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日本政府が貿易または経済活動について介入することに関してどう思われますか?

日本政府は介入したほうがいいと思いますか?
また、その理由とはなんですか?


学校の授業でディスカッションをする際の材料にしたいので
どのような考え方があるか色々教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

gooドクター

A 回答 (6件)

例えばこんな事がありました。



「輸出自主規制」

日米貿易摩擦時など日本でも行われ、アメリカはそれまで自由主義経済を喧伝し市場開放等を他国に迫り続けてきたため、自由主義によって起こった自国の産業没落の問題を輸入規制で対応してはメンツが保てない。そのため日本に自主規制というかたちで要請し、日本政府や多くの団体はこれに従い、”表向き自主的に”輸出数量、価格制限などを行うことになった。
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ケースバイケースとしか言えないと思います。



よく言われるのが
政府の失敗
市場の失敗

です。
政府には良くない介入があり、市場は暴走や公共財的性質物へ適用が困難とかの問題があると思います。

社会主義や共産主義は完全に政府が介入していて政府の失敗が顕著に出ます。
政府の人間が個々の人の需要と供給をコントロールできるわけでもなく市場参加者同士で解決したほうが現実的です。日本でもバブル期からその後の景気回復のための公共投資が無駄なものが多い事から政治的な現実とかけ離れての非効率投資が行われます。

市場経済もリーマンショック代表される暴走や、好景気と不景気が周期的に来るとか、ある意味暴れん坊的でありそれを中央銀行が介入したり、不況時に失業保険とか政府の景気対策とか介入がありその性質を緩和しています。それをしないと不況時に著しく治安悪化し社会不安が増加して景気回復が遅れます。

関税に関しても産業保護を長期継続することは改善や構造変化進まない弊害あり考慮が必要です。

色々なケースがありそれぞれに関して公平性や効率や将来への見通しなど深く検討議論がいると思います。
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介入という言葉をどう解釈するかです。


国際間では外交交渉と経済交渉とが一体で行われることがあります。
日本からの輸出を規制させるように交渉することを、相手国の産業界から相手国政府が要求された場合に、その要求に従うかどうかで相手国政府の立場に影響が出るような場合には、外交問題として政府間協議という形の交渉が持たれるケースは頻繁にあります。
日本政府としても、単なる産業界の貿易問題だ、ということでは済まされなくなってしまいます。
過去の有名な二件の事例について下記のサイトを御覧下さい。

日米繊維交渉 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/日米繊維交渉

対米乗用車輸出自主規制について
www.otaru-uc.ac.jp/~hanada/sankousiryou/jouyoushajishukisei....

日本の企業が製品や技術を輸出するのに当たり、競争相手が所属する国の政府が外交的な理由で関与(経済協力、資金援助)してきた場合には、私企業の力だけでは受注が難しく、日本の政府が相手国の政府と交渉することも多々あります。
最近の事例を二件ほど挙げますので下記のサイトを御覧下さい。

新幹線、官民一体海外商戦の舞台裏…中国は日本の供与技術を特許 ...
biz-journal.jp/2013/05/post_2096.html

【原発輸出】トップセールスマン安倍首相による原発輸出 これまでの成果 ...
matome.naver.jp/odai/2137145202419765801

各国の首脳が相手国を訪問する際に、経済界の主要企業の首脳が同行して、相手国の担当大臣や有力企業の首脳と会って自社や製品、技術をPRすることも頻繁に行われています。

安倍政権は財界番頭/原発・インフラ売り込み/歴訪に112社200人ゾロゾロ
www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-13/2013051301_01_1.html

この行動は国際的にはごくごく普通の行動ですが、左翼系の政治団体や政党は官民癒着、財閥優遇などと非難します。

日本のコメの輸入関税のように、国内産業の育成や保護を目的に高額の関税を設定することは珍しいことではありません。
このような性格の関税を産業界からの要請に基づいてやるのかどうかという点で、これを介入と言うのかどうかです。

現在米国政府が提唱したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のように、直接国内の産業界に影響が出ることから、交渉に当たってどのような条件にするのかについて政府と産業界は緊密な連絡を取りますが、これを介入というのかどうかは難しいところです。

国際的な緊張から、国家間で経済制裁という手法が良く採られますが。勝手に輸出をするな!ということですから、介入と云えば立派な介入です。

以上の例のように、経済活動が日本国内だけではなく広く深く国際経済に組み込まれてしまっている以上は何をもって介入とするのかは難しい問題です。

第二次世界大戦前までは三井、三菱などの財閥と政府や軍部が文字通り二人三脚で行動したことがあります。
このような過去の事例をもって現在の国際政治と国際経済を議論するのは時代錯誤と言われても仕方がありません。
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通貨発行権を1つの銀行(日銀)に独占させているうえ、あらゆる法を駆使してその銀行を縛っている。

こんな事は氷山の一角。自由というのは建前、自由にやってたら経済システムなんて成り立たない。

経済システムは本来はいろんな形があり得る。
日本ではアメリカ様の要望に答えることのみにおいて、その改革が正当化される。
アメリカの経済学会が正当化した理屈であれば、日本の経済学会はそれを根拠に正当化するし、アメリカからの要望に答える事が、日本の改革であるというおかしな事が公然と行われ続けて来ている。
1980年代には日本より治安の悪いアメリカを手本にされ暴対法を始めとした警察改革が行われ、1990年代には日本より学力が低いアメリカの教育制度を手本に日本の教育改革が行われ、2000年代には日本よりも格段に効率が悪いアメリカの医療制度を手本に日本の医療制度改革が行われた。金融システムにしても、裁判などの司法制度にしても、あらゆる規制制度において、なぜかアメリカの要望に答えるための改革しか行われないのが日本。

経済システムは資源やエネルギーの分配方法であり、通貨システムにしても本来はいろんな形があり得る。

政治がしっかりしないとその国のアイデンティティを根拠にした統治システムは構築できない。そして経済というのはその一部でしかないということです。
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昔は、政府は介入するべきではない、という


意見が強かったのです。
これを自由主義といいます。

しかし、資本主義経済が進展するに従い
景気が大きく変動するようになりました。
第二次大戦など、それが原因で発生したような
ものです。

それで、景気の変動はあまり大きくない方がよい
ということになり、政府が色々と介入するように
なったのです。
これをケインズ主義といいます。
政府が介入するようになってから、景気の変動幅が
昔よりは小さくなりました。

しかし、豊かになった先進諸国では、政府の介入
する経済では福祉などが大きくなり過ぎて、財政赤字
になる。
それで、政府はあまり介入すべきではない
という意見が強くなっています。
これを新自由主義といいます。
英国のサッチャーや米国のレーガンが、この新自由主義
に基づいて、ある程度の効果をおさめています。

日本でも小泉政権の時、一部導入しました。
成果については賛否が分かれています。
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関税・ TTPのことですか? いずれも政府が介入しないとできないことです。


どのように介入したらよいのかという部分は、いろいろな意見があり、何が正しいとは言えません。

政府としては、国民生活の安定を目的にして働くべきなことはいうまでもありません。
工業製品・農業産品ともに自国で生産し消費しながらも、資源を活かせないわが国なりの判断を行なう必要があるわけです。

食の安全を守れない産品は輸入させないことも必要ですし、安いからという理由だけで物を買わないように国内産業を守る意識改革も必要。
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