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シリアの国内紛争が長引く訳。2011年にアラブの春の余波を受けてシリアも民主化の動きが高まりました。政権打倒を叫び、反政府勢力が立ちあがったはいいが、国内紛争は一向に解決せず、事態はどんどん複雑化泥沼化していった経緯はニュースで明らかです。日本から地理的にも精神的にも文化圏的にも遠い国シリア。理解できないのが当然なのかもしれません。が、どうして、シリアの内戦は他のアラブの国と違って、こんなに長引いているのでしょうか。私的には、他のアラブが宗教的にスンニ派であり政治的な分野だけ解決すればよいから。つまりシリアは政権側がシーア派反政権側がスンニ派であり、宗教的に和解はありえず長引いていると考えています。シリアの国内紛争が長引く訳を他のアラブの国と違いという観点から説明してくださいますでしょうか。

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A 回答 (5件)

■シリア内戦とアラブの春についての考察


・そもそも民主化運動が無い。
・内戦は、シーア派支配に不満のスンニ派将校によるクーデターが切っ掛け。
 それに東方正教会が相乗りし、多数の他の将校も参加して拡大。
・反乱軍にアメリカとイギリスが支援。
・これに反発したヒズボラが政府軍を支援。
。反乱軍の占拠した都市の電力とガソリンの供給を政府が停止。
・これにより多数の難民が発生。
・同時に供給再開を望む、市民がデモ。←※これを民主化運動と報道。
・隣国ヨルダンの全人口の半数が避難民を占めるようになり、更に拡大中。
・ヨルダンの国境都市の都市機能が麻痺。
;ロシア海軍潜水艦が、アメリカ軍の物資輸送中の日本郵便タンカーを雷撃。轟沈。
・反乱軍による化学兵器使用、その証拠をアメリカ軍に内通。
:この報復措置として、空爆すべしとアメリカとイギリスがプロパガンダ。
・イギリス、アメリカで空爆反対の議会決議により空爆断念。
・ロシアが国連での化学兵器管理案を提案。
・アメリカが合意。

で、現在に至ります。
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この回答へのお礼

ニュース報道を聞きながら、「なぜ..なぜ..」が多い紛争でした。
>反乱軍にアメリカとイギリスが支援。
>これに反発したヒズボラが政府軍を支援。

ここまではニュースで追えるのですが
>同時に供給再開を望む、市民がデモ。←※これを民主化運動と報道。
そうだったんだ。遠い国でおきた国の(我々には)届きずらい情報。
アラブの春が成就されたかどうかという疑問は意味がないのですね。
市民不在の感じがした訳、hideka0404さんのご回答ですっきり理屈が通りました。

お礼日時:2013/10/03 08:26

>>遠い国でおきた国の(我々には)届きずらい情報。



日本の報道では、大抵「民主化運動デモ」と通り一遍に報道しますが、アラブ語が理解できると、デモのスピーチの内容やプラカードの内容が、パンくれ!電気よこせ!というのがわかるようになります。

アサド辞めろ!とは書かれてません。
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この回答へのお礼

へぇ...それは興味深い。プラカードの内容が生の声ですよね。やはり日本の報道を受け売りだけでは、本当のことは分かりませんね。

お礼日時:2013/10/04 00:43

>シリアの紛争は他のアラブ諸国と何が違うのでしょうか



●回答・・・「アラブの春」にも色々な国があるわけで、全部と比較したら大変なので幾つかの国に限り比較しますが・・・
国によっては少し違いがありますが、主に次の三つの要因が大きく違います。
(1)民衆の不満の度合いと、その反政府運動への参加の具合。
(2)支配者による軍の掌握。
(3) 他国の介入と援助。

(1)民衆の不満の度合いというのは「アラブの春」における大半の国における問題で、失業、貧困、民主化要求などです。
その失業率を取り上げると、アラブの春の切っ掛けとなった国チュニジアでは失業率が高い状況でした。
2008年秋以降に深刻化した金融危機により世界各地で経済が悪化しました。日本では「派遣切り」「年越し派遣村」などが話題になり、日本での失業率も悪化し4%の失業率が2009年に5.2%に悪化しています。同じ年、英国やドイツの失業率は7%台、フランスの失業率は9.5%になっています。
ところがチュニジアではその金融危機以前より失業率が高く14%台で、それが2011年の革命直前まで続きます。しかも失業者の半分は若者の世代でした。
隣国リビアも失業率は高く30%でした。
エジプトは両国より低く8.8%でした。
そしてシリアは8.5%とこれらの国々の中では一番低い失業率でした。

教育という面を見ると、エジプトでは識字率が66.4%に過ぎず貧困層の多くで、基礎的な教育を受けれない状態でした。
チュニジアの識字率は77.6%。
リビアは88.9%。
そしてシリアは84.2%です。

医療の一要素として乳児死亡率を見ると・・・
エジプトの乳児死亡率は18%。
リビアの乳児死亡率は17%。
チュニジアの乳児死亡率は18%。
そしてシリアの乳児死亡率は14%と他国より低めです。
ちなみに日本は2%です。

つまり、シリアはこうしたチュニジア、リビア、エジプトよりも失業率が低く、教育も識字率という点ではリビアよりは少し低いですが、他2国よりは高く、医療という点においても、少なくとも他3ヶ国より高い部分がありました。
チュニジアとリビアは大きな問題として高い失業率があり、エジプトは国民に一定の教育を施す事ができず貧富の差も激しい深刻な問題がありました。そのため、政府への不満も大きなものがありました。
だから「アラブの春」において、フェイスブック、携帯、インターネット等でデモの呼び掛けがあると、チュニジア、リビア、エジプトでは大きな反響があり、大規模なデモも起きました。
しかし、シリアの場合、政治的権利(民主化)については不満はあっても、こうした失業問題、教育、医療などの面においては、比較的、他国より恵まれた位置にありました。だからデモの呼び掛けがあってもすぐに参加するという国民は他国に比べ少ない状況でした。エジプトのように首都の広場で20万人の市民が集まるような事は、遂に実現しませんでした。ただ、これにはシリアの秘密警察を一般市民が恐れていたという部分があった事もあるかと思います。そのため他国に比べデモがあってもその規模は比較的小さく、全国規模で数万程度にしかなりませんでした。
つまり、シリアの場合、生活環境への不満が他国に比べ低いものがあるため、反政府活動に走る者も限定的になったのです。

現在、シリアにおける反政府組織の兵力数については、確実なところはわかりませんが、一説には2万~4万人と言われています。
シリアの人口は2076万人です。もともとは徴兵制をしており、45歳まで予備役としての義務がありました。だから国民の多くは銃を持つ訓練を受けています。シリアの男性で18歳~32歳の年齢に限ってもその人口は120万人を超えます。
しかし、反政府組織の兵力が示すように、その多くは反政府組織に参加していません。
一方、シリアが内戦になる前、シリア軍は30万人の規模がありました。その規模は現在14万人~16万人だと言われています。反政府組織に軍の離脱者が参加はしていますが、軍から離脱した全ての兵士が反政府組織に加わるという事はなく、どうやら逃亡した者の方が遥かに多いようです。
去年まで反政府組織の自由シリア軍を率いていたアサド大佐は、元軍人ですが、彼より高い位の将軍職の人間が何人も政府軍から離脱しているのに自由シリア軍には加わらず、他国に脱出しています。今年になってからようやく将軍クラスの人物が参加したようですが。

つまり、シリアにおける「アラブの春」は、他国のように国民の大多数が立ち上がるようなものではなく、限られた者が立ち上がったものであり、そこに戦闘が発生し泥沼になりました。そして、反政府組織に加わり政府を打倒しようという者はシリア国民の中でも、やはりごく限られたものとなっています。そして政府軍も多くの離脱者を出していますが、その離脱した者達の大半は反政府組織に加わらず逃亡しており、反政府組織の兵力は限られたものである事から、未だ政府軍は政権を維持する柱となっています。


(2)の支配者による軍の掌握というのは、チュニジアでは軍が大統領の鎮圧命令を拒否して国民の側につき、エジプトでも軍が国民の側につきました。軍に背かれたチュニジアとエジプトの大統領達はその地位を失いました。
しかし、シリアの場合は軍から大勢の離脱者を出したとは言え、軍の大半は大統領の側につき、チュニジアのように軍の高級幹部がすぐに大統領に背くという事もなかったため、軍を政権維持の柱にする事ができました。これには以前より大統領の実弟が軍の要職におり、忠実な者達で軍の幹部を揃えていたという部分もあるかと思います。


(3)の他国の介入と援助というのは、主にリビアと比較した場合、リビアではNATO軍を主軸とした外国軍が介入し、カダフィ政権を倒しました。しかし、シリアには未だ他国籍の軍は介入しておらず、逆にレバノンなどから以前シリアが援助していたヒズボラの戦闘部隊がシリア政府軍に味方するために援軍としてシリアに入り戦闘を行っています。
また国連の舞台でもロシアと中国がシリア政府の側に立っているため、他国も中々介入しづらい状況となっています。


●つまり、シリアでは他国の場合に比べると反政府運動に参加した国民が比較的少なく、軍も大統領を裏切らず政府を支えており、他国の軍も介入できないでいる事から、シリアの政権は倒れず、また反政府軍も政府軍もお互いを完全に打倒するには力不足である事から、泥沼の内戦が続いています。

なお、シリア国民における宗教人口の割合はスンナ派は74%で、政府側と言われるアラウィー派は11%です。
国民の大多数を占めるスンナ派が立ち上がれば、政府を崩壊に追い込める可能性もありますが、現状ではその状況になく、政府軍にもスンナ派はいますし、逆に政府軍から離脱するアラウィー派の軍人も大勢いる状況で、単純にスンナ派対アラウィー派というような状況にも無いようです。



余談ですが、シリアは石油産出国です。年間1857万トンの原油を生産しています。
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この回答へのお礼

たくさんの、資料と数字に基づく解説をありがとうございます。3つの要因ということで示していただき、アサド大統領が倒されないことの理由が、明確に言及されていて納得です。その事実はかなりの程度をもって明白であり当然の事実として理解されればされるほど、反政府軍がどのような覚悟の持ってこの紛争を起こしたのか、勝てる目算がないばかりか子供や病人、多くの敵味方のシリア人同朋の命が犠牲になることが分かっていながらにして、このシリアにとってのアラブの春に何を求めていたのか、悲しくなりました。かつては中東では優等生クラスだったシリアが今では国力を亡くし、中東では弱体国に成り下がりました。多くの難民を出し、結局は反政府軍に国を治める力がないということですから、いつの間にか国際舞台でシリアの代表として結局、アサド大統領が相手になっているという結末です。
>単純にスンナ派対アラウィー派というような状況にも無いようです。
宗教戦争でもないということですね。国内的にはそうだったかもしれませんね。

お礼日時:2013/10/04 00:23

石油の宝庫リビアでは、欧米の軍隊が介入して


さっさと内紛を終わらせました。

しかし、シリアには石油は出ません。
それで欧米が軍事介入をためらっているのです。
これが長引いている理由です。
国際世論に押された米国が渋々重い腰を上げそう
になりましたが、米国世論が気乗りせず、
オバマさんも、議会の承認を得てから、と
やる気がありません。

つまり、軍事介入しても何も得になることが
ない、儲からないので介入しない、だから
長引く、ということです。
ちなみに、イラク戦争は石油目的の戦争であった
ことは、国際政治学者の間では通説になっています。
つまり利権があれば、誰が反対しても喜んで
軍事介入するのが欧米です。

あと、シリアの特徴としては、反政府軍が一枚岩
ではない、ということもあげられるでしょう。
何しろ、反政府軍は細かく分けると千にもなると
いいます。
だから団結が出来ません。
団結できないけど、細胞みたいなものですから
全滅させることも難しい訳です。
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この回答へのお礼

リビアとシリアの差は、欧米の介入の度合いという観点から比較され、専門家からの解説も少なからず、取沙汰されてきましたね。やはり利権が絡んでいるということでしたが、あまりにも露骨でえげつないとさえ感じました。さらに、リビアとシリアの差というと大量破壊兵器(リビアは核兵器シリアは化学兵器)を両国とも保有していたが、一方でリビアは2003-4年に核兵器を破棄していました。そうした事実を思うと、ここにも両国の差があり道をわけたと思いました。こうした欧米の武力介入の差は、武器を持った者が有利だということを証明したという感想を持ちました。
>だから団結が出来ません。
なるほど、これが、アメリカが反政府軍を支援することを断念したきっかけかと思いました。今では、ロシアの提案により、世界中がアサド大統領がシリアの代表として迎え、話をするようになりましたね。そういうことですか。なるほど。ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/03 23:17

政府軍がどうなるのか、ということですよ。



シリアの内線が長引いているのは、政府軍が強いからです。
政府を支持する人が多いからです。

こういうのは、要するに、クーデターと同じです。
アサド大統領の身柄を拘束すれば終わり。
反政府側に、それだけの力がない、ということです。
逆に、政府軍側にも、反政府側を武力鎮圧するだけの
圧倒的な力がない、ということです。
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この回答へのお礼

>シリアの内線が長引いているのは、政府軍が強いからです。政府を支持する人が多いからです。
これは、シリア情勢を理解する上で貴重な情報です。勉強不足で政府を支持する人が多いというところまでは知りませんでした。ありがとうございます!

お礼日時:2013/10/03 08:06

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