人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

例えば、被告は生活保護を受けているとします。その被告に100万円の民事損賠訴訟を起こしても生活保護の受給を理由に却下、若しくは、棄却はないですよね。

もし被告が自動車を1台有していた場合、100万円の価値があるように思われなくても差し押さえはできますよね?

成立要件の責任能力に貧困は入りませんよね?だって、事前に生活保護の受給を調べることなどできませんから・・

如何でしょうか、この考え方で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

生活保護の受給を理由に却下、棄却はないです。


 しかしながら、保護費、生活必需品は差し押さえることはできません。
 
 被告が自動車を所有していた場合、差し押さえはできますが、もともと生活保護受給者は自動車の所有を認められておりません。
 ですから、ほかの回答者様から指摘があったように、車に乗っていたとしても、本人の名義ではない(つまり、差し押さえの対象にはならない)と推測されるのです。

 仮に、特別な事情で車の保有が認められているのであれば、場合によって、車は生活必需品とみなされ、差し押さえの対象からはずされる可能性はあります。

 車ではなくて、原付バイクの場合は保有が認められていますが、生活必需品と判断されない場合はあるかもしれません。
 ただ、差し押さえに掛かる費用などを考えると、赤字かな。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

有り難うございます。

お礼日時:2013/10/21 12:54

所有者が本人ならね。



多分番うけど。

この回答への補足

補足日時:2013/10/19 15:45
    • good
    • 0

生活保護を受けている人から、民事損賠訴訟を起こし、


100万円を支払ってもらうのは難しいと思います。
生活保護というのは、あらゆる資産がないという前提でないと受けられません。

私は専門家ではないので、このような回答ぐらいしかできません。

法テラスという、法律相談を行っている団体がありますので、
そちらでご相談されてはいかがでしょうか?

http://www.houterasu.or.jp/index.html

私の友人が法テラスに相談に行きましたが、
3回までは無料で相談にのって頂けるそうです。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/index.html

この回答への補足

有り難うございます。
ですが、法テラスは事案が前提の相談窓口ですね。そりゃ門前払いは無いかも知れませんが、弁護士さんは法テラスから担当弁護士になることを考えていると思いますよ・・

当たり前の話ですがね・・

補足日時:2013/10/19 15:44
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q生活保護受給者の民事訴訟と強制執行

現在生活保護を受給しており、預貯金は一円もありません。
民事訴訟で訴えられそうですが、損害賠償を支払う資力がありません。

そこで強制執行に関する質問ですが、

Q1
自治体から口座に振り込まれる生活保護費は、強制執行によって差し押さえられるのでしょうか?

Q2
生活保護費を振り込まれる口座とは別に、光熱費などの支払いのための別の口座を持っているのですが、(2万円程度を振り込んでいます)
この口座に振り込んだお金も差し押さえられるのでしょうか?

Q3
生活保護受給者が訴訟を起こされた場合、自治体から生活保護を打ち切られることはあり得るのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

ここからアドバイスです。損害賠償を求められるということですが、どの程度の額になるか不明ですか。100万を越すなら、相手に判決を取らせて、その後、破産すればよろしい。但し、あなたに故意・重過失のあった損害賠償債務であれば、免責不可なので、そこは専門家に相談すること。
 そして、破産という道を選ぶときは、生活保護を受けている場合には、扶助協会の法律扶助制度を利用して、申し立て代理人の弁護士を斡旋してもらう。

 今の状態でも扶助協会に無料法律相談の申し込みをすれば受け付けてもらえる筈です。保護受給者の資格証明は必要ですが。
 損害賠償の原因から、後の破産手続きも見越して弁護士の相談を受けてみるべきでしょう。

 分からなければ 再度 どうぞ

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

ここからアドバイスです。損害賠償を求められるということですが、どの程度の額になるか不明ですか。100万を越すなら、相手に判決を取らせて、その後、破産すればよろしい。但...続きを読む

Q慰謝料とか損害賠償金は収入として扱われますでしょうか?

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあ...続きを読む

Q生活保護を受けている人は賠償責任を問えない?

近所に生活保護で暮らしている人がいてその無軌道な行動に皆腹を立てています。何か法的な制裁を加えようとしても、生活保護を受けているので裁判などに持ち込んでも、時間と手間の無駄になるといっています。本当ですか。
確かに現実では法律どうりいかない場合も多々あるようですが、実際はどうなっているんでしょうか。生活保護費から賠償費を差し引くなんてあるんでしょうか。

Aベストアンサー

生活保護を受けている人に対しては、都道府県の社会福祉担当者や市町村の担当者が、日常生活面での指導位当たっていますから、その範囲内での問題であれば、市の社会福祉協議会や市の生活保護の担当者に、通報・相談されたらよろしいでしょう。

それ以上に度を超えていて、法的な制裁を課すことが必要であれば、警察に通報することになります。
啓示的な事件であれば、法律によって裁かれます。

又、そのために、経済的な損失を受けた場合は、民事的に損害賠償の訴訟を起こすことになります。
ただ、本人には経済的に余裕がありませんから、訴訟で勝って、損害賠償の判決が出ても、実際に支払を受けるのは困難だと思います。
ただ、本人には警鐘となり、今後の生活態度を改めさせる効果は期待できます。

Q相手が生活保護受給者の場合

先日、友人宅に遊びに行った時に出くわしました。
2階に住んでる婆さんが、何やら甲高い大きな声で喚いていました。
早口であまり良く判らなかったんですが、
どうやら友人の事を罵ってるようでした。

友人に聞いたところ、今夏頃からそれが始まったそうです。
その婆さん、週に数回はそんなことを言ってるらしいです。
「騒音と名誉毀損で訴えればいいのに」と、私が言ったところ、
友人は考えてなくも無いようでしたが、どうやらその婆さんは
生活保護を受けてるんだそうです。

そこでふと思いました。
とりあえず、裁判で勝つかどうかという事よりも、
勝ったという前提で、お尋ねします。

騒音や名誉毀損で勝った場合、
裁判費用を始め、慰謝料などの支払金が相手側に発生すると思うんですが、
訴訟相手が上記のように生活保護を受けてるような人の場合、
慰謝料などの支払いはどうなるんでしょうか?

Aベストアンサー

あと、生活保護法と民事訴訟法とごっちゃにする人が中にはいるが、生活保護法に銀行預金は差押禁止債権にあたるとの条文はどこにも一切書かれていない。

よって、生活保護法違反で賠償金は取れないと云う意見を言う人がいたら、それは誤り。

あとは・・・知っている人は知っていると思うけど俗に言う強制入院=措置入院です、と。

精神患者にとって一番きついのは措置入院なので、措置入院の判定を受けると患者はなかなかつらい思いをすることから、6で紹介されている精神衛生法(昔からの呼び名です)は人権との兼ね合いから本当にその患者にとって必要な状況以外濫用されることは好ましくない、と。

しかし、既に述べたように患者にとって必要不可欠な場合、その患者の為入院させることが患者にとって有益になります。
どのような入院形態になるかは、指定医の判断になります。

Q交通事故加害者が生活保護者の場合

通勤中に追突事故に遭いました。
相手は、無免許・他人名義(本人曰く失踪中)車・任意保険未加入・生活保護受給者・66歳・無職です。
100%相手の過失であると、警察からは言われました。
そのため、私の任意保険では交渉余地がないとのことで対応できず、車は修理できないままです。
代車も自腹になるおそれがあり、借りないほうが良いと言われました。
本日、相手に電話で修理代をお願いしましたが、「自分は生活保護者のためお金がない」の一点張りです。
市の交通事故相談で相談もしましたが、「訴訟をしても返済は相手の意思次第で納入されないこともあり、たとえ差し押さえをしても、差し押さえる物自体が無いのではないか」とのことで、打つ手無しの状況です。ディーラーによると所見で修理費は30~50万円ということですが、今の私には用意できない額です。
このような場合、どのような解決方法が考えられるでしょうか。

Aベストアンサー

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっちが簡単か?と言われれば、債務不履行による損害賠償請求訴訟でしょうね。

709条による損害賠償請求ですと、いちいち原告が立証しなければなりませんから。

可能であれば、その66歳のじいさんと「示談書」を作り、じいさんが幾ら幾らの金員を毎月支払うことに同意します、という示談書にサインとハンコをもらうのが最良でしょうね。

もし、その示談書に反する行為をそのじいさんがした場合、債務不履行による損害賠償請求訴訟を起こせば、過失割合等々の立証作業せずとも簡単に判決取れますから。

709条を基にした損害賠償請求訴訟をする場合、
・事故証明(証拠として裁判所に提出するため)
・修理屋さんに支払った金額の領収書
・過失割合の証明作業
等々、素人が行うとした場合、面倒くさい作業をしなければなりません。
また、相手が、少額訴訟に対して「争います」「移行申し立てします」とした申し立てをした場合、通常訴訟に移行するから、素人が立証作業やら準備書面の作成やらとなると、恐らくできないのではないでしょうか。

一番簡単な作業としては、「月 幾ら幾ら分割で支払います」との示談書をもらっておけばその後の作業(訴訟)も簡単です。

「あなた、生活保護をもらっているよね。生活保護受給者が車を運転していちゃいけないよね。まあ、この示談書にサインしてくれさえすれば黙っていてあげるけど。でも、月、幾ら幾らの支払いはちゃんとしてね。」と話しておけば、示談書にサインしてくれるのではないでしょうか。


生活保護受給者は、そこいらのフリーターよりも、毎月の収入が安定しているからある意味「貧乏な公務員」とみてもいいかも。

訴訟して差押え、っという手もありますが、貧乏人から一気に満額の回収は無理でしょう。

貧乏人から、毎月幾ら幾ら支払います、という示談書を作成、署名、ハンコを貰っておけば、後で債務不履行された場合、相手の口座を差し押さえればよいと思います。

>そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?

という質問をしてくるぐらいですから、恐らく質問者さんは、少額訴訟のしかた、差押えの仕方、裁判での書面の作り方等々を全く知らないと推認できます。

まずは、そのじいさんと話し合い、示談書を行政書士に頼んで作成してもらうのが近道かと思います(行政書士レベルだと安いですよ)。

「金がない」とじいさんが言い張っても、「まあ、金は後々でもいいです。出来たときのお支払いで結構ですよ。とりあえずは毎月幾ら幾らののお支払で、との書面を作らせて頂きますが・・・・。まあ、この書面は単に形式的なものです。」と言いくるめて、「示談書」を作成させることです。

一度、示談書の書面を作成させてしまえば、原告が立証しなくても、訴訟にすれば簡単に勝訴出来ます。移行申し立てをされる心配すらありません。この形式を取れば、簡裁で少額訴訟で99%の確率で勝訴できることは間違いなしです。

少額訴訟で判決を取ったのち、口座差押えをしてください。狙い時は受給日です。
また、翌月生保費が振り込まれるでしょうから、その受給日を狙い、口座を差し押さえるといいです。

訴訟する必要性が生じた場合、詳しくは司法書士に聞くなり、書面の作成を司法書士に依頼するなりすると良いです。

恐らく、訴状作成の仕方、強制執行の手続きは、全くの素人では出来ないと思いますので。

ご参考まで

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっ...続きを読む

Q生活保護受給者の交通事故(被害者)の慰謝料

初めまして。現在、生活保護受給中で月に7万円程度受給しています。
この度、交通事故に遭いました(被害者)。
未だ慰謝料がどれくらいになるかは判りません。
仮に・・・
控除後の慰謝料>保護費
の場合、収入認定とされるようですが、返還の義務はあるのでしょうか?
又、控除後の慰謝料<保護費の場合、同じく返還の義務はあるのでしょうか?
お忙しい所恐縮ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その際返還(返金)するのは控除後の慰謝料でしょうか?
>それとも生活保護費の事でしょうか?
通院交通費・自転車補償は記載内容が異なりますから、控除ということには関係ありません。
ですから、慰謝料だけでの問題となります。
6か月以下としても、全額返済は仕方がありませんが、相談者の場合は再申請ということはしないで全額返還で継続になるかと思います。

支払された全額から、自転車の補償と通院交通費を差し引けば残りは慰謝料です。


事故の場合は、実質損害賠償と慰謝料とに分かれます。
自転車・通院交通費は実質損害になりますから、これは賠償ですので収入枠ではありません。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q生活保護の人は弁償しなくてもいいのですか?

生活保護を受けて生きている母子家庭であれば、子供が刑事事件を起こし他人に損害、あと、けがを負わせていた場合「せいかつ保護でくらしているから、お金がないし被害の弁償ができない」
というのは通用しますか?
もし、裁判にかけてでもとりにこられても、不動産もなく収入のすべてが生活保護金のみであったばあいも、差し押さえ(生活保護金)されないのでしょうか?
同様に、老齢年金がかなりの少額であった場合も、結果は同じでしょうか?

子供が複数人だったため、国選弁護士は、生活保護者の分をほかの親で負担してほしいしか
言いません。
その弁護士の申し出は拒否できるのですか?

Aベストアンサー

>お金がないし被害の弁償ができない」というのは通用しますか?

生活保護を受けている人でなくても、お金がない場合は民事上の弁償は免れます。
払える範囲で毎月1000円ずつ100年で返済などという笑える合意をすることもできます。

しかし、刑事罰である罰金は、生活保護の対象者であれ、一般納税者であれ、免れることができません。

最後は、国の総取りですね(笑)。

Qうつ病で生活保護受給者を訴えて損害賠償をとれるか

一年半にわたり、嫌がらせのメール、電話、誹謗中傷した内容のビラを私の家の周りに投函、手紙による脅迫などを受けており、民事訴訟をおこすのですが、最近、訴える相手がブログをしていることが発覚し、そこには、私のせいで、うつ病やPTSDになったため働けないようになり、生活保護をもらいだしたとのっていました。(心療内科にかよっていることと、生活保護が受けれるのは調べたところ事実です)。電話による攻撃の際、「これ以上嫌がらせすると訴える」と言ったとき、私は病気で薬のんでるから罪にならないとも言われてます。
 
弁護士にいうと、社会的弱者からは、損害賠償がとれないといわれ、弁護士も心なしかやる気を失っているように見えます。
 
 嫌がらせをされるだけされて、挙句の果て、ネットで、好きな事を書かれて泣き寝入るしかないと思うとやりきれません。
損害賠償がほしいわけではないので、刑事事件として取り扱ってもらえないかと先日警察にも行きましたが、器物を破損されたほどの嫌がらせや殺人をほのめかすメールでないと、実際動けないといわれました。

ブログの内容を見ると、とてもうつの方とは思えず、ペットの写真や、どこかにいった写真、はたまた生活保護を受けるにあったっての書類の写真などもアップしております。

また、生活保護も不正受給だと疑うべき点が、いくつかありますが、これを立証するには、興信所などに頼らなければならないと思いますが、
これ以上費用をかけるのは苦しいです。

なにか、良い知恵をおかしくださいますようお願いいたします。

一年半にわたり、嫌がらせのメール、電話、誹謗中傷した内容のビラを私の家の周りに投函、手紙による脅迫などを受けており、民事訴訟をおこすのですが、最近、訴える相手がブログをしていることが発覚し、そこには、私のせいで、うつ病やPTSDになったため働けないようになり、生活保護をもらいだしたとのっていました。(心療内科にかよっていることと、生活保護が受けれるのは調べたところ事実です)。電話による攻撃の際、「これ以上嫌がらせすると訴える」と言ったとき、私は病気で薬のんでるから罪にならないと...続きを読む

Aベストアンサー

迷惑防止条例と刑法もそうですが、病状が罪を問えないほどの深刻な状態であると告知しながらの嫌がらせをしている事実に対して、あなたとあなたの関係者に対する近隣の市民に、何らかの被害が予見できるということで、弁護士さんに相談の上 行政への告発をお勧めします。
 場合によっては、被害妄想など、病状が悪化している可能性もあり、社会的入院も必要かも知れません。攻撃性が病気に起因している場合、福祉の観点から、自傷も含め注意を要すると感じますがいかがでしょうか?近隣の子供や、あなたの関係者に害が及ぶ可能性は担当医師に対して行政から確認を入れてもらうように要請してみてはいかがでしょうか?理不尽な立場での申し出ですが、被害を防ぐ目的は同じです。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。


人気Q&Aランキング