毎年、 医療費控除の申請のための、確定申告をe-Taxで行っています。

タイトルの通り、今年初めて、いわゆる「ふるさと納税」をしてみようと思うのですが、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方を使った場合の、控除額や還付金が計算できるサイトというのはまったく見当たらずに困っています。

というのも、今年は既に高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、
「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」
という上限がどのぐらいの金額なのかが、よくわからないのです。
上記の試算ができないため、共働きなのですが、ふるさと納税と医療費を、どちらが申請すべきかも判断できないでいます。

去年申請したe-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、
どうも入力する箇所を間違えているのか、
控除額と還付金の関係がよくわかりません。

下記のサイトのような、ふるさと納税のシミュレーションで概算を知るとすると、医療費控除(実際に使用した金額)によって、どの項目がどのように変化するのでしょうか?
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/furus …
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

>高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」という上限…



それは、前払いしてある今年分の所得税額、または来年 3/15 までに支払わなければいけない今年分の所得税額が限度です。

サラリーマンの方なら、年末調整後に発行される源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
の「源泉徴収税額」欄の数字です。

サラリーマンの方で間違いないとして、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄の数字との差が、医療費控除や寄付金控除の最大可能額ともいうことができます。

>今年は既に高額(約70万円近く)の医療費…

「所得」200万円 (給与で約 312万) 以上ある方なら、10万円を足切りして 60万円が医療費控除として、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄に加算できる数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

60万円を足してもなお、「給与所得控除後の金額」以上にならなければ、寄付金控除に進みます。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

e-taxに「ふるさと納税」という項目はなく、「寄付金控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
ですよ。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

コンピューターに使われる人間ではいけません。
コンピュータを使いこなす人間になるためには、e-tax 以前に、税の仕組みをきちんと理解することが先です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の詳しいご説明ありがとうございます。
具体例を挙げていただけたので、イメージがなんとなくですがわかってきました。
ご指摘の通り、サラリーマンですが、税の仕組みは正直理解しているとは言い難いです。
医療費控除だけは毎年、とりあえず10万円を超えているので確定申告しておくか、という状況でおりました。
タックスアンサー等で引き続き勉強したいと思います。

お礼日時:2013/10/12 21:34

ふるさと納税は寄付金控除の変形です。


収入から必要経費を引いて所得を求めます。サラリーマンの給与所得なら給与所得控除が必要経費に当たります。
所得から各種控除(所得控除)を引いて課税標準を出します。社会保険料、生命保険料、医療費、寄付金等は此処で差し引きます。
もし総合課税で所得控除を引き切れない場合で申告分離課税の所得(株や不動産の「譲渡所得」が代表です)があるならば、総合課税で引き切れない範囲で申告分離課税からも差し引けます。国内での預貯金の利子所得等は源泉分離課税と言い確定申告の対象外ですから差し引けません。
この段階で引くべき所得が無いならば繰り越す事も超過還付を受ける事も出来ませんから、所得無しで税金無しになります。
さて、この先は税額の計算に進みます。
総合課税、分離課税それぞれに税額を計算します。
日本の税制は世界合算税制と言い、各国で稼いだ所得全てを合算して日本で課税するシステムです。この為に海外源泉の所得を日本で申告納税する場合に現地に納めた所得税を引く「外国税額控除」の規定があります。外国株の配当金等を本国から送金される場合等に使います。
また法人税は所得税を納める迄の仮払金というのが税制の考え方で、株式配当金を総合課税にした場合、配当控除(課税所得により5-10%)を税額控除で受けられます(配当控除だけは税目が違う為所得税が0でも更に還付されます)。
住宅取得等特別控除(住宅ローン控除)も税額控除になります。こちらは所得税が所得0になると市役所に再度申告して住民税から残り分の控除を受ける事になります(住民税も所得0になると翌年には繰り越せません)。
関係無い項目も挙げましたが、会社の社員持株会の配当金は総合課税に申告して配当控除を受けられるとかも関わります。ですから全く無関係でも無いのです。
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この回答へのお礼

様々な例を記載いただきありがとうございます。
確かに住宅ローンや、株の配当など、考慮すべき点が多々ありました。

お礼日時:2013/10/27 16:16

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ふるさと納税をしようと思っています。確定申告で医療費控除、農業所得申告(兼業農家)をする場合、ふるさと納税もしなければいけませんか?
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詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

下記にあるように
ワンストップ特例の制限として
所得税の控除が受けられないとか
5つ以上に寄附している
そもそも自営業で確定申告をしている
といった人はこれまでどおり確定申告
してください。
とのことです。
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq07
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015031900029/

Q副業の確定申告・ふるさと納税・医療費控除

現在、本業として会社員をしております。
こちらは、通常の給与として支給されています。
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今回、ふるさと納税と医療費控除を予定しているのですが、
これらは副業の確定申告の際に同時に行っても会社に副業が
バレることはないでしょうか?
ふるさと納税の寄付額は、本業の年収での上限額までとし、
副業分で可能となるふるさと納税は一切行わないつもりです。

どうかアドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>どうかアドバイスよろしくお願い致します。

結論を申します。

各自治体によって扱いが違いますため、ネットでの回答は期待薄です。
お住まいの自治体にご確認ください。

住民税所得割額の全体額(本業+副業の税額)は標準税率を採用している自治体であれば全国どこでも同じです。

ただ、全体税額をどのように本業と副業に振り分けするかというのは法の定めがありませんから、各自治体で
任意に決定しています。ふるさと納税の税額控除分が普通徴収分から先に控除されるという意見もありましたが、
それは特別徴収優先という自治体の意向(別の理由かもしれませんが)なのでしょうから、それはそれでその地区
ではそのような扱いなのでしょうが、普遍論とするには無理があります。

私の住む自治体では、そもそも税額決定通知がシーラー加工されているので、会社バレは考えづらい状況です。更に、
所得がある⇒税額が発生する⇒税額に応じた寄付金控除額が決定する
というロジックで税額を計算していますのでふるさと納税にかかる控除分は所得の額に案分して計算されています。

住民税の給与特別徴収、年金特別徴収、普通徴収の割り振りなんていうのは厳密に決められたものではありません。
システムが変われば大きくロジックが変わりますし、複雑な事例になると扱う担当によっても変わりかねない位の
代物です。

恐らく
>副業分を含めてふるさと納税をすると会社バレしてしまうとネット記事で見つけたので、

私のところは違いますが、寄付金税額控除を先に普通徴収分から行う扱いの場合(前の回答者の方のような状況ですかね)
税額控除で副業分を引き切ってしまった場合、普通徴収のキップが当然にいかなくなります。ただ、計算の根拠は示さなければ
ならない…どうしようか…特別徴収の税額決定通知に記載されることになる。会社にバレる。

ということかと思います。

何度も書きますが、役所に確認して下さい。
ここでは推測でしか書けません。

>どうかアドバイスよろしくお願い致します。

結論を申します。

各自治体によって扱いが違いますため、ネットでの回答は期待薄です。
お住まいの自治体にご確認ください。

住民税所得割額の全体額(本業+副業の税額)は標準税率を採用している自治体であれば全国どこでも同じです。

ただ、全体税額をどのように本業と副業に振り分けするかというのは法の定めがありませんから、各自治体で
任意に決定しています。ふるさと納税の税額控除分が普通徴収分から先に控除されるという意見もありましたが、
それは特...続きを読む

Qふるさと納税の回数と医療費控除の確定申告について

妻が調べてきた情報によると複数個所申告できるみたいですが、同一自治体に複数回使うことはできますか?

あと、医療費控除の確定申告を(毎年やると面倒なので)5年に一度おこなっています。既に数年分の申告がたまっている状態ですが、5年分たまったらふるさと納税の事は気にせず確定申告してしまってもいいのでしょうか?
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Aベストアンサー

>e-Taxで申告してるのですが、
>住民税まで対応してくれるのでしょうか?
e-Taxに限らず、確定申告をすれば、
住民税にもそのまま連動することに
なります。
電子証明が切れているなら、今度は
個人番号カードで対応した方がよさそう
ですね。A^^;)

>現時点ではまだ確定していない
>医療費控除額とふるさと納税限度額
>の関係はどうなるのでしょうか?
ここが難しい所です。
年末までの収入の見込みにしても
同じことが言えます。
●年末までの収入、所得控除の見込みで
限度額におさまりそうな金額で
ふるさと納税をするしかありません。

役所や税務署に確認するのはあまり
得策ではありません。
詳しくない人もいるし、こちらの知りたい
回答を出してくれるとは限りません。
A^^;)
『ふるさと納税特例税額控除限度額』
は控除額のアッパーではないのです。

下記が医療費控除も入力できるので、
よいかもしれません。
今年の医療費の見込みから10万円と、
保険金など差し引いた額を入力します。
(医療費控除の算出方法はご存知だと
思います。)
http://www.furusato-tax.jp/example.html

私は自分でEXCELのシミュレーター
を作っていますが、結局は『見込み』を
見定めるのが難しいので、
・収入は少なめ
・控除額は多目
で見積もるのが穏当かと思います。


蛇足ですが、参考に
500万収入で、
配偶者控除あり、
医療費控除14万
のシミュレーターの結果を
添付します。

>e-Taxで申告してるのですが、
>住民税まで対応してくれるのでしょうか?
e-Taxに限らず、確定申告をすれば、
住民税にもそのまま連動することに
なります。
電子証明が切れているなら、今度は
個人番号カードで対応した方がよさそう
ですね。A^^;)

>現時点ではまだ確定していない
>医療費控除額とふるさと納税限度額
>の関係はどうなるのでしょうか?
ここが難しい所です。
年末までの収入の見込みにしても
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●年末までの収入、所得控除の見込みで
限度額におさまりそうな金額で
ふるさ...続きを読む

Qふるさと納税 寄付金税額控除に係る申請特例申請をやり忘れた

上記タイトルの通りです。

平成27年度寄付分の特例申請を寄付した自治体へ3月中旬に行いましたが、
届出期限を過ぎて送付されたので受付できなかったとの通知が届きました。

この場合、確定申告をしないと寄付金の税額控除が受けられないと理解していますが、
確定申告というのは今からでも間に合いますか?またそもそも確定申告をしないと寄付金は控除されなくなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎても申告で問題になるような
 ことはありません。
 つまり間に合います。

下記より、年末調整済(と推測される)
①源泉徴収票の内容を入力し、
②ふるさと納税の金額と内容を
 所得控除の寄附金控除の項目で
 入力。
③その他、還付金の振込口座などを
 指定
④印刷、押印し、
⑤源泉徴収票とふるさと納税した
 ●寄附金受納証明書を添付して
⑥税務署に郵送か、提出すれば完了です!

しばらくすると所得税分の還付金が
振り込まれます。

時期的に住民税の方は間に合わないかも
しれません。一旦ふるさと納税分が
引かれずに6月から住民税が給与天引き
となり、それとは別に住民税の還付が
あるかもしれません。

ここはなんとも言えませんが、還付と
なった方が得した気分になりますね。A^^;)

給与収入のある方を前提のお話にしましたが
いかがでしょうか?

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
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Q確定申告 医療費控除について教えて下さい。 今年初めて確定申告をします。 (項目は医療費、ふるさと納

確定申告 医療費控除について教えて下さい。

今年初めて確定申告をします。
(項目は医療費、ふるさと納税)

2014年から毎年、未申請の医療費があり、今年まとめて申請したいと思っています。

知識がなくわからないことばかりなので箇条書きで質問させて下さい。

•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか?
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

>私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票(3年分)、貴方の源泉徴収票(平成28年分)、ふるさと納税証明書、領収書(3年分)、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人も貴方も還付の申告なのでいつでもできます

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の...続きを読む


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