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消費税のかからない物に、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この↑ような物が有ります。

この中には、
人が働いて得たお金が入っていません。

実際の計算でも、
何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。
例えば大工さんで・・・
仕入れた木材の消費税がかかります。
大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。
木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。

これを踏まえて
会社で働いた会社員は給料を30万円もらったとします。
これって会社員が働いた工賃に消費税が入っていることになります。
5%から8%に変わったら30万8752円の給料にならないとおかしいです。

以前、総務相は消費税増税のときに、ごまかすために総額表示を推奨してきましたが、
みんなが知らないうちに給料は消費税込みで値段据え置きにされています。

これっておかしくないですか?

今の政府は給料を上げるように!と言っていますが、
給料も消費税がかかるので、きちんと計算さえすれば良いと思うのですが・・・

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A 回答 (6件)

「だとすると、 大工さんに一軒建ててもらう時に 半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。


そのとおりです。
貴方が雇い主で大工さんに給与を支払えば、その給与支払額は消費税を加算せずに支払うことになります。
家を建てるための材料を雇い主である貴方が負担することになります。

私は貴方の言われてることの真意が理解できる者のひとりだと、勝手に思っております。

消費税が正常に価格転嫁されたとしたら、物価はそれだけ上がります。
ですからその分だけは給与があがらないと、相対的に給与が下がってるわけです。
しかるに「給与は消費税がかからない」のですから、30万円の給与はそのまま30万円ですから、サラリーマンの財布は厳しくなるわけです。

「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」は消費税の対象ですが、内容的にそんなに変わりがないような仕事をしてるのに「給与所得」だと消費税がかかりません。
なぜか。給与所得者つまりサラリーマンは事業者ではないからです。
ですから、給与を支払う者は、支払い金額に消費税を加算して支払う必要がありません。
そのため、会社の消費税申告書では、給与支払額は「非課税仕入」で処理します(少々表現が専門的には変ですが、気が付いた方は、お手柔らかにお願いします)。


労働の対価として受け取る「お金」なのに、方や消費税を加算して請求でき、方や消費税を加算してくれと言っても加算しなくていいのです。
労働形態は、政府が考えている以上に複雑になり「労働法では」「税法では」というそもそも論では方がつけられないぐらい「グチャグチャ」になってます。
給与所得者つまりサラリーマンなのに、現場で材料費を負担させられてるとか、使用人が「給与でも外注費でも、あなたが好きなほうにする」などと口にできるなど、給与所得者なのか事業所得者なのかわからん状態でも、支払い者が給与だといえば消費税を加算して支払いしなくていいのです。
おっしゃるとおり「おかしいんで、ないか?」のです。

消費税法そのものが、このような「おかしさ」を整理せずに「今までの税法解釈にまかせてしまえば、なんとかなる」という「勢いで成立させた」ところがあるので、どうにもこうにもならないものを持ってます。
「なぜ、給与支払時に、消費税を加算しなくていいのか?」という疑問には、国税庁は「資産の譲渡ではないから」という解説をしてます。
しかし「事業者としての役務の提供」といえば課税対象になるのです。
一ヶ月間の役務の提供といえないのかな?と思います。
サラリーマンなどは事業ではないけれど「役務の提供」であると思いますけどね。どうなんでしょうか。
公務員は事業ではないので、どうするんだという意見が出そうです。
それでも「ほとんど、事業所得者と同様な負担を強いられてる」サラリーマンも存在します。
消費税を加算して支払ってくれと言いたくなる気持ちは充分わかるわけです。

「給与支払者は支払い時に消費税を加算しなくてもよい」ので、消費税がアップしても給与を上げなくてもいいわけです。
法律的にはそれでいいですし、給与支払者も「ああ、よかった」ですが、貰う側からすれば「おいおい、消費税が上がったんだから、その分給与があがらないとどうにもならんべ?!」と感じるわけです。

給料には消費税がかからないんだよという説明も「それって、うそだろ」と言いたくなります。

「給料も消費税がかかるので、、」と、法的には誤まった解釈から質問が発生しておられます。
しかし「給料を支払う際に消費税は加算しなくて良い」は実は常識ではなく「税法での常識」なのです。
税法での常識が世間の常識ではないのですから、この点は「一度考えてみるべき課題」だと思います。
つまり「給料を貰う者は、消費税を実際に負担するエンド消費者なので、給与をその分上げてもらわないと、たまらん」という事です。

「給料は消費税課税対象とする。
給料支払い者は消費税を加算して支払うべし!!」と法律で決めてしまえば、雇い主は「やいやい、しょうがねぇな」と加算するしかありません。
会計処理や税務処理が、今以上に複雑怪奇になりますが、法律で決まったことならしょうがないのです。
多くのサラリーマンが消費税の申告をして還付を受けるという事態になるかもしれません。

この回答には「消費税法を知らないのではないか」「消費税そのものを良く知らない質問に、迎合してる。ベストアンサーを欲しがってるのだ」という意見が付きそうです。
「給与支払額には消費税加算しない」ことは承知の上で「質問者の言いたいことはわかる」と言いたいだけですので、無知の上での回答だというご批判はこれもお手柔らかにお願いしたいと存じます。

なお、給与所得者は源泉所得税が天引きされ、年末調整がされるので消費税とは無関係だという話しがありますが、所得税を納めてるか納めてないかという話しそのものが「無関係」です。
給与支払い時に消費税を加算して支払うのは「給与支払い者」ですから、受け取った者が所得税を払ってるかどうかは「知ったことではない」わけですし、それ以前に税目がちがいます。
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この回答へのお礼

最後の一文がおかしかったですね。
「給料で買い物しても消費税がかかるので・・・」としないといけなかったですね。

私の言いたいことが伝わって嬉しいです。

お礼日時:2013/10/02 11:50

No.3 です。



補足質問をいただいたので、追加回答をします。

>私は雇い主だから・・・
>従業員である大工に仕入れを任せればよいだけですし・・・
>安全管理は従業員である大工を選任するだけです。
>会社でも社長が仕入れに出向くなんてありませんし・・・
>工事現場で現場監督が全員社長なんてありえませんから・・・

そうですね。
ただ、私が言いたかったのは、
「消費税分のコストが減り、他がなにも増えないことはないですよ」ということです。

・仕入を任せる・・・といっても、何をいくつ買うかの指示はあなたではないですか。大工さんの手間賃は、作業実働部分に見合う単価で構成されているでしょう。その他のことをお願いしてゆくとなれば、「現場の職人の給与」ではなく「管理職を雇う給与」になってくると思いますよ。

・半年間の「通勤手当」はどうされますか。

・安全管理その他部分についても「最終的に責任をとるのは(=損害に対してお金を払うのは)やはり「会社=社長」じゃないでしょうか。

質問者様がおっしゃることを突き詰めると、従業員の待遇は「時給×労働時間」だけ考慮すればいいと考えている「ブラック企業」と同じようなの発想に感じます。

雇用期間中の「労災」「福利厚生」「有給休暇」「残業代」「怪我などがあった場合の補償」・・・基本給以外に、さまざまな有形・無形のコストがかかります。

外注先はこうした経費を「工期の効率化」や「材料価格の粗利益」などでも調整できます。

しかし、雇用となってしまえば、雇用主がそのような負担を負います。

従業員側としては、請け負うの場合は、10日かかる現場を8日で終わらせれば、1日当たりの利益が上がりますので、積極的に残業して工期を早めようと頑張ります。しかし、雇用となれば、むしろ「作業時間を延ばして残業代を稼ぐ」こともあります。

また、雇用期間中、他のお客様との打ち合わせや営業活動もしにくくなると考えられますので(時間を拘束されているわけですから、勤務中に他の現場には行けませんね)、そうした損失も考える必要が出てくるかもしれません。

雇用と考えれば、むしろ割高ですよ、とお伝えしたかったものです。
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>これっておかしくないですか?



そこがまさしく消費税のねらい目です。
おかしいといえば、おかしいですが、
そもそもそれをいいだしたら、
税金自体がおかしいのです。

今日びの零細企業の中には、
そういう矛盾を逆手にとるために、
形式だけ、従業員を雇用せす
個人事業主の請負業務として扱い、
支払額はそのまんまとして、
支払い消費税を増やして、消費税の納税額を
へらしているところがけっこうあります。

ところが、それは節税とはいえず、
脱税とみなされて、修正申告をさせられる
ケースも多々見受けられるわけです。

なにが、どうダメかと言うと、
従業員側が個人事業主としての申告をしていないとか、
勤務の実態として従業員だったりするわけです。
賢いところは、そういうのまですべて従業員に言い聞かせて、
形式をこれでもかと整えて、
申告などの業務も代行し、ケアしてたりするわけです。

給料に消費税をのせると、結果として、
政府は各企業から消費税を徴収できなくなりますので、
絶対にそんなことにはならないわけです。
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>そうなんですか・・・


>だとすると、
>大工さんに一軒建ててもらう時に
>半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。

そのとおりです。

その変わり、
その大工さんが働いている間の安全管理や、監督責任、道具、材料などの調達、外部との折衝(各種下請けや設計士他)、廃材などの廃棄の手配、役所関係の申請 ・・・ etc 

建築現場の素人にとっては、ものすごーく、難解なことを、自分の責任においてやらなくてはならなくなります。

工事現場として、何を しなくちゃならないか ・・・ という勉強から始めないといけないかもしれません。

大工さんの仕事のミスも、あなたがその責任を負うことになりますね。

あなたは、大工さんの 「雇用主」 兼 「上司」 ですから。


また、各種仕入なども、業者でないあなたが手配すると「割高」になると思います。

卸価格ではなく、小売価格で調達することになるでしょうから。

大工さんの人件費にかかるであろう消費税を安く済ませるより、もっともっと、割高になると思いますよ。


ちなみに、建築現場に限らず、全ての商品の原価には「人件費」が入っていますよ。

何の商売、仕事でもそうですが、専門家が集中して仕事に取り組むから効率が良く、経済的に生産できる訳で、すべて自分で自給自足と同じにやろうと思ったら、とんでもない手間になります。

結果として、会社の利益部分と、そこで働く人の給与部分(合わせて付加価値部分ですね)の消費税が、国に「消費税」として納税されるわけです。


想像してみてください。
500万円に対する消費税 40万円を浮かせるために、どれだけ割高な買い物をし、どれだけコストと時間を費やすか・・・

この回答への補足

私は雇い主だから・・・
従業員である大工に仕入れを任せればよいだけですし・・・
安全管理は従業員である大工を選任するだけです。
会社でも社長が仕入れに出向くなんてありませんし・・・
工事現場で現場監督が全員社長なんてありえませんから・・・

補足日時:2013/10/02 11:45
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同じタックスアンサーの記事だと、



No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|消費税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

| ~次のような取引は、課税の対象となりません。
| (1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

だそうです。


でも通常の労働契約でなくて、個人事業主、業務委託契約で課税対象金額以上の場合は対象になったような。
自分の知ってる範囲で個人事業主で1,000万稼ぐって人はちょっといないし、よく分からない…。
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この回答へのお礼

そうなんですか・・・
だとすると、
大工さんに一軒建ててもらう時に
半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。

お礼日時:2013/10/01 11:42

消費税は所得にはかかりません。


だって、所得には所得税がかかりますから、同じ物に2重に税金をかけることはしません。
また、所得税の支払い義務者は所得をもらった本人です。
会社は税金などは関係なく、従業員といくらで雇用契約するという決まりの下に給料を支払います。
ですから、所得税が減税されても、増税されても契約通り払います。
ただ、サラリーマンの場合は会社が給料から天引きしてあなたの代わりに税金を払っていますので、自分で払っている感覚が無いのです。
実際、あなたは給料をもらった時点で所得税とは別に5%の税金を納めていますか?
給料天引きは所得税と住民税だけですよ。消費税がかかっているなら、その項目が明細にあるか、あなたが、税務署などに消費税を払いに行かないとおかしいですよ。
つまり、給料には消費税はかかりません。

また、例に挙げている非課税項目ですが、給料が入っていないのは、給料は所得税があるから当然のごとく消費税はかからないということから書いていないのでしょう。

この回答への補足

勘違いしていませんか?

補足日時:2013/10/01 11:38
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現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

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そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

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あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

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Aベストアンサー

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」を...続きを読む

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(うちの大工さんとは、外注で頼んでるのではなくうちの従業員という意味です。)

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一方、大工は質問者の従業員ですから、大工は雇用契約で仕事をしているわけです。ですから、質問者が大工に支払う報酬は「給与」になります。

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実際に給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が給料となっていてそこに消費税40円と80円の源泉徴収が引かれて680円が給料となっておりました。

源泉徴収はともかく、給料に消費税までかけられたのは初めてでしたのでこれが正しいのかどうか悩んでおります。

どなたか詳しい方、お教えいただけますでしょうか?

Aベストアンサー

>給料にかかる消費税についてお…

「給与」に消費税は関係ありません。
給与を払うほうももらうほうも、消費税が付いたりしません。

>カルチャーセンターにてとある講座の講師…

それは給与ではありません。
事業収入です。
「報酬」とも言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>税込みの金額の4割(この場合なら840円)がこちらの取り分と…

それはそうでしょうね。

>給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が…

800円が本体価格ということはできますね。

>消費税40円と80円の源泉徴収が引かれて680円が…

逆です。
消費税はもらうほうです。
840 + 40 = 840円をもらわなければなりません。

源泉徴収後は、
840 - 84= 756円
または
840 - 80= 760円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

なお、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払いに過ぎませんから、源泉徴収されていても確定申告の義務があります。
「事業所得」として『確定申告書 B』で申告してください。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料にかかる消費税についてお…

「給与」に消費税は関係ありません。
給与を払うほうももらうほうも、消費税が付いたりしません。

>カルチャーセンターにてとある講座の講師…

それは給与ではありません。
事業収入です。
「報酬」とも言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>税込みの金額の4割(この場合なら840円)がこちらの取り分と…

それはそうでしょうね。

>給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が…

800円が本体価格ということはできますね。

>...続きを読む

Q派遣社員の給料には消費税がかかるとは?

正社員の給料には消費税がかからないが
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Aベストアンサー

こんにちわ。

おっしゃるとおり、かかります。

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根拠は、以下の通りです。(あくまでも例です)

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Q元請が消費税を支払ってくれません

初めて質問させて頂きます。
主人が自営業(下請)で仕事してますが、先日、元請からの支払いに消費税が加算されてない事がわかりました。
問いただしたところ、消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと言われました。
元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか?
そもそも年間1000万こえないのでこちらには支払いの義務はないと思うのですが…
いろいろ調べましたが難しくてわかりません。
分かりやすく教えていただけませんでしょうか…
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと…

はあ?
お客さんから消費税をもらってきているんじゃないの?

元請けも 2年前が 1千万円以下の売上しかない小規模事業者なら、確かに消費税を国 (税務署) に納める必要はありませんが、だからといって仕入れや経費にかかる消費税を支払わないで良いという理屈にはなりません。

まあ、これはお分かりになった上でのご質問かとは思います。

>元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか…

話は逆。
お客さんからもらってきた消費税が 100円だと仮定すると、国に納めるのは自分のところの利益に対応する 10円か 20円だけ。
残り 80円か 90円は、仕入れや経費の支払と一緒に納入業者や下請業者に支払います。

納入業者や下請業者はまたそれぞれ、自分のところの利益に対応する分を国に、仕入れに対応する分は仕入れ業者に・・・・の繰り返しで、最終的にはお客さんの払った消費税 100円は全額国に納められることになるのです。

ただし、この過程のどこかの業者が免税事業者であれば、そこでは国に行かず業者の手元に残ることになります。
これは俗に「益税」と呼ばれますが、手元に残った消費税分も「売上」に含めて確定申告をするかぎり、合法です。

>1000万こえないのでこちらには支払いの義務はないと思う…

それはそうですが、今回の元請けの言っている言葉の意味とは関係ないでしょう。

そもそも消費税をもらっていないというのは、どうやって判断したのですか。
10,000円の請求書を出しても 9,200円ほどしか支払われないのですか。

もしそういうことなら、それは消費税が支払われないのではなく、本体価格を値切られたのです。

・本体支払額 8,519円
・消費税 681円
・合計 9,200円

と解釈します。

>消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと…

はあ?
お客さんから消費税をもらってきているんじゃないの?

元請けも 2年前が 1千万円以下の売上しかない小規模事業者なら、確かに消費税を国 (税務署) に納める必要はありませんが、だからといって仕入れや経費にかかる消費税を支払わないで良いという理屈にはなりません。

まあ、これはお分かりになった上でのご質問かとは思います。

>元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか…

話は逆。
お客さんからもらってきた消費税が 100円...続きを読む

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q委託費の消費税について。。。

どなたかわかる方教えてください。
ある自治体の職員です。年度毎に関係団体に事業を委託して概算で支払しており、現在、精算報告を受けて支出実績の内容をチェックしているところです。
団体によって二通りの報告があり、どちらが正しいのか判断できなくて困っています。
一つは、人件費などの課税されないものを除いて消費税を計算し報告されているパターンと、もう一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を計算し報告されているパターンです。
これらの契約書や要綱には消費税について特に設けられていないもので。。
私自身がまったく税金等について無知なもので(←言い訳)、質問の仕方もうまくなくて恐縮ですが、どなたか詳しい方のお力をお貸しいただきたいと思っています。

Aベストアンサー

>一つは、人件費などの課税されないものを除いて…

人件費が非課税となるのは、雇用関係にあり、「給与」を支払っている場合です。
たとえば、10万円のパソコンを買ったとしましょう。そのパソコンの原価は、材料費や運送費、工場の電気料その他経費、さらに卸問屋や小売店のマージンなどいろいろありますが、工場従業員の人件費も含まれているはずです。
10万円の売値のうち、製造に携わる人の人件費分は消費税がかからないなどということはありません。

>一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を…

こちらが正解です。
あなたが、いや自治体の長が、業務を委託する関係団体の職員を、一時的にでも雇用しているわけではありませんね。
一方、関係団体でなく、自治体の職員にその業務をさせる場合は、人件費は通常の給与のうちですから、消費税はついて回りません。

Q給与所得から消費税が引かれる?

よろしくお願いします。

私どもが属している職域団体(以下本会と表記します)は社団法人格を持ち、
特定の業務について県と本会との間に業務委託契約を結んでいます。
個々の会員が業務を行った際には1件当たり事前に決められた額が本会から
「給与所得」という形で個々の会員に入金されるのですが、
その際に源泉所得税と消費税を差し引いて入金されます。
業務は技術提供であり物品の販売は全く行っていないのですが、
こういった場合給与所得から消費税を差し引かれる根拠はあるのでしょうか?
本会に問い合わせても「総会で決定したことだから」の一点張りでまともな回答を得られません。
職域の種類や実際の業務内容などをもう少し詳しく書ければ良いのですが、
立場上、これ以上具体的な内容は差し控えさせて頂きたく思います。

どうぞアドバイス、ご意見をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「本会が県から委託報酬料を受け取る際に、委託報酬料が1000万円だった場合、県からは1050万円を支払ってもらう、という事になるのでしょうか?それならば話は分かるのですが、実際の業務を担当した個々の会員が消費税を支払う、という事の
整合性がどうしても理解できないのですが。個々の会員はこの場合、誰からの役務の提供に対して消費税を払う必要が生じるのでしょうか?」

上記で質問の本質がわかりました。
給与ではなく「報酬」です。これは間違いないことでしょう。
雇用契約がある、つまり従業員ではないのですから、役務の提供に対しての報酬です。
前回答に記した弁護士報酬の例ですね。

実際の業務を担当した個々の会員は「消費税を納める」立場ではなく「消費税込みの報酬を受け取る」立場ですね。
報酬から源泉所得税を徴収して税務署に納める、そのために天引きするというのは理解できます。
しかし消費税を天引きするのには「???」と私も思います。

先例を利用しますと。
弁護士報酬42万円を支払うさいに、源泉所得税4万円を天引きするのはわかります。
しかし、消費税相当額2万円を天引きする法的根拠は、確かに見つかりません。

消費税は源泉所得税と違って、価格の一部です。
105円の鉛筆を買うときに、5円は消費税だから預かっておくと買主が言い出すようなものです。
売り手側から見ると消費税額相当額の値引きをして販売することになります。

もしかすると総会で議決されたのは
消費税額相当額の値引きを認めさせる、かもしれませんね。

1000万円の報酬に50万円の消費税をつけて請求をする。
すると、消費税相当額の50万円が引かれて、報酬に対しての100万円が源泉徴収され
入金額が900万になるということでしょう。

入金したほうでは1,000万円が「消費税を含めた売上」になります。
支払いをしたほうでは「消費税相当額の値引きをさせた」だけです。

報酬として支払うべきものを給与所得という勘定科目を使用するぐらいの感覚ですので、
「消費税額相当額の値引き」を「消費税を天引きする」という表現にしてしまってるのかもしれません。
県から仕事をもらっている法人が、運営するための費用をそこでちょろまかしてるという言い方もできるかもしれません。

「おまえらは、おれから仕事を貰ってるんだから、消費税相当額を支払え」というのを
消費税を預かるという方法にしてるのかも。

でも、消費税を預かるという処理をしてて、税理士はなにも言わないのでしょうかね?
「なんじゃ?これ??」と云われると思うのですが。

「本会が県から委託報酬料を受け取る際に、委託報酬料が1000万円だった場合、県からは1050万円を支払ってもらう、という事になるのでしょうか?それならば話は分かるのですが、実際の業務を担当した個々の会員が消費税を支払う、という事の
整合性がどうしても理解できないのですが。個々の会員はこの場合、誰からの役務の提供に対して消費税を払う必要が生じるのでしょうか?」

上記で質問の本質がわかりました。
給与ではなく「報酬」です。これは間違いないことでしょう。
雇用契約がある、つまり従業員ではな...続きを読む

Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引...続きを読む


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