昨年中に高齢の両親を亡くしました。
今、いろいろと書類の整理などをしていましたら、それぞれの
「老人保健 高額医療費支給申請書」
「介護保険利用料助成支給申請書」
なるものが、何通か出てきました。

この書類が発行されたのは、もちろん本人が亡くなる前です。

何も申請しないまま、月日が経ち本人が亡くなってしまった現在、この支給申請は無効なのでしょうか?

金額的にはたいした額ではないのですが、
この書類を廃棄してよいかどうか、迷っています。

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A 回答 (2件)

高額医療ですが、市区町村役場が窓口と思われます、確か過去二年分請求可能だったと記憶してます、本人死亡の場合でも同様だったと記憶して

ますが(遺族が請求できる)、手続き費用も必要ないですし、一度電話で確認してはどうでしょうか?、介護保険も同様の手続きになるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
役所に確認が一番ですよね。
過去2年分ということであれば、まだ有効なのですね。
早速問い合わせます。

お礼日時:2004/04/13 21:37

>「老人保健 高額医療費支給申請書」についてのみお答えいたします。



市区町村役場の「在宅サービス部管理課 医療助成係」などです。
亡くなられた後での申請はちょっと面倒です。

1.死亡されたかたの配偶者と全員の子が記載されている戸籍謄本、または除籍謄本
(相続の権利は、死亡された方の配偶者と全員の子にあるため正当な遺産相続関係を証明する戸籍が必要です)

2.相続の権利を有する各人から代表相続人への委任状
(相続の権利を有する方の中から代表社を1名選び、各人から体表相続人への委任状を作成します。提出の用紙があり、相続人の自筆の住所、署名、印です。)

3.相続人関係図

いずれの書式も窓口にありますので、電話でといあわせて、郵送をお願いすればよいと思います。

>「介護保険利用料助成支給申請書」
も、「老人保健 高額医療費支給申請書」に準じると思いますが、失念いたしました。

>何も申請しないまま、月日が経ち本人が亡くなってしまった現在、この支給申請は無効なのでしょうか?

申請の時候は、診療年月の翌月の1日から2年です。
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この回答へのお礼

大変詳しくありがとうございます。

こんなに手続きがあるとは、驚きです。

これでは、謄本を取るための費用もかかりますし、
何だか面倒です。
1通1000円くらいの還付金だったりするので・・どうしようかな。

とりあえず市役所へ問い合わせすることですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2004/04/13 21:40

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たとえば、医師の指示書?みたいなものが必要とか?
経験者の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No1さんのおっしゃってるとおり、
特定の疾患を治療する目的の場合のみ
医療費控除できるようです。

詳しくは
http://www.otaku-gankaikai.gr.jp/koujyo.htm

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Aベストアンサー

確定申告と還付申告は、違いません。
というか、確定申告の中に、税金の精算の結果「税金を追加で支払う」「払いすぎた税金が返金される」の2種類あり、後者の返金されるタイプの申告を「還付申告」と言います。

退職金は、退職所得として別に計算されているはずなので、退職所得の源泉徴収票で源泉徴収額が0円なら、確定申告の必要はありません。
(たいていの場合、退職金の控除が高いので、退職金に関して課税対象額は0円になるので)

また、失業給付は、収入に入れる必要はありません。
年明けから退職までの給与・賞与のみを、申告してください。

医療費控除は、もし、交通費などもかかっていたら、それも申告OKです。
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#収入の5%にしないように(^^ゞ

確定申告と還付申告は、違いません。
というか、確定申告の中に、税金の精算の結果「税金を追加で支払う」「払いすぎた税金が返金される」の2種類あり、後者の返金されるタイプの申告を「還付申告」と言います。

退職金は、退職所得として別に計算されているはずなので、退職所得の源泉徴収票で源泉徴収額が0円なら、確定申告の必要はありません。
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ご主人の加入している健康保険組合などによっては
厳しいところ、緩いところマチマチだったり
結構属人的で、人によって言うこと違ったりします。

きちんと書いてあるサイトが意外に少ないのですが、
下記の三菱電機には比較的詳しく書かれています。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
一部抜粋しますと、
●被扶養者の収入
1.収入の範囲
(1)給与収入(通勤交通費等の非課税収入及び賞与を含む)
         ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★つまり通勤交通費は課税対象じゃないのですが、
 こみこみなわけです。
・・・・・
注意:給与収入証明として給与明細書(最新3ヵ月分)で申請した際、
1ヵ月分でも108,334円(又は150,000円)以上の月が
あった場合は、収入見込み額が年間130万円(又は180万円)未満
であることが確認できないと判断します。
よって、雇用契約書等で年間収入が限度額未満であることの確認が必要です。

残業手当も交通費も込みで108,334円以上の収入があると
たまたま残業が多く、通常はもっと低い収入なので、
今後年間の見通しでは、130万をオーバーすることは
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というわけです。

なかなか面倒くさいですね。A^^;)

ご主人の加入している健保組合のサイトを参照して
問い合わせをしてみた方がよいと思います。

いかがでしょう。

ご主人の加入している健康保険組合などによっては
厳しいところ、緩いところマチマチだったり
結構属人的で、人によって言うこと違ったりします。

きちんと書いてあるサイトが意外に少ないのですが、
下記の三菱電機には比較的詳しく書かれています。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
一部抜粋しますと、
●被扶養者の収入
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★つまり通勤交通費は課...続きを読む

Q過去3年分の医療費をまとめて確定申告できますか

友人から過去3年分の医療費は確定申告で控除できるとお聞きしました。
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ちなみに20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。

Aベストアンサー

友人から過去3年分の...]
3年ではなく5年です。

平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?」
合わせてというのが「全部合算して23年分として控除を受けるという意味なら不可能です。
例えば23年1月1日から12月31日に支払った額が、23年分の医療費控除の対象額になります。
21年に支払った額を23年分の申告に「合わせる」ことはできません。

20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。
それぞれの年の確定申告書を作成します。
21年分については、貴方の総所得額の5%と10万円のいずれか低い額を85,000円から引いた額が「医療費控除額」です。
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労災の休業給付支給申請書の中で、診療担当者の証明欄のことで質問です。この欄をお医者様に記入頂くのに、申請者の負担金は発生しますか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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Q確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかま

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この場合、昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか、それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に今年給付を受けたものは関係ないので、削除する必要がない(そのかわり諸給付は今年の雑収入として20万円をこえれば確定申告する)のいずれが正しいのでしょうか。
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Aベストアンサー

>昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか…

こちらです。

>最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません…

補填される金額が申告時までに分からない場合は、皮算用で引き算し、確定した段階で皮算用と違ったら、確定申告の訂正をすることと定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

>それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に…

そうではありません。
もちろん、大晦日で完結すべきなのは間違いありませんが、補填を受ける権利も大晦日までに確定しているわけで、ただその額が定まらないだけです。
確定申告が 1/1 からではなく 2/16からと定められているのはこのためです。

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同じものと思われます。

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昨年は、給与だけの収入です。
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このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

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又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

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 そこで、心配な点は申請(療養給付を事業主が負担すている分の還付の為に申請書を送られて来たのか)休んでいる関係の休業給付の申請がないと言うことは、子どもの立場で思うのは保証しないつもりでいるのか。
 療養給付の申請のみで、給与の保証はないつもりなのかが不安です。
 書類を送る事は、労災(通勤災害を認めると言う気持ちと理解できるが)と認めるのは分かりますが肝心の給与の保証は何処まで労働者側が言えるのか教えてください。
 後、休業中で解雇が有ると聞きますが、給与保証なしと言うことはそうした事もありでしょうか。
 

Aベストアンサー

 賃金台帳の調製以前の問題として、『医師の証明がいつ取れるか』に大きく左右されます。しかも療養給付の支給決定がされないと、その間は休業給付の支給も保留となります。

 仮に給料が月末締め切りとして、12/31に数日分を締め切っても、医師の証明が出るのが1週間前後。個人の開業医等ならば数日で出ますが、総合病院など大きな病院で、さらに担当医が1週間に数日しか勤務していない場合は、2週間以上、証明に日数がかかります。しかも年末年始の休みを挟んでおり、被災日から12/31まで4日以上ないと、12月末で締めて申請することはできません。

 すると、どんなに早くても証明がとれるのは1/10以降で、一般的には1/20頃となります。そして仮に1/20に締めた場合でも、証明が取れるのは1月末~2/15頃となります。つまり現時点では、会社側はどんなに頑張っても病院次第…どうにもできません。

 なお、念のために追記しますが、休業給付の支払(振込)は上記のスケジュールから、超最速で2月中頃となりますので、その間のやりくりが大変ですが、ご留意を。
当然、日々の生活がありますから、会社側に経過報告も兼ねて、休業期間中の給料がどうなるかと普通に聞けばいいと思うのですが。

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