団体のDMを指定先に配達しておりますが(イメージとしては郵便屋さんのような感じ)依頼が多くなり、きちんとした形で業務を行いたいと思っています。

配達のアルバイトさんには、念のため損保をかけて
万が一の事故に対する保障をするつもりです。
ただ、わからない事は、DM=手紙、情報誌関係になるため、特別な届けなどは必要ないのかどうかが不明です。
荷物を運ぶわけでもないので、運輸省の管轄ではないですよね。依頼者が不特定な人からではないため、その団体の委託業務ではあるのですが・・・

同業者に聞いてみましたが、特に必要ないとおっしゃいます。あくまでも委託業務になるので大丈夫だと・・でも、
規模が大きくなることも考えられますので、きちんと最初に知っておきたいと ご相談いたします。
どなたか、アドバイスをお願い致します。

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A 回答 (2件)

 本来は、郵便法がありますので、企業などから個人にあてた発送物は


郵便で出すのが大原則です。

 しかし、実際にはこのようなお仕事はあります。

 手紙のような形状・重さのものでも、お客様からお預かりするので
官公庁に対する届出は旧運輸省陸運局へ(今は国土交通省ですか?)
「貨物軽自動車運送業」の開業の届け出がそれに該当すると思われます。

 最も大切なのは、委託業務との事ですので、依頼主との委託契約書に
どのように記載されているかではないでしょうか?

 官公庁への届出義務に対して、特別記載がなければ今の契約先とは
現状のままでかまわないと思われます。



 参考までに私は郵便配達業務の委託業者です。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
郵便配達業務の委託業者の方からのお返事という事で
非常に参考になりました。
委託契約内容によるということですね。
早速調べてみます。
差し支えなければ、そのようなDMを配達されておられますか?
参考までに教えていただけますと有難く思います。
どうぞよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/11 19:22

 私の場合は、税務署への届出は「集配業務委託請負業」となっています。


しかし、現在は郵便物の取扱だけですので、
自営業で業種は「郵便配達請負業」と名乗っております。

 私の場合は、メインの契約(時期によって複数の
契約になるときもあります)では、「速達郵便物」の配達が主な業務です。

 たいてい、郵便物の請負業者さんは「小包の配達」の契約が多いようです。
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この回答へのお礼

プライベートな質問にまでご丁寧にお答えいただきありがとうございました。
非常に参考になりました。
登記についても、アドバイスを参考にしながら、きちんと安心して業務を行えるように準備したいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/14 12:24

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Q業務委託

月45万くらい(完全出来高)で、自費で2トンユニック車のトラック買って、ガソリン代、車検、国保、道具類の費用とか払って独立するぐらいなら、月20万の給料でも、工場勤務とかのほうがいいような気がしてきまして。
どうなんでしょう?
先輩から独立するように言われ、上記の話を聞かせれました。
完全出来高とは言ってますが、仕事がなければもっと下がります。
最低保証はありません。
結構あやふやな話ですみません。
アドバイス等が頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

あなた自身が決めることです。

金銭的なことと、メリット・デメリット・リスクなどを天秤にかけて決めるべきでしょう。

完全出来高ということですので、上手に費用をかけずに安く済ませて必要なものをそろえ、人よりも働くことで、数倍稼ぐことが可能かもしれません。

ただ、その会社があなたを切ることは簡単になります。雇用契約でなくなりますので、あなたも経営者になりますからね。契約が切られたりすることも簡単にあり得ます。会社があなたに発注しない自由もあります。

あなたに顧客がついていれば、会社は簡単に切ることはできないでしょう。営業などもできるぐらいでなければならないと思います。もしもの時には、自分で仕事を持ってこれるぐらいでなくてはならないでしょう。

後は将来性も重要でしょう。社保でなくなれば、国民年金となります。将来もらえる年金は厚生年金より極端に低くなります。将来のための貯蓄も必要となることでしょう。
だからと言って、工場勤務があっていしているとは限りません。会社が傾けば、リストラをされるかもしれません。会社からすれば、リストラ理由であれば1か月2か月前に解雇予告すれば、基本誰でも解雇できます。
会社員などでは、会社におんぶにだっこで仕事をもらっており、会社から切られると同じ仕事ができないものです。いきなり営業などができるわけではありません。

私の友人は、円満退職で元勤務先からの仕事で独立しました。それだけで給料は倍増しましたね。自分の顧客を持てるように営業した結果、3倍の収入となりました。個人事業から法人化し、社会保険にも加入しました。法人化により従業員も雇用し、仕事量をさらに増やす営業をした結果、収入はさらに増え続けています。
仕事がない時がないぐらいになっています。仕事が1割になっても十分な生活ができますからね。
ここまで行けるだけの自信があれば、独立すれば収入の上限はありません。会社に雇用されていれば、基本社長になることはできませんので、誰かに使われているだけになります。規則などにより査定されることで、収入も上限があることでしょう。

安易な独立はお勧めしませんが、安易な判断で決めるべきことではないでしょう。
先輩にもっといろいろ聞くことも必要です。同業他社の人の意見もいろいろ聞くべきでしょう。
そのうえであなたが判断するのです。
質問文だけで簡単にアドバイスすることはできませんし、したら無責任なアドバイスになります。
そんなアドバイスが役に立ちますかね?

頑張っていろいろな人のアドバイスを集めましょう。ただの簡単な質問だけで集めたアドバイスだけではだめですよ。

あなた自身が決めることです。

金銭的なことと、メリット・デメリット・リスクなどを天秤にかけて決めるべきでしょう。

完全出来高ということですので、上手に費用をかけずに安く済ませて必要なものをそろえ、人よりも働くことで、数倍稼ぐことが可能かもしれません。

ただ、その会社があなたを切ることは簡単になります。雇用契約でなくなりますので、あなたも経営者になりますからね。契約が切られたりすることも簡単にあり得ます。会社があなたに発注しない自由もあります。

あなたに顧客がついていれば、...続きを読む

Q業務委託にて仕事。

雇用形態が業務委託にて仕事しようと思いますが
いきなり素人がするのはどう思いますか?

Aベストアンサー

業務委託だと税金面や社会保険、交通費など自己負担になります。
たとえば半年で240万円(月当たり40万円)だとすると税金や社会保険と交通費で3分の1は持っていかれます。手取りは1ヶ月、20万円代の後半というところでしょうか。

月あたり40万円くらいならなんとかやっていけるでしょうけど、30万円程度の委託契約なら割に合わないと思います。また、時間外手当はどうなるのかも聞いておかないといけません。私の場合は時間外手当てはある一定の時間以上はつきましたが、通常、委託だとつかない場合が多いです。

それよりも、仕事面よりも税金や保険の手続きでいっぱいになります。それも契約する会社がやってくれるなら楽ですが、そこまではしてくれないことがほとんどでしょうね。

Qレストランの業務委託について

現在、ある会社から業務委託という形でレストランを任せたいという話をいただいています。
会社は売上の30%を取り分とするそうなのですが、
最低保証金が50万円と規定されており、売上の30%が50万円に満たなかった場合でも、
その保証金を毎月払わなければいけません。

はたして、良い条件なのでしょうか。

店の規模、立地にもよると思いますが、今まで飲食業界で起業した方がいらっしゃいましたら、
ご意見をお聞かせください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

飲食店で起業したことはないですが、働いていたことはあります。
利益の30%でなくて売り上げの30%ですか?
一般的には材料原価+人件費で売り上げの60%、減価償却費が10%家賃10%水道光熱費10%で残りの10%が利益と考えるのがセオリーだったと思います。
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もっとも、とりあえず自分の力で経営したいってことなら止めはしませんが。
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Q業務委託から完全独立開業、開業届は?

3年前から昨年まで業務委託で収入を得て、白色申告していました(昨年分は還付申告で、先月済ませました)。

当時は業務委託契約=個人事業主という意識がなく、開業届は出していません。

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できれば青色申告を申請したいと思っていますが、開業届を出さないと申請出来ないと聞きました。

そこで開業届を出すつもりだったのですが、あるサイトには白色申告をすると同時に開業していることになるという情報もありました。

この場合は、改めて開業届を出さなくてはいけませんか?

出す場合は、開業の日付は業務委託契約の期間に初めて確定申告をした日などにするのか…
それとも完全に独立開業した日にするのか…

税務署は確定申告時期で中々詳しく聞きづらいので、もしわかる方いらっしゃったら回答頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

> 出す場合は、開業の日付は業務委託契約の期間に初めて確定申告をした日などにするのか…
> それとも完全に独立開業した日にするのか…

届け出はあくまでも事実の通知です。
なので、開業の日付は実際に営業を開始した日です。すなわち業務委託契約の締結日です。

Q業務委託ビジネスにおけるリスク管理って??

今、エンジニア派遣会社を経営しているのですが、今度新しくフリーランス(個人事業主)に業務委託を始めようかと考えています。その際、コンプライアンス上で注意しなければいけないリスクがあれば教えてください。

Aベストアンサー

 一般論として、業務委託を事業とする場合のリスクは、大きく分けて業務委託そのものに伴うリスクと、派遣者が派遣先で発生するリスクになります。

 業務委託そのものに伴うリスクは、労働者派遣法、労働基準法、健康保険法、個人情報保護法など関連法規制の順守と社内の管理体制(資金ショートを含む)に関するリスクです。あらゆる法規制をよく調べて、法令違反がないようにしないといけません。

 派遣者が派遣先で発生するリスクにはさまざまなものが考えられ、場合によっては派遣者が派遣先で起こす不正(横領・機密情報の持ち出しなど)、不祥事、契約不履行(契約違反)、事故、いじめ・パワハラ・セクハラ、怠慢まであります(それらに伴う賠償・訴訟を含む)。


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