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消費税の仕入税額控除について教えてください。

弊社では1000万円で購入した機械を3回に分けて支払います。

1回目 500万円
2回目 300万円
3回目 200万円

そして仮払消費税は3回目の支払い時(=引渡し時)に本体価格1000万円に相当する消費税50万円を支払ます。

この場合ですが例えば2回目までの支払いが2012年度で、3回目の支払いが2013年度だとすると
2012年度は本体価格800万円に対して仮払消費税は発生しません。


会社が消費税納付申告をする時、その会社の税込支払総額に対して100/105を掛けた金額が課税
標準額となり、さらにその課税標準額に4%を掛けたものが仕入税額控除の対象となると思うので
すが、上記の場合は税込支払総額の計算においてどのように取り扱えばよいのでしょうか?

例えば上記の機械以外に2100万円(税込)の課税仕入れがあったとすると、この会社の仕入税額控除はどのよう
に計算するのでしょうか?


課税標準額  2100万円×100/105+800万円=2800万円
消費税額   2100万円×100/105×4%+0円=  80万円
     

そうすると課税標準額に対して消費税額が4%となりません。
どのように計算するべきなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

失礼ですが、質問者は、消費税制度の基本がお分かりになってないようです。




>弊社では1000万円で購入した機械を3回に分けて支払います。
1回目 500万円
2回目 300万円
3回目 200万円

これは良いとして、


>この場合ですが例えば2回目までの支払いが2012年度で、3回目の支払いが2013年度だとすると
2012年度は本体価格800万円に対して仮払消費税は発生しません。

この考え方が、そもそも間違いです。売り手Aと買い手Bが、商品の代金の支払いについてどのような取り決めをしようとも、国には関係ありません。仮払消費税が発生する日は国のルールによって決まるのであって、AとBが勝手に話し合って決めるものではありません。また、Bの代金支払い方法によって決まるものでもありません。

ご質問のケースを国のルールに当てはめると、

1.原則として、本体価格1000万円の機械が御社に譲渡された日に、国の消費税額が発生します。発生する消費税額は本体価格の4%(40万円)です。

2.しかし例外として、御社が法人税法第六十三条第一項 (長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する長期割賦仕入を行つた場合において、御社がその代金につき延払基準の方法により費用を計上する経理慣習がある場合に限り、代金を支払うごとに消費税が発生すると見なされます。発生する消費税額は、支払代金を105で除し、4を乗じて得られる金額です。

ですから、2.を御社のケースにあてはめると、
1回目 税込総支払額 500万円(←国は税込の金額とみなします。以下、同じ)
2回目 税込総支払額 300万円
3回目 税込総支払額 200万円+50万円=250万円

ですから、

1回目 本体価格 4,761,904円 国の消費税額 190,476円
2回目 本体価格 2,857,142円 国の消費税額 114,286円
3回目 本体価格 2,380,952円 国の消費税額  95,238円
となります。(差額は地方消費税)

国は代金を支払うごとに消費税が発生すると見なすので、1回目の500万円にも2回目の300万円にも消費税(国の消費税と地方の消費税の合計額)が含まれているのです。
ですから、

1回目と2回目の仕入税額控除の額は、
190,476円+114,286円=304,762円
3回目の仕入税額控除の額は、
95,238円
です。


>会社が消費税納付申告をする時、その会社の税込支払総額に対して100/105を掛けた金額が課税標準額となり・・

いいえ。「税込支払総額に対して」ではなく「課税資産の税込譲渡金額の総額に対して」100/105を掛けた金額が課税標準額になります。


良く考えてみて下さい。ほかの質問には回答しません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:59

申し訳ない。

ひとつ訂正させていただく。計算を誤っていた部分があったよ。

>質問のケースでも、法人税法63条6項の要件を満たすのであれば、消費税を分割計上できる。支払日基準ではなく支払期日到来基準であることに注意して欲しい。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に支払期日の到来した合計額が800万円であれば、課税標準額は2,800万円、消費税の額は112万円(地方消費税の額は33万円)となる。

ここのくだりで、地方消費税の額は28万円が正解だ。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
ご回答をいただいた方全ての方にまとめて返信します。

まず、私の質問の書き方がまずかったです。
質問事項は割賦ではなくて、未成工事支出金の仕入税額控除の時期です。
貴重な時間を割かせてしまい、申し訳ございませんでした。

とりあえず解決しましたが、念のため報告しておきます。

建設業者が建設工事等を請負って工事を行う場合、原材料の仕入れや下請先に対する外注工事費などは、
これを支払った日には損金の額に算入しないで通常「未成工事支出金勘定」や「建設仮勘定」で処理します。

そして請負った目的物が完成し引き渡した時点で、一括で損金の額に算入する方法が採られています。
この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入れの額、例えば、原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。

ただし、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、その処理が認められています。

国税庁のタックスアンサーにも「未成工事支出金の仕入税額控除の時期」として載っています。

ですので私の質問のケースでは3回目の2013年に税込1050万円に対して仮払消費税50万円が発生するということになります。

お礼日時:2013/11/08 23:01

仕入税額控除は原則として、資産の譲渡等のあった場合に、その日の属する課税期間においておこなうものとされている(30条1項1号)。



質問のケースでも原則として、支払日に関わらずまた契約当事者間で消費税を認識する時期に関わらず、機械の譲渡のあった日の属する課税期間において、全額をまとめて仕入税額控除をおこなう。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に機械を譲り受けたのであれば、課税標準額は3,000万円、消費税の額は120万円(地方消費税の額は30万円、なお地方の消費税とは呼ばない)となる。


ただし、延払条件付販売等(所得税法65条)や長期割賦販売等(法人税法63条)に該当するときは、支払期日の到来したものについてのみ、その日の属する課税期間において仕入税額控除をおこなうことも認められている(16条)。

質問のケースでも、法人税法63条6項の要件を満たすのであれば、消費税を分割計上できる。支払日基準ではなく支払期日到来基準であることに注意して欲しい。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に支払期日の到来した合計額が800万円であれば、課税標準額は2,800万円、消費税の額は112万円(地方消費税の額は33万円)となる。


なお、仮払消費税の計上時期それ自体は、消費税法その他の法律では定められていない。一般に公正妥当と認められる会計基準や会計慣行に基づくこととなる。これらは国のルールではない。

そして、一般に公正妥当と認められる会計基準または会計慣行に基づけば、仮払消費税の計上時期については、消費税法の定める日(例えば資産の譲渡等のあった日、支払期日など)に計上する方法、期末(四半期末、月末)にまとめて計上する方法の、大きくふたつの方法がある。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:59

機械については、



購入時(納入・動作チェック完了時) ・・・ この時が「課税仕入」の時ですよ。


   機械     /  未払金 10,000,000 
   仮払消費税 /  未払金    500,000


支払時

   未払金 / 現金  5,000,000
   未払金 / 現金  3,000,000
   未払金 / 現金  2,500,000

2012年度の仕入税額

   21,000,000 + 10,500,000 = 31,500,000

   31,500,000 × 100/105 =    30,000,000

   30,000,000 × 4%     =     1,200,000 ・・・・ 消費税

   1,200,000  × 1/4    =       300,000 ・・・・ 地方消費税


* イメージとして、全部よそからの借入金で支払ったと考えてみてください。

   そうすると、

   資金調達は、   現金  / 借入金

   支払は       機械  / 現金

   返済は       借入金 / 現金


  この「借入金」が「未払金」に 置き換わる ⇒ 調達と支払の「現金」を省略する ことになりますね。
    
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:58

消費税が発生するのは支払いとは関係有りません。


その機械を受け取ったときです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:58

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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
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説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
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別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
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別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
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でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
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と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

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大型ショッピングセンターにテナントとして入居する際、
色々な名目で貸主に費用を支払います。
例えば、以下のようなものがあります。

1)共通内装工事費=共有部分の工事費負担金
2)現場協力金=管理・警備費用
3)内装管理費=各テナントの内装工事に対する監督費用

テナントが自分で内装工事を行う場合、自己の固定資産として
計上することとなりますが、上記3件については
固定資産の取得原価に含める必要があるのでしょうか。

1)は、そもそも自己の資産でしょうか。
2)3)は「資産を事業の要に供するために直接要した額」に
含まれると判断し取得価額に含める必要があるか、
それとも雑費等一時の費用として処理できるか?

ご意見をお願いします。

Aベストアンサー

(1)~(3)は固定資産ではなくて、繰延資産になります。
償却期間は5年になります。

法基通8-1-4(共同的施設の設置又は改良のために支出する費用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_01.htm

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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再び#1の者です。

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ついでに経理方式について説明しておきますと、税込経理方式とは、例えば、次のような仕訳になります。

  現   金 105,000/売   上 105,000

  仕   入  84,000/現   金  84,000

  建   物 210,000/現   金 210,000

<還付時>(還付加算金については省略します)

  現   金 9,000/雑 収 入 9,000


税抜経理方式の場合、上記と同じ取引であれば次の仕訳となります。

  現   金 105,000/売    上 100,000
               /仮受消費税   5,000

  仕     入  80,000/現   金  84,000
  仮払消費税   4,000/

  建     物 200,000/現   金 210,000
  仮払消費税  10,000/

<決算時>

  仮受消費税  5,000/仮払消費税 14,000
  未収消費税  9,000/

ただ、税抜経理方式であっても、一取引毎は税込みにより処理しておいて、月末又は期末に一括して税抜処理する方法も認められています。

再び#1の者です。

#3で書かれてあるように、多額の還付であれば、還付金と共に還付加算金が入っていると思いますので、還付金本体については最初の説明の通りの処理により、還付加算金部分は、経理方式に関わらず、雑収入で処理する事となります。

ついでに経理方式について説明しておきますと、税込経理方式とは、例えば、次のような仕訳になります。

  現   金 105,000/売   上 105,000

  仕   入  84,000/現   金  84,000

  建   物 ...続きを読む

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。


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