消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?
なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう?
「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

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A 回答 (13件中1~10件)

そもそも何故税金が必要なのか。



1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、減税など実際には滅多にないし
 増税も難しいです。
 この点からは、消費税も所得税も、実質大差無い
 と言えます。


以上から質問者さんの指摘は、理論上は正しい
と言えます。
しかし、理論上正しいことがそのまま出来ない、という
のが現実です。

それは所得税一本槍にすると、納める国民がいやがって
抵抗する、ということです。
つまり、消費税が無く、所得税だけにすると、消費税分
の税金も所得税に被さることになり、所得税をもっと
増税する、ということになります。
所得税は、直接取られますから、納税者の抵抗が強い
のです。
つまり、政治家、政党は票を失う、ということになります。

それで、適当に散らした税金を色々考えて、少しでも
納税者の抵抗を減らそう、と知恵を絞る訳です。

消費税はその一環です。
消費税は、個々にかかる金額は少額ですから、納税者の
抵抗を弱めることが出来ます。

それに、所得税においては、脱税とか、徴税上の
不公平税制などがまかり通っています。
脱税だけで20~50兆円、不公平税制で35兆円
あると言われています。
こういうのは、それによって利益を得ている人達の力が
強いので、とれないのです。

しかし、消費税にすれば、そういう人達も否応なしに
納税する結果になります。

現実の政治は、力関係です。
その力関係が原因で、消費税を設ける実際の必要性がある、
ということです。
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くろよん や とうごーさんぴん をネットで調べてみてください。



所得税は、サラリーマンが不利な税制と思われています。消費税導入の理由はいろいろありますが、背景は、所得税の不公平感からです。(累進課税が不公平と言っているのではありませんよ)
消費税は、収入の捕捉率を考慮しなくて良い、ある意味で、平等な課税という視点もあります。
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消費税はなぜ必要なのですか?



消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?

回答No.3の追加

別な観点から見てみましょう。
消費税は 税収を減速させ 財政再建を遠のかさせます。
消費税はデフレにもどします。
でも得な人はいいるんですよ。


★回答 (回答No.3の追加)

自分で調べればわかります  TVのコメントなど
その方の素性を良く見るべきです

【ざっくり人間分類】

●デフレが好きな人々 

財務省 公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々(株がんがん買えない)(変化なし給料は税金)

投資をしない預金者 年金生活高齢者(株がんがん買えない)

国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損)

●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々 

日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々(スマホで株買える)(円安でよろこぶ)(給料変動多し)

投資をしてる資産生活高齢者(株買える)(個人金融資産のもっとも多い部分)

証券担当の金融マン(株買ってもられば業績UP)

●税収UPより税率UPが好きな人々

財務省の高齢職員 軽減税率などの再拝にて担当業界へ天下り就職先確保

●状況により意見が変わる こうもりの人々

新聞 TV 等マスコミの人々(株がんがん買えない)(自分への軽減税率で意見変わる)
(視聴率のポチです)


【利益に 関係ない人の話を良く聴くべき】


(1)ポール・クルーグマン、日本への緊急提言

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 2013年10月1日
世界的経済学者
いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン

http://econ101.jp/organization/%E3%83%91%E3%83%B …

(2)財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎
【消費税増税の影響、いつから? 】森永卓郎:阿川佐和子~大竹まことゴールデンラジオ~



↑よく出てくる チーフ債券ストラテジスト 熊谷 亮丸 経済判断 はいかがわしい 
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる

<理由> 債券ストラテジストは個人的利益関係者だ

国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損) ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは 企業業績に注目するので信用出来るのが多い デフレ嫌い

http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2% …

(3)現在のみんなの党 渡辺党首

013年02月15日 みんなの党 渡辺党首 の解説は以下
本音が多い

https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

参考URL:http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
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企業が特をする税制だからです。


これが社会にとってプラスなのかマイナスなのかという問題です。

企業で権力を持つ、企業役員や株主に対する責任を課さずに、ざる法で企業役員や株主に対する責任があやふやでゆるゆるであるとマイナスが多い結果を招くでしょう。
逆に企業役員や株主に対する責任をしっかり遂行するための法整備が行われれば恐らくプラスになるでしょう。
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消費税アップは、財務省の権益拡大という利己的な事情から財務省にとっては必要です。


1>まず、財務省が経済に無知な野田どじょう前首相(民主)を脅かした。
2>消費税3党合意
3>安倍首相は消費税アップで財政が悪くなることを知りながら、せっかく法案が通っているチャンスから、自分を含めた富裕層優遇のために(所得税アップが抑えられる可能性がある)消費税アップを容認した。安倍首相は財政再建にならないと「知っていて大うそをついている」。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html

こういうシナリオだと思います。財務省は消費税アップで税収が減ることを知っており、自己組織の権益拡大のために意図的に大うそをついていて、非常に悪質だと思います。

以下も参照。
ーーー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8300210.html?pg=1&is …
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html、、、、
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消費税が必要などど言うのは大嘘です。

少なくとも日本の国民にとってはね。日本にとって百害あって一利なしの世界的な悪税です。だから必要としてるのは日本経済が崩壊すれば得をして高笑い出来る人達だけです。

他の回答者様も言われてるように、軽減税率や所得補助制度などが導入され逆進性に配慮している主要先進国の付加価値税と生活に最低限必要な物にも一律課税する消費税は全く違う間接税です。ここまで弱い者いじめに特化した税金は世界のどこのまともな国を探してもありません。

それを欧州の消費税より日本はまだ低い、だから増税だ、などと良くも言えたものだと思います。
滞納額も脱税額も常軌を逸してます。良くもとりっぱぐれがないとか大嘘言えるものです。
借金が大変だ、社会保障に要るとか言って導入し更に悪化させながら、よくもまだ増税と言えるものです。
取る時だけは公平と言いながら、公平でも何でもない還付の事に関しては一切スルー。
仕入れ税額控除を利用して一切消費税を払わずに済む人も少なくないのに、誰からでも取れるとデタラメをよく言えるものです。

ここまで国民を馬鹿にして騙して必要不可欠だと大嘘吐いて、さらに所得税や法人税などの他の税制の欠点ばかりをあげつらい、消費税が必要だと言う理屈を無理やり作り出す。それが『消費税が必要だ』とか言ってる連中の正体なんですよ。現に、消費税以外の選択肢は考えようともせずに消費税に関する欠点だけは故意に押し隠して他の税金が駄目な理由だけ言っては必要と決めつけてる人達ばっかりでないですか。

低所得者の最低限の生活に掛かる物と高所得者のなくても困らない贅沢品に同じ税率掛けるのが公平とか言う人が居ますが本気で言ってるとしたら頭がおかしいです。元々高所得者の1%と低所得者の1%では負担感が全然違うと言う所から所得税の累進性が合理的と考えられたのですよ。所得税は色々問題あるのは認めますが、災害で損害を受けた人には控除されるなど、合理的な面もあります。逆に消費税は被災の被害が大きい人ほど高く税金を取る正義のカケラもない一面がありますね。

元々、所得税の累進性は富裕税によって代わられ、再び富裕税の廃止によって復活した経緯がありますから、所得税の代わりは消費税だと言うのは筋が通りません。そして元々、贅沢品に掛かる物品税を廃止して生活必需品に一律課税の消費税に代えたのですから、今後、消費税の軽減税率は絶対あり得ません。最初から弱いものいじめそのものを目的とした汚い税制です。

所得税は消費税より遥かにマシですが、一本化するなら所得税と消費税は廃止して上記の富裕税を復活した方が良いでしょう。1%で現国税収入を凌ぎ徴税コストも消費税の半分以下と言う試算もあって最も合理的です。資産さえ把握すれば税率は自動的に決まり、詐欺で稼いだ金であろうと政治家が裏で稼いだ金であろうと課税できます。主要先進国でも導入してる国はありますが、消費税は欧州の真似しろか必死に言ってる人は絶対にこの税の事は言いませんね。

どの税金にも利点は欠点はありますが、それをひた隠しにせずに情報を提供し本当に国民が納得のいく税体制にしていくのが一番大事だと思います。少なくとも、救いようのない欠陥税制である消費税を騙して増税するような無法な事だけは許されない事だと思います。
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 北欧などでは税金が重いので、所得税による負担は限界に達し、税負担軽減の為に消費税という間接税制を入れました。

もちろん、低所得者に対しては消費税をかけないなどの優遇措置も作られています。

 それに比べると、日本の消費税はデタラメで、企業や高額所得者を減税し、負担を国民全般に割り当てる為に作られたもので、消費税引き上げと法人税減税が同時進行するという形になっています。

 これが消費を減退させて景気悪化に繋がり、デフレーションの長期化を招いています。

 消費税は富裕層と貧困層との間で税負担の押し付け合いの為に生まれたものと言っても良く、消費税が上がるほど、景気が悪化し、デフレーションが続く構造から抜け出せていません。

 バブル経済の頃は消費税が無かったので景気は良かったですが、消費税が導入された2年後にバブル崩壊とデフレーションの長期化が始まり、消費税を上げるたびに金融危機とデフレ悪化を繰り返しています。

 消費税引き上げによる物価上昇は自由経済原理による消費拡大が原因の物価上昇とは違い、健全なインフレではなく、国によって操作されたインフレ政策である為に、経済にマイナスに働くように思えます。

 消費税の引き上げが今後も続くとすれば、デフレ経済からの脱却は難しいのではないでしょうか。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB% …
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もともと、間接税が最初に普及したのは西欧諸国でしたが、その背景には富裕層の節税問題がありました。



国によって多少の差はありますが、金持ちには様々な節税の手段があります。
わかりやすいのは、個人の所得を法人に付け替え、支出を法人の経費とすることで節税する方法です。
また、節税だけに留まらず、所得そのものを隠す脱税が耐えないのは、現代の日本でも共通する問題です。

しかし、所得を隠したり付け替えたりする手段はいろいろありますが、支出を隠すのは非常に困難です。
また、景気は年による変動があるため直接税も変動が大きいですが、間接税の場合、変動が少ないのも特徴です。
その他、日本特有のクロヨンの問題解決という側面もあります。

よって、お金を多く使った人に税金をかけるという手段は、非常に合理的かつ公平な税制なのです。


上記の理由により、実は私は消費税そのものには基本的に賛成です。
しかし、「デフレ不況から脱却できてない」時点で消費税を増税すると、個人や企業は即座に自己防衛のため支出を減額するでしょうから、不景気となってデフレ脱却から遠のくのが目に見えているため、今の時点での増税に反対なのです。

景気が回復し、物価もデフレからインフレに十分なった時点で(目安となるのはやはり2%でしょう)、増税するというのであれば基本賛成です。


よくサヨクの方が取り上げる「富裕層への増税」とか、「巨大な宗教団体への課税」などは、実は消費税の増税だけで達成されます。
なぜなら、消費税には基本逃げ道がありませんから、富裕層から徴収する税金は確実に増えます。
また宗教団体も同様であり、またこの場合、あまりお金は使わないけど別に課税手段を儲けたら確実に潰してしまうような地方の小さな神社やお寺などを保護することもできます。

貧困層への保護については、負の所得税を導入するとか、食料品などの一部の商品の課税を少なくするといった手段を取ればよいでしょう。
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 税金には直接税と間接税の2種類があります。



 直接税は、所得税や法人税が典型で、累進課税によって垂直的公平を図るのに適しています。より多く稼ぐ者が、より多く負担する仕組みです。

 間接税は、消費税が典型で、水平的公平を図るのに適しています。税金をごまかしたり、親の遺産で働かない者でも、一率均等に課税される仕組みです。

 この2種類の税金の割合を直間比率と呼びます。以前は、それぞれの国の方針で直間比率はまちまちでしたが、グローバル化が進むにつれてそれではまずくなりました。
 直接税が高い国から、金持ちや企業が逃げ出す現象です。最近ではGOOGLEが話題になりましたが、映画スターやスポーツ選手も税金の安いジャージー島やモナコに居住する例が少なくありません。

 また、アメリカでは投資減税や寄付控除、ストックオプションなどのテクニックを駆使して、秘書よりも社長の税率が低いという矛盾が問題になっています。会計士や税理士を動員して節税・脱税を試みる高額所得者と争うコストは馬鹿になりません。

 それに引き替え、消費税の徴税コストは安上がりで、ご心配は杞憂です。ただし、未納者が多くなるのは避けられません。

 直間比率はどうあるべきかという質問なら、レベルの高い回答が得られるのではないでしょうか。
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>なぜ、所得税だけではいけないのですか。

税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?


所得税を増やしても、所得をごまかす悪知恵をもっている会計士や税理士、それに自営業などが実際の所得応分よりも少ない納税ですことが多い(それが可能と言う意味)ので、ますます不公平な世の中になります。

一方の消費税や付加価値税などは、使ったカネを誤魔化して節税する余地が無い(少ない)ので、カネをたくさん使える身分の人から多くを徴収し、使うカネにも事欠く貧乏人からは徴収する事が無い為、公平な税制ということです。
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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q消費税引き上げで値上げできるか?

4月から消費税引き上げになります。つくば市でトランクルームを運営していますが、客離れを心配し引き上げは見送るつもりです。どう思われますか?

Aベストアンサー

増税後、公務員、大企業以外の人の給料は減ります。
今より消費を控えざるを得ませんから、リストラが再燃。
値上げなどはできません。必ず安くする業者が現れます。

アベノミクスは絵に描いた餅。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q今後の消費税の疑問ー仕入れの「消費税別途」表示

現在、個人商店を営んでいます。
販売価格は当然、内税表示です。
小売業はなぜか国内に置いて98の数字が多いかとおもいます。
これは、私だけでなく国民全員が慣れしたんでいるプライスなんだとおもいます。
消費税が導入されてから販売価格に消費税を上乗せしたとん売上はいきなり下降します。
こんな状態ですから98円、980円などと今だ変えられず妙案もありません。

こんな状態ですから頭の中では「お客様から消費税を預かっている」という理屈はわかっているのですが実際 預かっている感覚はありません。

ここで問題なのが仕入れ価格です。
どこから仕入れても(ほとんど)必ず、見積もり、納品書は「消費税別途」となっています。

今後、消費税が8%に上がったら お店は続けられません。

なぜ、小売は内税表示で仕入れは外税表示が認められているのか、とても疑問です。

どなた様かご意見ございましたら宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

商売における損益計算が税抜売上-税抜仕入であることが大半で
コンピュータシステム等への入力の際に税抜数字を活用したいという
ニーズの方が圧倒的に多数だからです。

小売が内税表示なのは表向き顧客利便性
ビジネスが外税表示なのは実質的利便性によるものということです。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい

消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい答えとなる。

消費税増税は未来に取っては悪影響だが、人口が減少して3000万人が消えた世界では消費税増税は正しい政策だったと言われるであろう。

アナリストは1つ先の未来を見て消費税増税は悪い行為だと非難しているが、国は2つ先の未来を見て行動しているのだと思う。

Aベストアンサー

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を再び摘もうとしています。

いったいどこが先の先なんでしょうか。

じゃあ原資はどうするか?

無駄遣いで20兆円、脱税で35~50兆円、不公平税制で
30兆円、という試算があります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸、愛人、高級車
と贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めていません。

これらが是正されないのは、彼らが大きな政治的力を
持っているからです。
パチンコは警察の天下り先ですし、巨大宗教団体は
大政党の票田です。

これらに手を出せないから、最も増税しやすい大衆課税である
消費税を増税するわけです。

先の先を考えたら、こんなことできる訳がありません。

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を...続きを読む

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q消費税って何故必要なのでしょう?

税収を上げたいのなら、所得税、住民税を上げればよい訳で、わざわざ消費にかける必要がわかりません。
企業を太らせたいのなら、累進課税の累進を下げればいいわけだし、
読んだ本では、所得税を上げると労働意欲がそがれるから、今金持っているやつからどしどし取ったほうが得策という話だったのですが、
今の政府は地域振興券とかから察すると、消費を推進したいのではないのですか?
矛盾しているような気がするのですが。

Aベストアンサー

今金を持っているやつらからどしどし税金を取るためです。
所得税は脱税が容易なため公平ではなく、住民税ではあまり多くは取れません。
消費税を15%程度まで上げるべきでしょう。そのかわり所得税を無くしてもよいかもしれません。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Qヤマト運輸が取り扱い量が限界なので値上げしますと言った。 その値上げ額が100円値上げしますというも

ヤマト運輸が取り扱い量が限界なので値上げしますと言った。

その値上げ額が100円値上げしますというものだったら、我々はヤマト運輸に騙されている可能性がある。

6年前の2010年のヤマト運輸は正常だった。

2014年まで1億個ずつコンスタントに取り扱い量が増えていった。

それと同時に送料が10円ずつ値下げされていった。

多くの数を運べば全体の運送コストが減るというのが運送業界の常識だったので還元していた。

このとき取り扱い量は140%で送料が40円やすくなっていた。

2014年に1年で取り扱い量が2億個増えたのだ。

毎年1億個ペースの増加だったので2年掛けて対応すべき案件を営業が倍を受注してしまって整備する前に受注して現場が対応出来ずに、

翌年の2015年はわざと取り扱い量を1億個減らした対応を取った。

で、毎年1億ペースの増加なら17億個を捌いているステージにいるべきだったが現場が崩壊していたので立て直しの意味を込めて16億個に抑えて、

2016年に再び毎年1億個増加のストリームを作って、2017年も1億個増やして破綻した。

ヤマト運輸は年間17億個捌けずに頓挫したのである。

で、その送料の落差は2010年と比べて46円なので、ヤマト運輸が46円以上値上げしてきたら、我々消費者はヤマト運輸にお涙頂戴作戦に嵌められたことになる。

ヤマト運輸が取り扱い量が限界なので値上げしますと言った。

その値上げ額が100円値上げしますというものだったら、我々はヤマト運輸に騙されている可能性がある。

6年前の2010年のヤマト運輸は正常だった。

2014年まで1億個ずつコンスタントに取り扱い量が増えていった。

それと同時に送料が10円ずつ値下げされていった。

多くの数を運べば全体の運送コストが減るというのが運送業界の常識だったので還元していた。

このとき取り扱い量は140%で送料が40円やすくなっていた。

2014年に1年で取り扱い量が2億...続きを読む

Aベストアンサー

いや、ほかの条件が違います。条件とは

・高齢化でトラックを運転できるドライバーが年々少なくなっていること
・2007年の免許改正で中型免許ができ、それ以降若者のトラックドライバーが激減したこと
・ネットの発達によりネット通販が拡大し、サービス競争も含めて取扱個数が増えた
・不況により、年々共働きが増え、日中の不在宅が多くなった

ことです。これらの条件がなければ質問者様の言っていることも当たっているといえるでしょう。しかし、今はドライバー育成自体に相当な経費がかかるようになってしまっているし、そもそもトラックドライバーになる人が少なく、さらに人口減少でこれからも増える可能性はない(減る可能性は大いにある)ということです。

だから、値上げで総量を抑えつつ、新規の雇用条件を良くするしかない、ということです。
値上げ額が妥当か同課は別ですが「今後はこの現状を維持するのは無理」と分かったから値上げになっているわけです。


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