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    ついに、消費税8%が決定し、 収入が平均以下の自分いや多くの国民にとって、生活の破壊が待っています。      一方、経済対策として5兆円を捻出するというから、あきれます。      自分の話で恐縮ですが、 2005年に勤務していた電子部品卸商社が倒産し、 多くの取引先を怒らせたこともあり、 自分がダメ人間であることが広範囲に知れ渡っていることから、 正社員の応募どころか契約社員の募集でも門前払いです。   さらに最近、親が要介護者になったこともあり、やっと見つけた先着順で入れてもらえる短期バイトもいい顔はされません。     今は、仕事の切れ目で、実質無職状態です。    今後、短期バイトでも厳しくなることが予想されるから、このまま増税されたら、自己破産しか道はありません。       安倍首相は、 賃金を上げた企業を減税するといっているが、 今の企業がそんなことをするとは考えられません。  正社員になれない人は、何も恩恵も受けられません。          1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの課税強化を出来ないでしょうか?      富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、  最高税率80%まで設定した方が、 庶民を苦しませて、貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、合理的だと思うのですが、みなさんはいかがですか?               

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A 回答 (20件中1~10件)

日本経済の為には消費税廃止がベストです。

消費税の仕入れ税額控除を利用し、正社員を派遣にすげ替えて還付金をせしめる詐欺的行為が横行してる為、人々の可処分所得も増えず、景気も雇用もが悪化し続けていますね。

『消費税は誰からも徴収できるから平等』とか言ってる人がいますが、そういう人に限って不公平な還付制度がある事には一切言及しません。無差別に徴収するくせに還付に差別があるのですから、悪税である事は明らかですね。

質問者様の指摘の通り、企業を減税した所で消費税がある限りは正社員を増やすことはあり得ません。役員の報酬を上げて減税の恩恵を受けたあげく、正社員を首にして派遣にすげかえ還付金をもらうだけでしょう。逆に法人税を増税し、国内投資に関して減税するようにすれば、外国人株主の配当に減税分が還元されるような事はないですね。

所得税の累進性は一見すると金持ちが可哀そうに見えますが、80%を課せられたとしても、実際には節税のスキームが多くあり、税率丸々取られる事はありません。何らかの形で損害を受けたら還付される訳ですから合理的です。それに本当に必要とされてる職で高額報酬を得てるなら別ですが、単に人の稼ぎを奪ってるだけの人から高額の税金を取るのは可哀そうでも何でもありません。

医療関係に金が掛かったり損害を受けたり国内に投資されたら還付される所得税や法人税と比べ、盗難や災害を受けても一切還付されず、正社員を派遣にすげかえた企業に還付するような消費税。どちらが納得のいく税制かは明らかですよね。徴収の仕方だけでなく、使われ方や還付のされ方も考えてみる必要があるという事です。
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 消費税廃止という意見は、最も一致しています。 廃止に向けて頑張りましょう。 ここでの質問は、2週間の制限があるようなので、締め切りとさせていただきますが、機会があれば、再度同じ題目で投稿を検討しております。 GMOポイントタウンの掲示板にも同じ題目を提示いたしますので、併せてご参加ください。

お礼日時:2013/10/17 15:33

消費税増税は必要ではありません。

むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html

ただし、(4)の理由から、消費税撤廃は現実的には無理でしょう。私はいまだに消費税据え置きか、減税が良いと思います。

(1)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善です。財務省の暴走です。財務省の権益拡大が最大の理由になるかもしれません。

(2)大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、これも目先の利益しか考えておらず、暴走です。(消費税増税で法人税アップ抑制。)結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html

(3)旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901923.html
 
(4)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性があり、高所得者であろう多くの政治家とその政党グループにはオイシイ話です。

それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。

非常に興味深いことに、安倍総理自身の発言が下にありますので、挙げておきます。安倍総理は、このことを知っていたのです。また消費税を上げると景気が悪くなることも知っています!!! 今回の8%の増税は、逆に、景気を冷やし、財政状況を逆に悪くします。安倍さんは財政状況の信任を得るため、といっていますが、知っていて、大ウソをついています。8%の増税は彼の大失敗になるでしょう。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
---
安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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この回答へのお礼

  最後までお付き合いしてくださいまして、ありがとうございます。  もっとお聞きしたいことがありますので、よろしかったら、QMOポイントタウンの掲示板にお越しください。 消費税の問題は、廃止まで頑張りましょう。

お礼日時:2013/10/17 15:23

一番簡単なのは、意図的に赤字にしてわざと法人税を支払っていない7割以上の企業から、黒字赤字に関係なく、年商に比例した法人税を徴収することです。

それを何故しないかといえば、何らかの形で莫大な献金をしてくれるからで、国のことより自分達のことの方が大切な政治家ばかりだということです。国民が本当に国を憂う政治家を選ぶしかないですね。
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 政治家選びも、有権者の責任ですね。

お礼日時:2013/10/17 15:15

でも、ネットやる環境はあるんだよね?



仕事なんて、選ばなきゃまだまだいっぱいあるんだよ。
何でもかんでも人のせいや政治家のせいにしちゃいかんよ。

でも、上げるからには(っていうか税金その物の使い道)しっかりちゃんと使え!!と言いたい。
だいたい、日本の政治家や官僚はお金の使い方がなっちゃいないんだよ!
で、責任も取らない。北欧の国々が軒並み20%超えてんのは、福祉がしっかりしているから。
政治家や官僚が使い方を間違えなきゃ、国民だって安心して任せられたのにね。
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。  まだまだお聞きしたいことがあるので、よろしければGMOポイントタウンの掲示板にお越ししください。

お礼日時:2013/10/17 15:13

理想の世界は、公務員をゼロにもってゆき、国民の中から選ばれたボランティアが国家の運営をすることです。



しかし、それまでは、今の公務員に頑張ってもらう必要があり、かれらは高給取りですから、その分の税収が必要なのです。


富裕層は頭の良い人も多く、また税理士などのブレインを付けて、実際の所得が少なく見えるようにすることに長けているので、所得金額だけを基準に徴税すると、不公平が起きます。

そこで、金を使う人間はみなそれなりの税負担をさせる方が公平性が保てるのです。

年間1000万使う人は80万円の消費税を負担し、年間1億を使う富裕層は800万円の消費税を負担するのですから、人頭税などよりも累進性があります。
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 もう少しお話したいことがあるので、よろしければGMOポイントタウンの掲示板にお越しください。

お礼日時:2013/10/17 15:09

自己破産が必要なほど借金されているんですか?


500万以上借金が無いと破産しても意味ありませんよ
就業制限喰らうだけ

無職で要介護者がいるんなら早々に生活保護を受けてください
両親とあなたなら21万ほどお金が出ますよ
消費税増税分も増やされますよ
更に公営低所得者住宅を借りる事も可能です

尚、自己破産って債務の返済が生活を圧迫してる人が債務免除を受けるための制度ですよ
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 自己破産は、倒産した元勤務先の元社長が実行したのでわかります。自分にも影響がありました。 暫くは、今のまま出来るだけ頑張るつもりです。

お礼日時:2013/10/17 15:05

 老人は所得税をいくら増やしたところで全く負担は増えません。



 これが一番の問題で、箱もをを造り、国費を浪費する政治家を選んでこのような日本にした老人たちが、このままだと一切負担しないで死んでいくのです。

 消費税は老人も負担しなければなりません。つまり、世代間格差が無いのです。
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この回答へのお礼

 ありがとうございます。 消費税の話は、別のところで、語り合いましょう。

お礼日時:2013/10/17 15:00

消費税の逆進性というテーマですね。

消費税は公平性の高い税制ですが、所得の少ない人も税を納めねばならないという意味で逆進性があります。

一方で所得税は富裕な人から税を取るという趣旨は良いのですが、サラリーマンではない例えば小規模の事業主は外車を乗り回してもおさめる所得税をゼロに出来るという不公平を抱えています。黒字になりそうだと業務用と称して外車を買って赤字にして税を納めないように出来るのです。おそらく外食費は接待費と称することも出来ます。長くは働けないプロスポーツ選手から一時高所得だからと80%も巻き上げるというのも不自然です。

消費税は公平です。お金持ちも事業主も節税は出来ませんので、税率を上げれば税収を公平に増やすことが出来ます。沢山集めた税で低所得の人のために厚く(例えば年金や医療費、生活保護費などに)使うことにすれば逆進性は埋められます。そういう方向での政治的主張をされたらいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 あなたの意見をもっとお聞きしたいのですが、チャンスイット担当者から、締め切りの催促がありましたので、よろしかったら、GMOポイントタウンの掲示板にお越しください。

お礼日時:2013/10/17 14:57

”1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの


 課税強化を出来ないでしょうか?”
    ↑
大企業の課税強化は反対です。
そんなことをしたら、ますます景気が悪くなり、
結局被害を被るのは庶民です。
ただ、巨大宗教法人に課税するのは大賛成です。

また、パチンコの課税も考え直すべきです。
パチンコは、家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
税金の無駄遣いも20兆円あります。

それなのに、どうして消費税なのか。
それは、パチンコや宗教法人への課税強化が難しいからです。
彼らは、政財界に隠然たる力を持っていますので、
課税できないのです。
それで、一番弱い大衆に課税する消費税を増税しよう
という訳です。

”富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、
最高税率80%まで設定した方が、 庶民を苦しませて、
貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、
合理的だと思うのですが”
  ↑
これは反対です。
富裕層の多くは、頑張って来たひとです。
そういう人に課税すると、日本を引っ張って
行くひとがいなくなります。
又、努力が報われる社会をつぶすことになりかね
ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 あなたの回答内容でお尋ねしたいこともありますが、チャンスイットの担当者から締め切りの催促がありましたので、よろしかったら、GMOポイントタウンの掲示板でお会いしましょう。

お礼日時:2013/10/17 14:49

 代わりに現金給付があるみたいだから、相殺すれば似たり寄ったりになるんじゃないかな。



 あ~もらえる人が羨ましい!

 富裕層からはかなりとる案を出しているみたいだから、これも楽しみだね。どこに使うんだろうか。
 
 それよりも法人税だよ!問題は!経営者としてはそっちが気になる。

 今更消費税が上がってもそんなに心配ないって。
 3%になった時が一番ショックだったかな。
 その後は案外皆それなりになってきてるし。
 8%なんて計算のしづらい数字じゃなくて10%とかにしたら計算も楽なのにね。
 少しずつ上げるよりはドカンと揚げてそれ以降はやらないでほしいな。
 絶対にまた10年経ったら10%まで上がるよ・・・・・。

 低所得層はどうなることやら。
 でもまあ、雇用形態の是正もするみたいだからちょっと期待感もあるよね。

 頑張るしかないですね。

 他の国に比べたらまだ低いもの。
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この回答へのお礼

  ありがとうございます。 話が長くなりそうなので、続きは、GMOポイントタウンの掲示板で話し合いましょう。

お礼日時:2013/10/17 13:41

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Q一夫多妻や一妻多夫が日本で認められてない理由ってなんですか?

一夫多妻や一妻多夫が日本で認められてない理由ってなんですか?


歴史的にみると昔は一夫多妻の制度はありましたが、今は普通にそのようなことを望む人はいないからですか?

Aベストアンサー

まずは一夫多妻の合理性を述べましょう。

一夫多妻は原始的な女性に対する福祉制度なのです。
女性に対する差別や従属的なものをまず初めに浮かべる方が多いのですがそうではありません。寧ろ逆なのです。
それが文化だから!と頭ごなししに言われても納得が行かない人はおおはず。それなりの現実性と合理性があります。

・一夫多妻を行う理由の一つとして「戦争」があります。
原始から、部族間の戦争で男達が死にました。
さらに狩での事故や獣に殺される危険もあります。

・二つ目は寿命が短かったこと
昔の平均年齢は二十歳を超えていません。多く生まれ多く死んでいくわけです。そして何時、病気にかかり夫が死んでもおかしくは無いわけです。
そんな世界では一生を共に添い遂げる可能性など寧ろ低いのです。


一人残された女性はどうなるでしょうか?差別や現金収入を得にくい環境で晒されながら子供を育て、働いていく人もいるかもしれませんが、飢え死にしたりする者も多かったのです。

一夫多妻制では、一人の有力な男に性関係と家事という労働と引き換えに養ってもらうことができます。

さらに女性にとって家事を分担できるため非常に楽です。
とても家事の巧い女性がいた時、第一夫人からの推薦で第ニ夫人、第三夫人を招き入れることもあるようです。



本題に入りましょうか。

日本のように明日の飯に困ることもなく、病原菌にあふれてもいない国で、
砂漠国家のように驚異的自然に囲まれており炎天下に放り出されれば間違いなく死ぬという事もない国
明日、獣に襲われたり、隣町との抗争に巻き込まれて死ぬ可能性のないよう文明が進んできた国々

そのような国では女性が一人でも生きていけるので男性に無理に付き従うことがなく、自然に権利も大きくなっていき一夫一妻になって行くわけです。

つまり現代日本では一夫多妻は
社会的に必要とされていないし合理性も無い。


一夫一妻の国々では未亡人を「キズモノ」とか「純潔が既に無い」とかそういう扱いになってしまいますね。残念なことに。


ちなみに日本は大昔は自然に恵まれ人口が500万人程度であれば田畑など耕さなくても野山に行き芋や山菜や果実をとって生きていけたわけです。

そのような国々では女が定住地として家を持ち男は蝶のように自由に飛び回っているという母系国家が形成され、子供は女性が養うもの、財産も女性に付くものでした。結婚と言う取り決めは無く。
彼氏、彼女位の恋愛関係ですね。しかし今のように町にデートに行くような関係ではありません。

女性は多くの男性と関係を持ち、男は種を付けに夜這いに来るわけです。
短歌や笛などを吹いて女の家に入ってもよいか確認をとる時に読まれるような句が今でも教科書に載ってますね。あれは短歌集というと堅苦しいですが、口説き文句集といっても過言ではないもので昔の人々はセックスをするために一生懸命短歌を勉強したわけです。

日本では廃れましたが国によっては現代でもそういう文化は残っています。


一夫一妻は現代の貞操観念を強調した宗教感によるものでもあります。
それを気にしすぎて逆に心を痛めてしまうこともありますし、一長一短ですね。
南米のある部族ではセックスは特定の相手を決めるものではなくスポーツ感覚で楽しむものであり。子供は村全体で養うものという考え方があったようですがキリスト教が入りこみ貞操観念が付いてからはなくなってしまったようです


セックスと結婚の形態はその国々の事情にあっているという事です。
脱線が過ぎましたね。そういう事です。

まずは一夫多妻の合理性を述べましょう。

一夫多妻は原始的な女性に対する福祉制度なのです。
女性に対する差別や従属的なものをまず初めに浮かべる方が多いのですがそうではありません。寧ろ逆なのです。
それが文化だから!と頭ごなししに言われても納得が行かない人はおおはず。それなりの現実性と合理性があります。

・一夫多妻を行う理由の一つとして「戦争」があります。
原始から、部族間の戦争で男達が死にました。
さらに狩での事故や獣に殺される危険もあります。

・二つ目は寿命が短かっ...続きを読む

Q「輩(やから)」ってどういう意味ですか?

テレビやラジオで関西の芸人さんが「ヤカラや」って言ってるのを聞いたことがあるのですが

意味が分かる方、教えてください。

関西方面の言葉(大阪弁)なのでしょうか?

Aベストアンサー

大阪出身のものです.
疑問に思われたということは,一般に使われている「・・・する人たち」というような意味ではなく,いきなり一つの名詞のようにして「やから」が出てきたのではないですか?
もしそうなら,それは「やくざや不良など,理不尽な言い分を押し付ける人」という意味に使われているものです.特にやくざ限定というわけではなく,街のおっさんでも,変な因縁をつけてきたら,やからです.
また,「やかられる」(=因縁をつけられる,からまれる)などという言葉もあります.

Q日本が国連分担金の負担を拒否すればどうなりますか?

日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。

アナン事務総長やライス国務長官は日本の常任理事国入り支持を示唆する「思わせぶりな発言」をしていたようですが、これは建前ではないのでしょうか。というのも、現に日本はいつまで経っても常任理事国になれてないですよね。更に米国は、反対集会では安保理拡大に関して合意重視、改革期限設定の反対を唱えており、結局日本の常任理事国入りをよく思っていないのではないかと思ってしまいます。

はっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか?これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか?というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。

それから、日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか?簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか?

Aベストアンサー

アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。
しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。
アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。
安保理常任理事国を拡大するには、加盟国の3分の2の賛成と、現常任理事国全ての承認と批准が必要ですが、安保理拡大の反対集会に参加した国(必ずしも反対ではない)は加盟国の半分を越え、常任理事国の一部も、安保理拡大について、特に日本の参加について否定的な見解を示している国もあります。
また賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。
安保理拡大は不可能とは言い切れないものの、決して一筋縄にはいかないのが現状です。
またアメリカとしては、中国など反対国との二国間関係に及ぼす影響も気になるところでしょう。
大雑把に言ってしまえば、
・国連の事務局は国連の意思決定機関でない
・もともと安保理改革の問題はアメリカ一人の意思だけでは動く性質のものでは無いし、反対する国・反対する可能性のある国も多い
ということだと思います。

>いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか?というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。
あまり意識されないことですが、日本は戦後国連・国際社会からの援助を受けて復興しました。
経済力に応じて、加盟国である日本の意思も含め、加盟国間の合意によって決められた国連の分担金を負担することは地球社会の一員として、地球社会から恩恵を受けているものの一員として、地球社会のなかでおこってくる問題に一定の貢献を果たすのは当然のことです。ちょうど、一般市民が社会に対して責任を負うのと同じです。少し性格が違いますが。
むしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。
もちろん日本とアメリカでは国際社会及び国連における立場が違うわけですが。

>日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか
現状でも国連の財政は厳しいのに、日本が払わなかったら多くの活動に支障が…いや多くの活動がパンクするでしょうね。

>簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか?
当然国際機関からの援助を必要としているいろんな人・国が困りますし、多分ニッポンも困りますよ。
自分は経済成長したいだけしておいて、貿易黒字ばっかりむしりとり、農業・労働市場も締め切って、難民も受け入れない上に、分担金も払わないなんて何事かとか言われそうです。

日本Vs国連みたいな構図で見る人もいるようですが、
日本も国連の一員だということも忘れないで欲しいと思います。

まぁ国連は最近事務局の不祥事もぼろぼろ出てきているし、まだまだ改善しなきゃいけないところがたくさんありすぎるという事は否めませんが、
国際社会における国連を完全に否定しまう考え方は、一種の過激な無政府主義だと思います。

アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。
しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。
アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で...続きを読む

Qテレビ、マスコミが韓国寄りな理由は?

テレビ、マスコミが韓国寄りな理由は?

韓国内での、芸能界の反日行動は、日本人にとっては、少なくともいい感情を覚えないレベル、規模です。

しかし、テレビ、マスコミは、韓国の反日を報道することはあまりありません。ネットのニュースも同様です。

なぜなのか考えてみました。

1. 日本のテレビ局は、近年の不況で、一般企業からのスポンサー収入が減少している。
2. それを補うために、パチンコ産業をスポンサーに受け入れている。
3. パチンコ産業の経営者は、朝鮮半島関係者が大半。
4. テレビがスポンサーの悪口を言うことはあり得ない。日本のマスコミ、芸能人自体に、在日が多い。彼らが、韓国の反日と直接つながっている、いないに関わらず、少なくとも、母国の悪口を言うことはあり得ない。

上記のことを考えたのですが、現状から外れているでしょうか?それとも合っているでしょうか?

もし、現状として合っているのなら、日本のマスコミは、韓国のプロパガンダの一旦を担っているようなものになります。それを止めさせるには、金の流れを止めればよく、パチンコを止め、パチンコ業界から金を受け取っている議員をつるし上げにする。。。。マスコミを牛耳られているから無理かな。

テレビ、マスコミが韓国寄りな理由は?

韓国内での、芸能界の反日行動は、日本人にとっては、少なくともいい感情を覚えないレベル、規模です。

しかし、テレビ、マスコミは、韓国の反日を報道することはあまりありません。ネットのニュースも同様です。

なぜなのか考えてみました。

1. 日本のテレビ局は、近年の不況で、一般企業からのスポンサー収入が減少している。
2. それを補うために、パチンコ産業をスポンサーに受け入れている。
3. パチンコ産業の経営者は、朝鮮半島関係者が大半。
4. テレビがスポン...続きを読む

Aベストアンサー

だいたい合ってます。

正確に言うと韓国民団っていう団体がスポンサーですけどね。
民主党の支持母体でもあります。

韓国民団は韓国政府から直接運営資金を受け取っていて、
それがマスコミにスポンサーとして支払ってるわけですから、
実質韓国政府によりマスコミが牛耳られてると言ってもいいぐらいです。

QNHKが民営化または完全国営化できない理由

NHKは6500億円の事業支出中、受信料徴収に740億円も使っています(全体の11%)。

フジテレビや日テレは3000億円強の売り上げなので、全国区のNHKがその2倍も納得できますが、何故総合TVは民営化されないのでしょうか?今でも十分偏った放送をしていて民放で売れているコンテンツを利用しており、公共放送としての品位はありません。教育TVの番組制作費の200億円は逆に国営化して税金で賄うようにして、放送設備利用費をNHK総合側やその他民放と業務提携して放送すれば国民負担は1/20以下になると思います。

これまで民営化検討や国営化検討がありましたが、何が原因ですすまないのでしょうか?やましい使途不明な金の使い方が問題視されるからでしょうか?それとも国家公務員に対して極端に高い給料を減額される恐れがあるから嫌がっているのでしょうか?だぶついている受信料を他人に取られたくなく、蜜月な関係のある政党や官庁と享受するがあり、既得権益が脅かされるのが嫌だからなのでしょうか?

少なくとも現行体制でも個人的には赤字財政で厳しい市町村税と一緒に徴収してもらえれば、とりっぱぐれは無いし不公平感もないし、徴収費用740億円を市町村に支払えば少しは財政が潤うし、人員削減につながるし、受信料徴収に出歩いている人は要らなくなるし、良い面が沢山あると思うのですが。

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan24/pdf/siryou2.pdf

NHKは6500億円の事業支出中、受信料徴収に740億円も使っています(全体の11%)。

フジテレビや日テレは3000億円強の売り上げなので、全国区のNHKがその2倍も納得できますが、何故総合TVは民営化されないのでしょうか?今でも十分偏った放送をしていて民放で売れているコンテンツを利用しており、公共放送としての品位はありません。教育TVの番組制作費の200億円は逆に国営化して税金で賄うようにして、放送設備利用費をNHK総合側やその他民放と業務提携して放送すれば国民負担は...続きを読む

Aベストアンサー

"何故総合TVは民営化されないのでしょうか"
 ↑
民営化する、ということはCM収入で喰っていけ
ということです。
そうすると、スポンサーの不利になることは
放映できなくなります。
つまり、公平な報道が出来なくなるからだ、と
いうことです。

ま、これは建前で、実際はどうなんだ、民放と
何処が違うんだ、多少お上品ぶっているだけじゃ
ないか、民放よりある意味偏向報道しているじゃん
ということはあります。

こういうことを考えると、さっさと民営化しろ、
それが出来なければ、解散してしまえ、NHKなど
無くても、全く困らない。
困る、必要だという人が金を出し合って支えろ。
と考えたりします。


”完全国営化できない理由”
   ↑
国営化したら、今度は政府の批判が出来ず
公平な報道が出来なくなるからです。
マスコミ最大の役目である権力の監視
が機能しなくなります。

これも建前で、NHKが今のような反日
偏向報道をやるなら、百害あって一利無しです。
国営化してもよいと思います。


”何が原因ですすまないのでしょうか”
    ↑
御指摘の通り、儲けが減るからでしょう。


”個人的には赤字財政で厳しい市町村税と一緒に徴収してもらえれば”
    ↑
受信機の有無とか、譲渡、廃棄などをどうやって
管理するのですか。
公務員にやらせると、もっと非効率になると
思いますが。
それとも受信機の有無に関わらず、一律に徴収しますか。
それも一つの方法ですね。

"何故総合TVは民営化されないのでしょうか"
 ↑
民営化する、ということはCM収入で喰っていけ
ということです。
そうすると、スポンサーの不利になることは
放映できなくなります。
つまり、公平な報道が出来なくなるからだ、と
いうことです。

ま、これは建前で、実際はどうなんだ、民放と
何処が違うんだ、多少お上品ぶっているだけじゃ
ないか、民放よりある意味偏向報道しているじゃん
ということはあります。

こういうことを考えると、さっさと民営化しろ、
それが出来なければ、解散してしまえ、N...続きを読む

Q第2次世界大戦のソ連の戦死者が多い理由は?

先日、池上彰さんのテレビ番組で「第2次世界大戦のソ連の戦死者は2000万人を超えている」「その恐怖からスターリンは、隣国を共産国にした」ということを知りました。

日本の太平洋戦争での戦死者は300万人くらいと聞いてますが、日本の戦死者と単純に比較できるのかどうかわからないのですが、日本の7倍の戦死者の数には、とても驚きました。

第2次世界大戦のソ連の戦死者が多い理由をお教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まあ、漫談です。

ソヴィエト軍はバルバロッサ作戦当初にその主体が壊滅したので、1941年のタイフーン作戦を乗り切って以降の部隊が、みな新兵、という特徴がありました。
また旧式の機械装備も壊滅したので、結果的に機械装備が新式のものにいれかわりました。
T-34は名高い戦車ですが、他につかえる戦車が当初はなくなってしまっていたから使った、というのが実態です。
最新装備と新兵がまぜこぜになった軍隊が、モスクワ正面の戦いを乗り切った、1942年当初のソ連軍でありました。

もちろん精鋭であり戦略予備といえるシベリアの部隊はありましたが、ノモンハンのときに日本の帝国陸軍と正面衝突を初めてして大損害をうけた経験から、軽々しく欧州戦線に移動させるつもりに、ソ連軍指導部はなれなかったのです。
そのノモンハンのソ連軍総司令官が、スターリン直々に任じられたジューコフでした。

ジューコフは、

1 ソ連軍は弱い

2 だから勝つためには、敵より多くの兵器と兵士を前線に惜しみなく投入し、その重みで押しつぶすしかない

3 だから、兵士も戦車も大砲も、とにかく数をあつめる

ということを、理解していたので、必要なだけの兵力を敵がつぶれるまで投入しました。当然ながら自分より強い相手を数でつぶすのですから、犠牲はふえます。
さらに、この考えをスターリンも支持したので、党、治安組織、軍事思考、動員体制、といったソ連という国家の戦争体制そのものが、勝てるまで人命も装備も前線に突っ込むように構築され、上から下まで人命軽視というより、人命より目的達成、のドクトリンが徹底しました。目的達成が勝利なら、なおよし、です。

そのような体制のもとで運用されたソ連軍の基本的ドクトリンは、

最低でも幅50kmの線に分厚く、最低でも敵の3倍、普通なら5倍、理想は7倍の二陣の部隊を結集させ、

まず砲撃と航空攻撃だけで相手の6割に損害をあたえ、

そして第一陣が弱った敵に突っ込みその第一陣が自分の損害を省みず敵をなぐるだけなぐったら、

味方第一陣の残骸を乗り越えて無傷の第二陣が第一陣と戦ってボロボロになった敵を蹂躙する、というものでした。

装備は更新されたし、戦車・武器も疎開した工場と米英のレンドリースでそろえてはいるが、兵士の教育が低い軍隊にむずかしいことはあまりできません。字の読めない兵士が珍しくないどころか、ロシア語がわからない兵士も珍しくありません。
なので、時には下級将校は選挙で選び出され、そのような将校には反抗するものを軍法会議抜きで「処分」する権利はあたえられました。戦争をしている国家と党に異を唱える者はいらない世界です。
また、女性が前線で銃をとったり、戦車兵をやったり、戦闘機・爆撃機パイロットをしたりしたのも、ソ連軍だけでした。

この残酷な単純化となりふりかまわなさが、精鋭のドイツ軍相手に血を流しつつも、ソ連軍を勝たせたのです。

まあ、漫談です。

ソヴィエト軍はバルバロッサ作戦当初にその主体が壊滅したので、1941年のタイフーン作戦を乗り切って以降の部隊が、みな新兵、という特徴がありました。
また旧式の機械装備も壊滅したので、結果的に機械装備が新式のものにいれかわりました。
T-34は名高い戦車ですが、他につかえる戦車が当初はなくなってしまっていたから使った、というのが実態です。
最新装備と新兵がまぜこぜになった軍隊が、モスクワ正面の戦いを乗り切った、1942年当初のソ連軍でありました。

もちろん精鋭...続きを読む

Qどうして年金制度は廃止できないのでしょうか!?

少子高齢化問題の最大の問題点は年金問題にありますが
これを自己責任制度にすればいいわけだし
批判の多い専業主婦などの3号制度(負担させられているのは赤の他人)
あとは勝手にベビーブームを作った世代が高齢化した時に負担のかかる
納税世代。


全てそんなのは団塊ジュニア世代以降にうまれ
共働きや単身納税者です。

どうして赤の他人の高齢者の世話をしないといけないのか
どうして何の関わり合いもない職につかない他人の主婦(無職)の年金や保険を
負担させられないといけないのか、ほんと疑問に思う。
普通に考えれば逆に義務である労働、納税しているキャリアウーマンを優遇するならまだしも
労働も納税もできないオバサンを優遇しているなんて遺憾にしか感じない。

年金なんて若者が払わされてるから仕方なく払わされているだけで
払ってきた分の年金を全額返してくれるなら、即廃止希望という若者や
単身納税者の人がほとんどじゃないのかな。

ましてやほとんど貯蓄がなく数だけは他の世代よりずば抜けて多い団塊ジュニア世代が
高齢化した時は相当な高齢化比率ですが
この世代の世話をしたら、かなり下の世代は大きな重荷になります。

自分の老後の金ぐらい自分で投資しておけって話に思います。

少子高齢化問題の最大の問題点は年金問題にありますが
これを自己責任制度にすればいいわけだし
批判の多い専業主婦などの3号制度(負担させられているのは赤の他人)
あとは勝手にベビーブームを作った世代が高齢化した時に負担のかかる
納税世代。


全てそんなのは団塊ジュニア世代以降にうまれ
共働きや単身納税者です。

どうして赤の他人の高齢者の世話をしないといけないのか
どうして何の関わり合いもない職につかない他人の主婦(無職)の年金や保険を
負担させられないといけないのか、ほんと疑問に思...続きを読む

Aベストアンサー

社会保障制度の変遷を調べれば誰でも知りえることなのですが、根本原因の1つは、新潟出身の某国会議員が年金制度を現在の形式にしたせいです。
それより前は、多少の違いは有りますが、自分の納めた保険料が自分の年金として支給と言う納得できる方式でした。しかし、ジジ・ババが孫の飴玉を買う程度の年金しかもらえない。
そこで、多くの方が不満に思っている他人の為の年金を示談の保険料から捻出しているという形にしたのがその国会議員。
 ⇒あの世でも『よっしゃ~』と言っているのかな?
その為、既出ですが、現時点で潰せない理由「納めた保険料に見合う金を納付者に返還できない」が生じます。


実際とはかけ離れた高い予定運用率による年金の収支バランス予想も痛かったですね。
 ⇒世間では1億円を10年間預けても2億円[注]に為り難いのに、役人は法律に書いてあるから2億円稼げと民にマル投げしていたとイメージするといいのかな
[注]年利7%の複利運用をすると2.1倍なので可能

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q旧日本軍はどうして潜水艦を強化しなかったのでしょうか?

第二次世界大戦もののDVDを観て思ったのですが、
潜水艦の役割は重要です。
攻撃にしろ、防御にしろ威力絶大と感じました。
とくに太平洋に飛び飛びにある島の防衛などは、潜水艦を配備していれば強化できたと思います。
日本の潜水艦のことはあまり聞きませんが、
海軍は、どうして潜水艦の開発に力を注がなかったのでしょうか?
海を制したかったら潜水艦が不可欠ではないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本海軍は、甲標的艦を完成。実戦に投入しました。
2人乗りの水中高速型の潜水艦の開発に成功していたのです。

この事実に米軍は驚愕しました。

時の水上機母艦は、甲標的艦母艦として即座に改装可能なように設計、建造されていました。

潜水艦に対し相当力を注ぎ込んでいたようです。

日本軍では潜水艦とは、
隠密行動を取り、単独で侵入し、敵艦船を攻撃する為の兵器でした。(特攻に近い思想)

艦隊戦では、艦隊の前で哨戒に当たらせ、
平時は、敵の基地付近の哨戒任務に付かせました。

一方、米軍の潜水艦は日本軍のそれよりはるかに劣ります。
酸素魚雷の開発もまだでした。

米軍は、
潜水艦を3隻一組とする狼狽戦法で弱い輸送船団を襲う事に専念します。
彼らは、日本軍の海防艦が、殆ど使い物にならない木造船である事を知っていました。

日本軍は
駆逐艦を重雷装する事により重巡洋艦と匹敵する戦力としようとします。
重巡洋艦は、重雷装させ、戦艦と互角で戦える事を目標としました。

その結果、被弾に対しては極めて脆く火災、誘爆が多かったのです。

米軍は、無理な雷装や、無理な作戦より、
より効果的な運用方法を目指しました。

追い詰められ、
潜水艦に戦艦が沈められるようになると、
日本海軍も、もう終わりだな。
こう言う空気が流れます。

潜水艦に対する防御、発見方法、攻撃方法などが確定していないと言う、根本的な問題でした。

>とくに太平洋に飛び飛びにある島の防衛などは、潜水艦を配備していれば強化できたと思います。

潜水艦は、常に最前線に投入され、後方は無視されました。

>日本の潜水艦のことはあまり聞きませんが、
海軍は、どうして潜水艦の開発に力を注がなかったのでしょうか?
海を制したかったら潜水艦が不可欠ではないでしょうか?

上層部は、敵艦隊を攻撃する事しか頭にありませんでした。後方、補給よりも、最前線でした。
援護の無い、単独攻撃は、犠牲も大きかったようです。

日本海軍は、甲標的艦を完成。実戦に投入しました。
2人乗りの水中高速型の潜水艦の開発に成功していたのです。

この事実に米軍は驚愕しました。

時の水上機母艦は、甲標的艦母艦として即座に改装可能なように設計、建造されていました。

潜水艦に対し相当力を注ぎ込んでいたようです。

日本軍では潜水艦とは、
隠密行動を取り、単独で侵入し、敵艦船を攻撃する為の兵器でした。(特攻に近い思想)

艦隊戦では、艦隊の前で哨戒に当たらせ、
平時は、敵の基地付近の哨戒任務に付かせました。

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Q首都一極集中。外国はどうなの?

日本の東京一極集中はすさまじいものがあります。
大昔、大阪も東京と肩を並べる大都市でしたが、明治維新後すさまじい東京一極集中が進んでしまいました。
その一極集中は今も加速を続けているのを社会人になって、いっそう感じるようになりました。

さて、外国はどうなんでしょうか??
韓国は日本以上にソウル一極集中と聞きますがどれくらいですか?
イギリス、中国、インド、ひろーーいロシアetc...などなどはどうなんでしょう?

P.S
アメリカは首都はワシントン、オーストラリアはキャンベラですが、実際第一の都市はそれぞれ、NYとシドニーなので、
質問は「首都 対 他の地方都市」というより、「第一の都市 対 他の地方都市」とします。

Aベストアンサー

 国土が広く、連邦制またはそれに準じる制度を持つ国では、あまり顕著な一極集中は起こりません。アメリカやロシアに比べると遥かに狭いドイツも、多極的な都市システムをとっています。これに対し、政治・経済体制が中央集権的なイギリス、フランス、日本などは、集積の利益を求めて企業が立地するために、首位都市への集中が顕著です。日本の場合、戦前までは政治は東京、経済は大阪という2極構造でしたが、重化学工業への産業構造の転換、戦時中の統制経済以降の官の優越、さらに金融や情報の分野での世界都市化の進展などのために、東京の独走体制が確立しました。
 もちろん、過度の集積はいわゆる過密の弊害をもたらすだけでなく、地域格差の拡大が進行します。このため、イギリス、フランス、日本では首都圏への集中を抑制する政策が長年にわたって行われてきました。
 しかし、「国土の均衡ある発展という政策がもたらしたヒト、モノ、カネの非効率な分散の弊害」を是正すると銘打った最近の規制緩和によって、こうした施策は見直され、都心地域には高層のオフィスビルやマンションが林立しています。ヨーロッパでは歴史的環境やコミュニティに配慮して高層化を規制していますが、災害多発国日本では非効率なものを追放するという大義名分のもと、ヒューマンスケールを無視した再開発が進められています。
 不思議なことに、最近実施された各種の世論調査によると、団塊の世代だけでなく、若い世代でも「豊かな自然に囲まれた生活」を希望する割合が高率を占めています。問題は、働く場所が限られていることでしょう。ITの発達により、田舎に居ても仕事ができる時代になるかどうかが一極集中の今後を占う鍵だと思われます。

 国土が広く、連邦制またはそれに準じる制度を持つ国では、あまり顕著な一極集中は起こりません。アメリカやロシアに比べると遥かに狭いドイツも、多極的な都市システムをとっています。これに対し、政治・経済体制が中央集権的なイギリス、フランス、日本などは、集積の利益を求めて企業が立地するために、首位都市への集中が顕著です。日本の場合、戦前までは政治は東京、経済は大阪という2極構造でしたが、重化学工業への産業構造の転換、戦時中の統制経済以降の官の優越、さらに金融や情報の分野での世界都...続きを読む


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