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私が作った商品をAというお店で委託販売してもらうこととします。商品が売れた場合、A店は商品の定価(税抜き:本体価格)の3割を販売手数料として受け取ることとします(残りが私の取り分)。当然お客さんは消費税込みの値段で商品を買いますが、最終的にその消費税分はA店が受け取り、消費税の取扱い(税の申告など)をするのでしょうか?それとも私がA店から受取り、取り扱うのでしょうか?こういった事には全くの素人で知識がありません。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

基本的には商品(例えば税抜き1000円とします)が売れた場合、委託者の売上が1000円(税抜き)、販売手数料として受託者に300円(税抜き)支払うことになります。

ですから1050円(税込み)を受託者からもらって315円(税込み)を受託者に支払うことになります。(実際には差額の735円(税込み)を受託者からもらうことになると思いますが。税込み金額を受託者からもらってください。そうでないとつじつまが合いません。)


ですから、50円の消費税をお客さんから預かって、15円の消費税を受託者に支払いったことになり、差額の35円を国に納付するということになります。←実際はこんな単純ではありませんが、基本的な考え方はこういうことです。(簡易課税の場合はこれとは違った方法で納付額を計算します)
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この回答へのお礼

分かり易く解説頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2004/04/12 17:36

余計なことですが、みなさんの回答にあるように、本課税を、選択するか、簡易課税を選択するかは、質問者が、お決めください。



一般的に、本課税は、納税額が少なくなるか、帳簿等の事務管理経費がかかる。簡易課税は、売り上げ管理だけなので、事務管理経費が、少ないが、納税額は、経費控除がない分、高くなるようです。

私なら、税+事務経費の合計額の少ない方を、選びますね。
特に、税理士さんなどの経費の売り上げに対する%は、売り上げが多いほど、実勢費用は、低くなるようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

所得が同じでも申告の仕方(個人事業の白色や青色、各種控除の選択など)で納税額が変化したりするのはおかしいと思います。

何故もっと分かり易く単純明快な税システムでないのでしょうか?何故わざわざ複雑になっているんでしょうか?複雑なシステムの結果、損する人と得する人が出てくる。不公平感を感じます。

お礼日時:2004/04/12 18:05

>最終的にその消費税分はA店が受け取り、消費税の取扱い(税の申告など)…



#2さんと同じですが、仮に本体価格を1,000円とすると、お客さんは50円の消費税を払います。このうち15円が販売者、35円が質問者さんにとりあえず入ります。つまり質問者さんは735円を受け取る必要があります。

>私がA店から受取り、取り扱うの…

販売店に残った35円も、質問者さんに入った15円も、その先の扱い方は同じです。
2年前の年間売上高が判断基準となります。1,000万円以上の売上があれば納税義務があり、1,000万円未満なら免税です。
質問者さんの場合は、おそらく開業届を出していないと思われるので、2年前のデータがありません。今年、開業届を出したとしても17年分までは免税事業者となり、それまではこのままポケットに入れてしまって大丈夫です。ただし、手元に残った消費税は利益として記帳し、所得税の課税対象に含める必要があります。
開業届を今年出して年末までに1,000万円以上の売上があれば、その2年後、平成18年分の売上から課税されます。

いただいた消費税はそのまま国に納めるのでなく、仕入や経費として支払った消費税を引き算し、純粋な利益に対する5%だけし払えばよいのです。在宅の仕事の場合、家賃や電気料、電話代なども部屋面積などで按分して経費とすることができます。

なお、余計なお節介かと存じますが、質問者さんの行為は立派な製造業だと思います。個人で事業を営む場合は、開業後1か月以内に、「開業届」を税務署に提出する必要があります。
販売店は当然、税務申告をしていると思われますが、税務署から、仕入先を聞かれたとき、質問者さんの名前が税務署に報告されていることもあり得ます。その場合税務署から質問者さんに問い合わせが来ることも考えられます。そうならないうちに、開業届を出し、きちんと申告しましょうか。

申告すれば必ず税金を払わなければならないわけではありません。利益が少なかったり赤字だった場合は、素直に納税額ゼロの申告書を書けばよいだけです。
設備投資で赤字になる場合、1,000万円以下でも「課税事業者」になることを選択しておけば、赤字になった部分に相当する消費税が還付されるという、大きな特典があります。ただし、設備投資をする前年の内に、「課税事業者選択届け」を提出しておく必要があります。

最後に、税金に関する疑問は、国税庁のタックスアンサーがわかりやすく便利です。参考URLです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。分かり易かったです。

税の取扱いは複雑ですね。簿記も全くやったことがなく、関係する本を読んではみますが難しく分かりにくいです。

国民は誰でも自由に商取引が可能でなければなりません。帳簿や税の申告に関して書類が複雑で実用的でない(事務に必要以上の時間と労力を費やす)日本のシステムはおかしいと思います。誰もが容易に帳簿記載や申告をできるようにすべきです。

お礼日時:2004/04/12 17:52

消費税は、一般的に商品の5%と、言われてますが、実際、納税することになると、国税分、地方税分とか、課税、非課税、不課税とか、結構ややこやしく、簡易課税申告とか本課税申告とかで、毎日の売り上げ伝票の書き方すら変わりかねないことに、なります。


詳しくは地元の税務署に聞かれるのが、一番です。
ちょっと、最初は、難しいかもしれませんが、頑張って覚えてください。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。複雑ですね、税金の取扱いって・・。

お礼日時:2004/04/12 17:32

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このたび、弊社の新たな業務として物品の委託販売を始めようと思っているのですが、分からないことが出てきて困っております。

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この場合、弊社に販売手数料21000円に対する消費税1000円、依頼主に消費税4000円分の納付義務があると思うのですが、依頼主が個人のお客様などの場合は納付されないお金になってしまうと思います。

それとも、依頼主には80000円を支払い、弊社で100000円分に対する消費税の5000円をまとめて納付するのでしょうか。
手元に残るお金はどちらの場合も同じですので、考え方としては後者のほうがしっくりくるのですが、この場合依頼主へ支払う80000円は仕入れ金となるのでしょうか?

また、顧客が個人の場合と法人の場合でも変わってくる部分などありますでしょうか。
どういう処理を行えばよいのか、ご存知の方がおられましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

委託商品を税込み105000円で販売した場合、20%の手数料をこちらで頂くとすると、依頼主に支払う金額は84000円となります。 ←これが正しい方法であり、これ以外には方法はありません。

依頼主が個人や免税事業者の場合であっても、委託商品の仕入れは、消費税法上の「課税資産の譲渡等」に該当します。たとえ当事者同士で消費税は含まれていないと合意したとしても意味がありません。消費税法では授受した金額の5/105は消費税であると看做されるのです。個人や免税事業者は消費税を納付せず「益税」となりますが、それは質問者さんの関知するところではないのです。

Q委託販売での納品書記載の金額

例えば、個人デザイナーがショップにアクセサリーを委託販売するケースで、
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個人デザイナーがショップに送る納品書には下記のどちらの記載が正しいのでしょうか?

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納品書と請求書は連動するということなのでBだと思うのですが、始めてのことで悩んでしまいました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

委託販売と卸売りの違いで納品書も請求書も金額や書き方が異なるでしょう。

委託販売とはあなたが販売価格を決め、販売者にもその価格で売ってもらい、売り上げはすべてあなたのものですが、あなたは販売者に手数料を払います。帳簿上は小売価格で計上し、手数料は販売費となります。つまり両建てですね。また店頭に並んでいる商品の所有者は販売者ではなく、あなたです。販売期間が終われば、あなたに自由に返品が出来ます。

これに対して卸売りであるとすると、販売価格は小売業者(販売者)が自由に設定できます。店頭にある商品の所有者は小売業者のものです。また販売価格と卸売り価格との差額(小売利益)はすべて小売業者のものです。また原則として欠陥品でない限り、あなたへの売れ残り返品は出来ません。

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Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

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詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

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5-5-3
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同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
...続きを読む

Qアクセサリーの委託販売する時の値段の決め方

こんにちは。
私は趣味でアクセサリー(ガラスと銀細工)を作っているものです。
これまでギャラリーを使っての教室展や友人のカフェ又はクラフト展などで販売してもらった経験はあるのですが、アクセサリーショップに委託した経験はありません。
これまでは販売手数料2割から3割程度でしたので、3割を想定して
ギリギリ安い値段設定にしてきました。
最近新作を作ったのを契機に委託販売も始めようと思って気になっていたお店(とある観光地のわりと格式のあるお店)に思い切って委託を相談したところ委託手数料は5割ではじめは6割取られるということでした。
新作でしたので、値段は未定だったのですが、お店の方がこの商品だったら安くても5000円できれば7000円くらいじゃないかなと言っていただきました。自分としては3割取られることを想定して、ギリギリ3500円を想定していたので、5~6割の手数料であれば5000円でも妥当かなと思ったのですが、ちょっと高いんじゃないかなと躊躇してしまいました。
自分はクラフト市などでも販売したいので、3500円くらいの設定で
自分のHPにもその値段で商品を紹介しようと思っっていましたが、
3500円では5割~6割取られるとなると厳しいです。原材料費のこともあるので・・・

少し話はそれますが、以前自分の作ったものを東京のアクセサリサロンに委託販売をお願いしたところ、委託でなく3000円で買い取ってくれる
という嬉しい回答をいただいた事があるのですが、お店が10000円で
販売するということで、断った経験があります。

今のところ趣味でやっているのですが、HPを立ち上げれば一人の作家
やお店としての責任もありますし、お店によって販売価格を変えたり、
自分のHPからの通販で安く販売することはできないようにも思います。

長々と書いて申し訳ありませんが、委託販売されている方はどのような
値段の決め方をされていますか?
極端な話、デパートに入っている宝飾店と近所のカフェにおいてもらう時、同一商品で販売価格が異なることはありますか?

委託をお願いするお店に失礼がないようにしたいので、作家さんを含め
委託販売をされている方がおられましたら、アドバイスいただければ
幸いです。

長文すいません。
よろしくお願いします。

こんにちは。
私は趣味でアクセサリー(ガラスと銀細工)を作っているものです。
これまでギャラリーを使っての教室展や友人のカフェ又はクラフト展などで販売してもらった経験はあるのですが、アクセサリーショップに委託した経験はありません。
これまでは販売手数料2割から3割程度でしたので、3割を想定して
ギリギリ安い値段設定にしてきました。
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Aベストアンサー

こんにちは。私はもうかれこれ15年位 委託や買取で自作のアクセサリーを作って販売していますが、今までの経験から言うと委託販売は大体6掛けもしくは(条件によってはそれ以上)で卸してます。たとえば3000円の商品なら3000×0.6=1800円卸し、お店の取り分は1200円という感じです。もしくは5掛というのであればこちらは下代で1800円はもらえるように、1800×2=3600円上代を販売価格にしています。(他店に同じものを卸している場合、お店によって価格が変わってしまうと広げてお仕事をされるようになった時、厄介なのでなるべく同額の上代になるように下代を設定したほうが良いと思います。)
委託で5割はちょっと条件としては良くないかもしれません。結局 売れなければ帰って来るのですし、売れて追加が来ても利益が少ないのではただただ忙しいだけになる可能性もあるかも・・・ただこれからお仕事としてやっていくのか趣味の延長戦上でやっていくのかで、この辺も変わっていくのではないかなと思います。(仕事としてやっていくならば、仕入れなどもなるべく安く仕入れられる工夫も必要ですし、下代の決め方や出来上がりの上代設定の感覚も大事になってくるのでは・・)
それから路面店舗の買い取りの場合は仕入れの3倍の価格になることもあると思うので、買い取られた作品についてはお店におまかせしてしまうこともあります。
でも、きっと長くお付き合いを続けて行けるお店はmiyu1980さんのスタンスにあったお店になってくるのでは・・。
色々あるかと思うのですが、素敵なアクセサリーを作って下さいね。。

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Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q農協の販売事業・農協の収入について

農協は卸売業者に農産物を販売する際、共同計算によって農産物の値段が決まるのはわかるのですが、
販売委託代として、農家から手数料や販売金額から何%か農協の収入として中間マージンをとるのでしょうか?
また、生産資材の購入の際も中間マージンは発生するのですか?

そもそも農協の収入は、組合員による出資金以外で何があるのでしょうか?
共同組合だからあまり利益を追求しないとは思うのですが、農協の収入構造がよく理解できません。

基本的な質問で恐縮ですが、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

農協の事業には大きく分けて1
1.経済事業  
2,信用事業
3,共済事業
4,農業倉庫事業
です。1,の経済事業には米や野菜の販売事業と生産資材や生活資材の販売があります。農協の仕入れは上部組織の全農から仕入れます。一部は地元の業者から仕入れ組合員に販売します。マージンは組合により違いますがうちの組合では13パーセントです。米ややさいの販売手数料は2,5パーセントです。肥料や農薬は近くに大きなホームセンターが出来そこで購入する農家が多くなり年々販売額は減少しています。経済事業ではほとんど利益が出ていません。
2,信用事業、金融業です、農協の収益の柱です、農協は他の金融機関と違い自分のところで運用出来る資産は全体の3割に制限されていますあとは上部組織の県信連や農林中央金庫に運用が委託されています。収益の4割を締めています。
3,は共済事業、生命保険、生命共済といいますし損害保険に当たる自動車共済や建物共済で農協最大の収入源です。これも運用は全共連に資金の運用が委託されています。約5割を占めます。
4,は政府米の保管料でたいした額にはなりません。
農協でも不良債権を多く抱えている所も多く、組織を大きくするために一つの県でひとつの農協にするようですが専業農家ほど農協から離れてます。 
知人に農協の正組合員がいれば必ず総会の資料が配られますからこれを見れば収益や資産の状態が解ります。上部団体の全農、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会の決算は公表されています。各団体のホームページに公開されています。

農協の事業には大きく分けて1
1.経済事業  
2,信用事業
3,共済事業
4,農業倉庫事業
です。1,の経済事業には米や野菜の販売事業と生産資材や生活資材の販売があります。農協の仕入れは上部組織の全農から仕入れます。一部は地元の業者から仕入れ組合員に販売します。マージンは組合により違いますがうちの組合では13パーセントです。米ややさいの販売手数料は2,5パーセントです。肥料や農薬は近くに大きなホームセンターが出来そこで購入する農家が多くなり年々販売額は減少しています。経済事業...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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