仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

こんばんは。

弁護士さんに訴訟など頼みたいと思う場合

弁護士費用の目安みたいなものがありますよね。

手付け金はわかるのですが
成功報酬というのは
勝訴を勝ち取った場合ですよね。

それなんですが
勝訴。もしくは●●万円にて。という判決がでたとします。
その場合判決のみで勝訴ということでまだ
相手に慰謝料などもらっていない場合
そこでもまた出費がもっといるということなのですか?

ということは
勝訴の場合
手付金30万だとします。成功報酬はおよそ40万円ぐらいだとします。
70万も用意しなくてはならないのでしょうか。

弁護士としては勝訴の段階で収入がほしいですよね。
ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

多くの場合勝訴して相手から金品を受け取る場合弁護士に入金が有ってから報酬を引いた金額が振り込みされます


そうしないと払わない人もいますからね
勝訴しても払わないやつもいるし

この回答への補足

こんばんは。回答ありがとうございます。
間に入ってもらえるなら安心ですね。
払わない相手に払ってもらえる確率がふえますね。
それ以前に勝てないと受けてもらえそうにないですが。

よく勝訴したものの払ってもらえないと
おっしゃるかたがいますので
おかしな裁判以外はきちんと弱者を守ってほしいですね(´;ω;`)

回答どうもありがとうございました^^

補足日時:2013/10/06 00:51
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この回答へのお礼

お礼はこちらのようでしたすみません!ありがとうございました

お礼日時:2014/10/16 02:30

 弁護士の報酬は、契約で決まります。


 弁護士への委任時に契約書を交わし、そこで報酬について規定します。
 少し前に、弁護士報酬が自由化され、どのようにでも決めることができるようになりました。そのため、報酬をめぐるトラブルが多発しています。
 経済的利益0円でも100万円の報酬とする契約も有効です。ただし、過払い金請求事件だけは、高額な報酬契約が横行して、弊害が大きいので、弁護士会の規制があります。司法書士はこのような規制がありません。
  
 日本では、経済的利益の10パーセント程度の契約が多いようですが、過払い金請求事件では20パーセントが多いようです。テレビでコマーシャルをさかんにする弁護士は、過払金請求事件の報酬は、だいたい20~25パーセントです(宣伝費がかかっているため)。
 経済的利益の10パーセントとは、100万円の金が入れば、10万円ということです。
 離婚事件などでは、離婚成立=経済的利益0円でも、報酬を決めることが多いようです。
 勝訴しただけで、現実に金が入らなくても、報酬契約に基づいて、報酬を請求することが可能です。しかし、現実に金が入らなければ、報酬を取らない弁護士もいます。弁護士は、数が増えて、競争が激しく、玉石混淆です。インターネットで法律事務所を検索すれば、行政書士や司法書士が、「法務事務所」、「法律家」として、出てきます。自分できちんと調べて判断しなければ、弁護士かどうかすら勘違いします。かりに弁護士だったとしても、とんでもない弁護士の可能性もあります。

 弁護士はさまざまなであり、それが自由化、規制緩和ということです。弁護士の選択が自己責任の時代になりました。

 アメリカでは、報酬は、経済的利益の30~50パーセントと言われています。金になりそうな事件には弁護士が殺到しますが、そうではない事件には、弁護士が手を出しません。日本の弁護士も数が増えて、アメリカ的になりつつあります。
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この回答へのお礼

こんにちは。回答ありがとうございますm(_ _)m

きちんと明確に料金を提示してくれるかどうか
チェックしておけば安心ですね。
ネットで見るとどうしても信用あるのかみちゃいますから安心かなと思っていたらお値段が高くなるという弊害もあるのですね。
弁護士会などに登録しているか。というところですね。

どうもありがとうございました^^

お礼日時:2013/10/07 12:42

民事の金融関係の着手金が2.5万円。


成功報酬が対象額面の25%。
離婚関係の着手金は5万円。
成功報酬は、財産分与などの総額の10%。
刑事事件での着手金が30万円。
成功報酬として、罰金刑なら10%~15%。
減刑、執行猶予なら着手金の倍。
損害賠償は5&~20%。※案件の金額の大きさによる。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございますm(_ _)m

一覧にしていただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。

どうもありがとうございました^^

お礼日時:2013/10/07 12:44

私の子供の、交渉、、、対保険会社、着手金、10万円、、9400万円で決着した時、400万円取られました、、。



まあ、手元に、9000万円残ったのでよしとすべきでしょう。

この回答への補足

こんばんは。回答ありがとうございます。
保険会社はお金たくさんもってますから
一括でよかった(失礼でしたらすみません)ですね。
子供さんは大丈夫でしたか。
値段が値段ですのでしょうがないでしょうね(^^;)

参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。^^

補足日時:2013/10/06 00:49
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Q成功報酬は払わないといけないですか?

1000万円請求されて訴えられていましたが,最終的に300万円の支払いになりました.
相手側が請求してきた1000万円は法外な金額で,こちらに高い弁護士費用(着手金)を払わせたいがためにふっかけてきたのではないかと思っています.
弁護士さんもこの事件ではありえない金額と言っていましたし.
結局は300万で落ち着いたのですが,(相場通りの金額らしいです)
1000万円の請求→300万円に一応減額?となったので,弁護士さんから成功報酬を請求されるのでしょうか?
法の場では,裁判官はこちらの減額請求(300万からの減額)はうけいれてもらえませんでした.

弁護士さんに直接聞けばいい問題なんですが,細かいお金のことで聞きづらくて・・・

Aベストアンサー

 #1です。

>相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

 手元に「日本弁護士連合会」の発行している、報酬ガイドと言うパンフレットがありますので、それから少し引用させていただきます。

○弁護士報酬
 弁護士報酬には「着手金」「報酬金」「手数料」があります。
・着手金
 結果に成功・不成功があるとき、結果に関わらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う費用です。
・報酬金
 結果の程度に応じて支払う成功報酬のことを言います。完全に敗訴になった場合のみ発生しません。
・手数料
 契約書や遺言書の作成など1回程度の手続きで完了するときの費用です。

 という事で、敗訴で無い場合は、支払うのが通常みたいですね。

========================
(例)逆の立場ですが、載っている具体例を書きます。

○交通事故にあって1000万円の請求をして、訴訟により全額回収できた場合

・着手金  30万円~50万円
・報酬金  80万円~100万円
・合計  110万円~150万円

 上記以外に、実費(収入印紙代、交通費、通信費等)がかかります。

 あなたの場合700万円の支払が不要になったわけですから、単純に計算すれば、

 77万円~105万円 + 実費

と言う事になるんでしょうか。

 #1です。

>相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

 手元に「日本弁護士連合会」の発行している、報酬ガイドと言うパンフレットがありますので、それから少し引用させていただきます。

○弁護士報酬
 弁護士報酬には「着手金」「報酬金」「手数料」があります。
・着手金
 結果に成功・不成功が...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

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Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q報酬を払ってもらえない弁護士とかっていったいなんなの?

報酬を払ってもらえない弁護士とかっていったいなんなの?

東京簡裁。
事件名を見ていると、

「弁護士報酬請求事件」

とかって書かれてるのな。

弁護士のくせに、報酬払ってもらえないとか、
いったいなんなの?
なめられてるの?

でも自分が弁護士だから
本人訴訟なんだけど、自分で自分を弁護できるっていう、
おいしい事件でもある。

本人訴訟だったら、弁護士報酬を踏み倒される
恐れもないしね、ってやかましいわxxx(微笑)

Aベストアンサー

後払いシステムに未払いはつきもの。

弁護士報酬は裁判結果により成果報酬を設定してるとこが多いからね。
「やっぱり払うのやーめた」って言い出す原告が多いってこと。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む


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