銀行の公的資金注入、と国営化は違う？

Question

小渕内閣時代の話ですが、政局のゴタゴタから金融システム安定化法が廃止され、金融機関への公的資金注入が不可能となり、また大手金融機関の破綻処理制度として、 一時国有化制度が導入されることとなった。…

という話を本で読んだのですが、このときの与党案と野党案の分裂はその後どのように影響したのでしょうか？

自民党の金融システム安定化法の内容は、金融機関が破綻した場合、預金者を保護する制度が整備される一方、金融機関に公的資金を注入し、経営を安定させる。またブリッジバンク(つなぎ銀行)制度を導入する、というものだったそうです。

しかし野党は長銀に対する公的資金注入に反対し、破綻処理を要望。また、破綻した金融機関の処理策として、ブリッジバンク制度でなく、一時国有化制度を導入しようとしたのだそうです。

当時の小渕首相は経済政策の中身というより、参議院で多数派の野党の賛同を取り付けられないまま法案が流れることを危惧して、野党案を丸呑みしたそうですが…

このときの政策判断はその後にどう影響したのでしょうか？もしかしたら与党案の方が良かったのでしょうか？

結論をパッと見ただけなら、公的資金注入も国有化も大差ないような気もしますけど…

質問しといてナンですが、そもそもこの2種類の案にそれほど大きな違い、両党が必死に対立しなければならないほどの違いはあったのでしょうか？

rokutaro36 · Accepted Answer

公的資金の注入というのは、国が銀行にお金を貸すことです。
つまり、銀行の経営が安定すれば、銀行は国にお金を
返さなければなりません。

破綻処理というのは、つぶすということ。
国は、介入しません。
ＪＡＬは、この破たん処理をして、借金を棒引きにした。

国有化ということは、文字通り、借金も何もかも、
国が面倒を見るということ。
借金は、税金で補てんされて、戻りません。
銀行員は、国家公務員となります。

これとは別に、実質国有化、という方法もあります。
これは、銀行の株式を国が買うということ。
今の、東電がこの方法を取っています。
銀行の経営が安定すれば、国は、株を売って、
資金を取り戻すことになります。

公的資金の注入というのは、国が銀行にお金を貸すことです。