私の妻は外国人で水商売をしています。
去年の12月にお店のお客からしつこく付きまとわれていました。相手には商売上、独身と嘘を吐いていたせいか、ストーカー行為がだんだんエスレートしてきました。(つきまとい、待ち伏せ、電話等)
1日に何回も電話をかけてくるので留守番電話にすると、脅迫めいた内容のメッセージ(やくざを呼ぶぞ、殺すぞ、等)を入れてきます。妻も怖くなり携帯を着信拒否にすると、顔写真入りの中傷ビラをばらまかれました。内容は祖国の家族構成から名前、家族の仕事、住所、電話番号、そして「この女のだましの手口とは..」
などと書いてあり、「見つけた方は連絡ください」と相手の電話番号が書いてありました。又、英語で書かれた同じビラが祖国の家族の元にも届きました。
ビラは何枚まかれたか解りませんが、3枚だけは回収できました。

ビラがまかれた時点ですぐに警察に行きましたが、ストーカー行為の中止命令に相手が応じたので、刑事的責任は中止命令のサインだけで終わりました。
しかし、相手が何枚ビラを撒いたのかもわからないし回収もできていないので、妻もあまり外出しなくなり祖国の家族も不安がって心配しています。

民事訴訟で裁判を起こそうと思うのですが、このような場合、慰謝料請求とかは普通いくらぐらい請求できるのでしょうか。又、私としては、お金よりも私たちの納得いく処罰を相手に受けてもらいたいのですが弁護士費用等も余裕が無く困っています。
この件に関して詳しい方、専門家の方宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

直接の回答ではありませんが、弁護士会で法律相談をしています。


費用は30分5000円ですから、一度利用されたらいかがですか。

参考URLのお近くの弁護士会へ電話で申し込んでください。

早期に解決するとよいですね。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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Q訴えるぞ! 警察に通報するぞ! は脅迫になるか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ以上、当方に対する違法行為を続ける場合は躊躇なく必ず警察へ通報いたします」とか

「当方は弁護士と相談の上訴訟を提起する準備をしております。
 法廷でお会いしましょう」

というように冷静に、訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることは脅迫罪に当たるでしょうか?

また訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることで相手の行動に制限を掛けること(暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、あるいは相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること)は強要罪、そのほかの法律違反に当たるでしょうか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ...続きを読む

Aベストアンサー

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に正当性が無いのに、素人に「法的手段」をちらつかせて従わせる意図をもって例文を出してきたのであれば、強要罪が成立する可能性があります。
ワンクリック詐欺などもそうですね。『ご登録ありがとうございました。〇〇万円を5日以内にお支払い頂かない場合は、法的手段によって回収させていただきます』なんて一方的に送りつけてくるやつ。ああいうのは「だまし行為」に分類された犯罪行為で、時には「詐欺」罪に相当することもあるのですが、上記文書だけでは(今の法律上は)罪が成立するとは言い難いところ。だから消費者センターも「無視しましょう」としか指導できないんでしょうね。

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に...続きを読む

Q公衆の場で口げんかして、刺すぞ!、殺すぞ!

公衆の場、人が沢山居る、事務室等で、二人で口げんかしていて、相手に刺すぞ!、殺すぞ!と言ってしまったら、恐喝等の罪に成りますか!?
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(脅迫)
第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

恐喝ではなく、脅迫罪が成立します。
「刺すぞ」「殺すぞ」は、十分害悪告知になりますから、その時点で刑法222条の脅迫罪が成立します。

言われたと被害者が、警察へ告訴すれば十分捜査対象となり、逮捕となる可能性も秘めています。

以前、言われた本人が警察へ相談したのですが、警察は言い合いでの言動として聞き流しました。

ですが、警察が適切に捜査をしないことが仇となり、被害者が実際に刺されたという事件がありました。

それ以降、脅迫文言がある場合は告訴されれば捜査をすることが増えています。

Q債権回収会社(サービサー)に回収を依頼したい(長文)

<マネー>に出したものを一部変更してお尋ねします
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1728141

50代の仕事を持つ主婦です。10年前から数年に渡って同年代の友人(男性)に1000万円近いお金を貸しました(借用書あり、保証人なし)。生活費、手術費、新しい会社を興すための費用、等々の名目でした。 結局再起はできず 本人に財産と呼べるものは一切なく 現在はどこで何をしているのか知りません。唯一の連絡方法はメールですがいつ連絡不能になるかわかりません。5年前に毎月5万円を返済する合意ができましたが 半年続いたら半年滞る、の繰り返しで今日までの振込みは150万円。 8月以降の振込みはありません。

調停に持ち込みましたが何の解決にもならず時間と費用のムダでした。女性も含め他の複数の弁護士にも相談しましたが「無いものは返せない。諦めなさい」でした。交通事故に遭ったと思おう、と努力していますが納得できません。貸す方がバカだ、は百も承知です。

法律では連帯保証人でなければ返済の義務はありませんが 家族の任意の返済は当然OKです。家族は支払う意志も財力もあるが事情を知らないのかもしれません。調べてみると数社は「個人の債権回収も引き受けるが訪問はせず主に電話での交渉」とのことですが 電話だけで相手を説得できるものでしょうか? 電話に出なければそれまでということでしょうか? それともこれは表向きの説明で実際は違うのでしょうか? また回収依頼とは別に借りた側の余りの卑劣ぶりに 「どうせ戻らないお金なら刑事罰で一矢報いたい」と「もううんざり」が合い半ばしています。 勝算は充分ありますが相手が前科者になったら気分は晴れるでしょうか? 経験談 見聞きした話 何でも結構ですので聞かせてください。

<マネー>に出したものを一部変更してお尋ねします
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1728141

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Aベストアンサー

債権管理回収会社は、一定の要件を備えて(例えば取締役の一名が弁護士であるなど)業務を許可されている会社(下記URL参照)でなければできません。

また、電話だけで取り立てるなどは正規の業者であればありません。現在、小口の債権管理回収業を無許可で営業している会社が見られます。サービサー業界全体が、需要を背景にして弁護士会と権限分野の拡大のため、綱引きしている状態です。

しかし、これは無許可でしている点、法に違反するものです。したがって、無許可業者に対しての依頼はされないほうが良いです。

なお、卑劣な相手に刑事罰を望まれても、例えば相手方を詐欺で告訴というのは、経緯からすれば困難でしょう。すでに相談されていると言われるからご存知のはず。

相手方の親族には、特に保証等していない限り、法律上、支払い義務がないというのも常識ですから、お分かりですよね。

もって行き場がないのでしょうが、どこかで踏ん切りをつけないといけないのではありませんか?

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa01.html

債権管理回収会社は、一定の要件を備えて(例えば取締役の一名が弁護士であるなど)業務を許可されている会社(下記URL参照)でなければできません。

また、電話だけで取り立てるなどは正規の業者であればありません。現在、小口の債権管理回収業を無許可で営業している会社が見られます。サービサー業界全体が、需要を背景にして弁護士会と権限分野の拡大のため、綱引きしている状態です。

しかし、これは無許可でしている点、法に違反するものです。したがって、無許可業者に対しての依頼はされないほうが良い...続きを読む

Q交通事故の被害金、回収困難者からのお金の回収

今年の8月にコンビニの駐車場で主人が運転席、私が助手席で停車中、車に追突されました。こちらは完全に止まっている状態ですので100%相手に責任があり、本人もそれを認めました。ですが警察への通報を平謝りで拒み、修理費は全額払うのでお願いしますと頼まれました。
今思えば、そのときにきちんと警察に通報しておくべきでした。
相手は仕事を変えたばかりでお金がなく、修理費の支払いも分割にして欲しいと言いました。親戚も親も無いと身の上話を聞かされ、仕方なく分割も受け入れることにしました。
相手の車は他人名義で本人所有でなく、保険にも加入していませんでした。修理費は中古品を苦労して集め、16万円弱。これから半年で分割してもらうため、請求書と銀行口座などを書いた封書を配達記録で送りました。しかし一週間したら戻ってきてしまい、主人が怒って本人に電話したところ仕事をまた変え、現在住所不定だと言います。
再度、言われた通り発送してもまた戻り。
いい加減、相手と付き合うのが疲れてしまいました。こんな場合、事故の証明がなくてもお金の回収を弁護士に依頼することができるのでしょうか?また、2ヶ月前の交通事故の証明は警察で作ってもらうことができるのでしょうか?更に今回のような相談内容の弁護士費用はいくらくらいかかり、相手に費用を請求することは可能でしょうか?

こんなことは初めてですし知り合いの弁護士もいません。
どうか相談にのってください。お願いします。

今年の8月にコンビニの駐車場で主人が運転席、私が助手席で停車中、車に追突されました。こちらは完全に止まっている状態ですので100%相手に責任があり、本人もそれを認めました。ですが警察への通報を平謝りで拒み、修理費は全額払うのでお願いしますと頼まれました。
今思えば、そのときにきちんと警察に通報しておくべきでした。
相手は仕事を変えたばかりでお金がなく、修理費の支払いも分割にして欲しいと言いました。親戚も親も無いと身の上話を聞かされ、仕方なく分割も受け入れることにしました。
相...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

とりあえず警察を呼ばなかったことはさておき、
結論から申し上げて「無いところからはとれない」です。
いくら優秀な弁護士をつけても同じです。
もちろん請求は出来ますし、当然の権利です。しかし相手が本当に
「住所不定無職でお金が無い」ならどうしようもないです。
弁護士に頼んだところで、その弁護士はまず代理人として相手に
受任通知を送りますが、住所不定ではできることもありません。

逆に今回のケースなら「住所さえわかれば」民事で損害賠償の小額
訴訟を起こせば支払命令はでます。弁護士も要りません。
ただ、裁判で勝ったところで相手が支払わない場合は、ご自身で回収
しなければならないのは同じです。

ちなみに請求できるのはあくまで「損害費用(16万円弱)」であり、
弁護士費用は請求できません。ですので「大赤字」だと思います。

事故証明があろうが無かろうが結果は同じです。
このようなケースはまず「泣き寝入り」になってしまいます。
警察を呼んで事故証明を取って「質問者様の保険会社」に任せていれば
経緯は多少は違ったかもしれませんが・・・

とりあえずできそうなことは、携帯番号だけはわかっていそうですので、
まずは何とかもう1回会って「費用を支払う」旨の念書を書かせることですかね。
そうすれば「就職して住所が決まれば」それから取り立てられるかも。
天涯孤独も住所不定も眉唾くさいですけど・・・相手に払う気が無い
(私にはそう思えますが)ものを回収するのは相当大変ですよ。

こんにちは

とりあえず警察を呼ばなかったことはさておき、
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もちろん請求は出来ますし、当然の権利です。しかし相手が本当に
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Q転付命令と譲渡命令ではどのように違うのでしょうか?

転付命令と譲渡命令ではどのように違うのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば、差押債権額が100万円の場合において、
転付命令の場合は、100万円のままで債権者に移転されるのに対して、
譲渡命令の場合は、裁量で100万円を下る時もある。

したがって、譲渡命令の場合は、被差押債務者の同意が必要となる。


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