No.4ベストアンサー
- 回答日時:
宗教法人法第6条第2項
宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
としていますから売電事業は可能です。
法人税法第7条
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、第五条(内国法人の課税所得の範囲)の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。
非該当ですから課税されます。
No.3
- 回答日時:
法的に問題はありません。
ただ確定申告はしないと脱税になります。
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