回答してくるはずです(支店は、相手方の居住地や勤務場所などから推測します)。
判決の効力は10年間ありますから、トコトン・シツコク追っかけようと思えばできますが、手間も費用もかかりますから、ある程度は下調べをして、可能性のある範囲で投網をかけるように差押通知をバラ撒くと良いのではないでしょうか。

==> 主文の中で、訴訟費用は、これを10分し、その9を原告の負担とし、その余
==> を被告の負担とする。とありますが、訴訟費用は裁判所に支払った手数料とい
==> うことでしょうか。

訴訟費用として裁判所に支払ったものです。完全勝訴であれば訴訟費用は被告の負担になるでしょうから、「被告にも汲むべき事情があった」という判決なのでしょうか?

==> 預金を特定するには証明書などを銀行などから入手する必要があるのでしょう
==> か。〔銀行名は相手方の請求書などから判りますが)

金融機関・支店・名義人を特定して差し押さえることになるものと思います。口座番号は必ずしも必要ありません。差押通知に回答書が同封されて送達されますから、受け取った金融機関が口座の有無を回答してくるはずです(支店は、相手方の居住地や勤務場所などから推測します)。
判決の効力は10年間ありますから、トコトン・シツコク追っかけようと思えばできますが、手...続きを読む

Q裁判⇒判決後の請求書について。

裁判⇒判決後の請求書について。
当方、過払い金返還請求で裁判を起こし、判決まで至りました。
相手側より判決通りの支払いをするので請求書を送ってくれとのことでしたが、
判決に基づき訴訟費用も請求しようと思うのですが、訴訟費用確定処分の申し立ての必要は
あるでしょうか?確定処分がないと請求しても支払ってもらえないでしょうか?
また、今回の請求書とは別に訴訟費用だけを後から請求できるでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 普通、貸金業者とその旨をちゃんと打ち合わせするものなんですが。
 
 一般論でしかありませんが、訴訟費用については訴訟費用確定処分の申し立てが必要です。交通費でも実際には乗り換えの都合で往復で千円以上かかっても裁判所からの直線距離で決められてしまいます。訴訟費用は裁判所が認めた金額です。
 申し立てには切手2100円を添えて申し込めば裁判所にもよりますが、2週間程度で完了です。業者が控訴する意思がないと確認できたのなら、判決直後に申し立ても可能です。
 
 訴訟費用と過払い金の返還と2回に分けられるかどうかについては業者に確認してください。金額が大きい場合は、2回に分けて構わないと言ってくるでしょうし、少ない場合は1回にまとめてくれと言ってくるでしょう。どちらにしろ、強制執行する権限を有しているので強気に出てください。
 
 

Q裁判で和解決着後、「和解金」が手元に届く時期は?

どなたか教えてください。
先日、当方原告にて起こした裁判が金銭決着の運びとなりそうなのです。
正式には来週の第二回期日で具体的な金額も含め決定されるのですが、質問なのは、
和解決定後、「和解金」というのはいつ頃手元に届くのか(振り込まれるのか)ということなのです。
ケースバイケースかもしれませんが、おおよその期間というものがありましたら教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

和解金の支払時期は、原告及び被告が話し合い
双方の合意により決める和解条項の内容の1つです。

当日の和解の席上での現金支払いという内容も可能ですし、
1年後に振込により支払うという内容も可能です。
いずれにしても、支払側の資力状態によるところが大きいと思います。

一般的には、
一括払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内の支払日で、
分割払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内に第1回目の支払日になると思います。
また分割払の場合の分割回数は、長くても3年~4年(36回~48回分割)だと思います。
現金や小切手での支払はあまりなく、通常は指定口座への振込みによる支払いになると思います。
(振込手数料は支払側が負担することが多い)。
現金を持ち歩くことの危険性や、
支払をした事実や受領をした事実が比較的簡単に証明できるということから
口座振込が多いと思います。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む


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