消費税の仕入税額控除について教えてください。

弊社では1000万円で購入した機械を3回に分けて支払います。

1回目 500万円
2回目 300万円
3回目 200万円

そして仮払消費税は3回目の支払い時(=引渡し時)に本体価格1000万円に相当する消費税50万円を支払ます。

この場合ですが例えば2回目までの支払いが2012年度で、3回目の支払いが2013年度だとすると
2012年度は本体価格800万円に対して仮払消費税は発生しません。


会社が消費税納付申告をする時、その会社の税込支払総額に対して100/105を掛けた金額が課税
標準額となり、さらにその課税標準額に4%を掛けたものが仕入税額控除の対象となると思うので
すが、上記の場合は税込支払総額の計算においてどのように取り扱えばよいのでしょうか?

例えば上記の機械以外に2100万円(税込)の課税仕入れがあったとすると、この会社の仕入税額控除はどのよう
に計算するのでしょうか?


課税標準額  2100万円×100/105+800万円=2800万円
消費税額   2100万円×100/105×4%+0円=  80万円
     

そうすると課税標準額に対して消費税額が4%となりません。
どのように計算するべきなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

失礼ですが、質問者は、消費税制度の基本がお分かりになってないようです。




>弊社では1000万円で購入した機械を3回に分けて支払います。
1回目 500万円
2回目 300万円
3回目 200万円

これは良いとして、


>この場合ですが例えば2回目までの支払いが2012年度で、3回目の支払いが2013年度だとすると
2012年度は本体価格800万円に対して仮払消費税は発生しません。

この考え方が、そもそも間違いです。売り手Aと買い手Bが、商品の代金の支払いについてどのような取り決めをしようとも、国には関係ありません。仮払消費税が発生する日は国のルールによって決まるのであって、AとBが勝手に話し合って決めるものではありません。また、Bの代金支払い方法によって決まるものでもありません。

ご質問のケースを国のルールに当てはめると、

1.原則として、本体価格1000万円の機械が御社に譲渡された日に、国の消費税額が発生します。発生する消費税額は本体価格の4%(40万円)です。

2.しかし例外として、御社が法人税法第六十三条第一項 (長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する長期割賦仕入を行つた場合において、御社がその代金につき延払基準の方法により費用を計上する経理慣習がある場合に限り、代金を支払うごとに消費税が発生すると見なされます。発生する消費税額は、支払代金を105で除し、4を乗じて得られる金額です。

ですから、2.を御社のケースにあてはめると、
1回目 税込総支払額 500万円(←国は税込の金額とみなします。以下、同じ)
2回目 税込総支払額 300万円
3回目 税込総支払額 200万円+50万円=250万円

ですから、

1回目 本体価格 4,761,904円 国の消費税額 190,476円
2回目 本体価格 2,857,142円 国の消費税額 114,286円
3回目 本体価格 2,380,952円 国の消費税額  95,238円
となります。(差額は地方消費税)

国は代金を支払うごとに消費税が発生すると見なすので、1回目の500万円にも2回目の300万円にも消費税(国の消費税と地方の消費税の合計額)が含まれているのです。
ですから、

1回目と2回目の仕入税額控除の額は、
190,476円+114,286円=304,762円
3回目の仕入税額控除の額は、
95,238円
です。


>会社が消費税納付申告をする時、その会社の税込支払総額に対して100/105を掛けた金額が課税標準額となり・・

いいえ。「税込支払総額に対して」ではなく「課税資産の税込譲渡金額の総額に対して」100/105を掛けた金額が課税標準額になります。


良く考えてみて下さい。ほかの質問には回答しません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:59

申し訳ない。

ひとつ訂正させていただく。計算を誤っていた部分があったよ。

>質問のケースでも、法人税法63条6項の要件を満たすのであれば、消費税を分割計上できる。支払日基準ではなく支払期日到来基準であることに注意して欲しい。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に支払期日の到来した合計額が800万円であれば、課税標準額は2,800万円、消費税の額は112万円(地方消費税の額は33万円)となる。

ここのくだりで、地方消費税の額は28万円が正解だ。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
ご回答をいただいた方全ての方にまとめて返信します。

まず、私の質問の書き方がまずかったです。
質問事項は割賦ではなくて、未成工事支出金の仕入税額控除の時期です。
貴重な時間を割かせてしまい、申し訳ございませんでした。

とりあえず解決しましたが、念のため報告しておきます。

建設業者が建設工事等を請負って工事を行う場合、原材料の仕入れや下請先に対する外注工事費などは、
これを支払った日には損金の額に算入しないで通常「未成工事支出金勘定」や「建設仮勘定」で処理します。

そして請負った目的物が完成し引き渡した時点で、一括で損金の額に算入する方法が採られています。
この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入れの額、例えば、原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。

ただし、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、その処理が認められています。

国税庁のタックスアンサーにも「未成工事支出金の仕入税額控除の時期」として載っています。

ですので私の質問のケースでは3回目の2013年に税込1050万円に対して仮払消費税50万円が発生するということになります。

お礼日時:2013/11/08 23:01

仕入税額控除は原則として、資産の譲渡等のあった場合に、その日の属する課税期間においておこなうものとされている(30条1項1号)。



質問のケースでも原則として、支払日に関わらずまた契約当事者間で消費税を認識する時期に関わらず、機械の譲渡のあった日の属する課税期間において、全額をまとめて仕入税額控除をおこなう。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に機械を譲り受けたのであれば、課税標準額は3,000万円、消費税の額は120万円(地方消費税の額は30万円、なお地方の消費税とは呼ばない)となる。


ただし、延払条件付販売等(所得税法65条)や長期割賦販売等(法人税法63条)に該当するときは、支払期日の到来したものについてのみ、その日の属する課税期間において仕入税額控除をおこなうことも認められている(16条)。

質問のケースでも、法人税法63条6項の要件を満たすのであれば、消費税を分割計上できる。支払日基準ではなく支払期日到来基準であることに注意して欲しい。例えば税込2,100万円の課税仕入れと同期間に支払期日の到来した合計額が800万円であれば、課税標準額は2,800万円、消費税の額は112万円(地方消費税の額は33万円)となる。


なお、仮払消費税の計上時期それ自体は、消費税法その他の法律では定められていない。一般に公正妥当と認められる会計基準や会計慣行に基づくこととなる。これらは国のルールではない。

そして、一般に公正妥当と認められる会計基準または会計慣行に基づけば、仮払消費税の計上時期については、消費税法の定める日(例えば資産の譲渡等のあった日、支払期日など)に計上する方法、期末(四半期末、月末)にまとめて計上する方法の、大きくふたつの方法がある。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:59

機械については、



購入時(納入・動作チェック完了時) ・・・ この時が「課税仕入」の時ですよ。


   機械     /  未払金 10,000,000 
   仮払消費税 /  未払金    500,000


支払時

   未払金 / 現金  5,000,000
   未払金 / 現金  3,000,000
   未払金 / 現金  2,500,000

2012年度の仕入税額

   21,000,000 + 10,500,000 = 31,500,000

   31,500,000 × 100/105 =    30,000,000

   30,000,000 × 4%     =     1,200,000 ・・・・ 消費税

   1,200,000  × 1/4    =       300,000 ・・・・ 地方消費税


* イメージとして、全部よそからの借入金で支払ったと考えてみてください。

   そうすると、

   資金調達は、   現金  / 借入金

   支払は       機械  / 現金

   返済は       借入金 / 現金


  この「借入金」が「未払金」に 置き換わる ⇒ 調達と支払の「現金」を省略する ことになりますね。
    
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:58

消費税が発生するのは支払いとは関係有りません。


その機械を受け取ったときです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 22:58

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単純化した下記例でご回答お願い致します。

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売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

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>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
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>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

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>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

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(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

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100×0.05=5

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ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
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消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
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Aベストアンサー

こんばんは。

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とすることになると思います。

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消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
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消費税 61円
税込請求額 1,283円

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商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
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Q消費税の仕入税額控除について

同族会社の経理担当です。消費税の本則課税方式ではその要件を満たすために帳簿及び請求書等の保存が義務付けられていますが、実務上の処理でたとえば事務用品として筆記用具やファイルを購入し、レシートの交付を受けたとします。レシートには買ったものの内容がわかるように商品名が明記してあった場合、さらに帳簿(総勘定元帳・現金出納帳)等に”資産または役務の内容”として事務用品代と記載し、勘定科目を事務用品費にするのは問題がありますか?現状は購入した商品名をその都度記載(会計システムを使っているのでPC入力ですが)しているのですが、本店の他に2つの支店があり細かい消耗品・事務用品等の購入は規模は少ないものの件数が多くていちいち商品名を入力するのはとても煩雑です。PC入力では辞書登録して”消耗品費”や”事務用品費”で一括計上すればとても負担は軽くなるのですが税務署の調査はどういったところまで見るのかわかりません。回答お願いします。

Aベストアンサー

下記の国税庁のQAにあるように、細かい記載は不要です。
一般的な名称で問題ありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6497.htm

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q消費税の仕入税額控除について

2年前に市から補助金をもらって、汚染廃電気機器の分析を行いました。
その時の仕訳は次のようになります。

(1)補助金をもらった時
現金1,000,000/雑収入1,000,000

(2)分析業者への支払
費用2,000,000 /現金2,100,000
仮払消費税 100,000


(1)課税対象外取引、(2)は課税仕入れとして処理し、当時課税売上割合の95%ルール
があったので、課税仕入れは全額控除しました。
(個別対応方式は採っていません。原則課税方式を使っていました。)

当時、市からこの件に関して消費税の取扱いをどのように行っているかの照会があり、
上記の内容で答えました。


そして2年経った今、(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は
消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさいとおう通達が市より届きました。


今までこのような通達を受けたことはなかったのでどう対処すべきかわからないのですが、
個別対応方式で対応した場合は(2)は控除対象外の取引となるのでしょうか?
そして当社のように原則課税方式で控除してしまった場合は通達に従って修正申告しなければ
ならないのでしょうか?

修正申告する場合ですが、100,000円以外にも延滞税や利子等も支払わないとダメなのでしょうか?

修正申告した場合の進行年度の会計処理はどうなるのでしょうか?

消費税を修正申告することにより法人税も修正申告しなければならないのでしょうか?

宜しくお願いします。

2年前に市から補助金をもらって、汚染廃電気機器の分析を行いました。
その時の仕訳は次のようになります。

(1)補助金をもらった時
現金1,000,000/雑収入1,000,000

(2)分析業者への支払
費用2,000,000 /現金2,100,000
仮払消費税 100,000


(1)課税対象外取引、(2)は課税仕入れとして処理し、当時課税売上割合の95%ルール
があったので、課税仕入れは全額控除しました。
(個別対応方式は採っていません。原則課税方式を使っていました。)

当時、市からこの件に関して消費税の取扱いをどのように行って...続きを読む

Aベストアンサー

この質問は変です。あり得ない内容です。

消費税は国の税金であり、所管は国の機関である税務署です。市にはその申告について口を出す権限はありません。

そもそも質問の内容が全く意味不明です。
>(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさい
などというのは消費税の仕組みからしてあり得ません。法人格の種類がわかりませんが、会社であれば補助金は不課税であり消費税の計算には関係ありません。御社の処理通りで問題ありません。公共法人等であれば特定収入として調整計算が必要ですが、この場合、個別対応という考え方はありません。使途の特定された特定収入ということはありますが、これは個別対応方式とは全く別の概念です。

可能性があるとすれば、消費税の申告のことではなく補助金を消費税分過大に申請したという可能性はあります。これは消費税の申告とは関係のないことであり、市に補助金を返納するかどうかという問題であって、質問内容とはまるでかみ合いません。

会計処理については、そもそも御社がどういう経理方式とどういう会計規準にのっとってもともとどういう経理をしていたのかがわからなければ修正の処理も判断できません。ましてや公共法人等であれば企業会計や一般の簿記論とは異なる経理なのですから回答できるわけがない。

市から通達をもらうということは市の監督を受ける立場か市の外郭団体でしょうから(民間の会社が市から通達など受けることは通常ありえない)、こんなところでこんな雑な(情報不足な)質問などしてないで、市の担当者に聞くべきでしょう。

この質問は変です。あり得ない内容です。

消費税は国の税金であり、所管は国の機関である税務署です。市にはその申告について口を出す権限はありません。

そもそも質問の内容が全く意味不明です。
>(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさい
などというのは消費税の仕組みからしてあり得ません。法人格の種類がわかりませんが、会社であれば補助金は不課税であり消費税の計算には関係ありません。御社の処理通りで問題あ...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q消費税の仕入控除は仕訳によって変わるのですか?

例えば家賃やガス代の決算時の仕訳で
支払家賃100/現金100
を前払費用100/支払家賃100
と修正したり
水道光熱費100/未払費用100
と未払い計上したとします。
消費税の仕入れ控除は支払った日の事業年度に控除するとの事ですが、
家賃の場合ですと控除できなくなるのですか?
翌期控除になるのでしょうか?
ガス代は未払い計上すると
その事業年度に控除できるのですか?

Aベストアンサー

その家賃にかかる役務の提供を受けた時において課税仕入れがあったものとされていますから、翌期に控除します。

また、短期前払費用(法人税等の通達によるものです)として支出年度の損金としている場合は、その支出年度で仕入税額控除できます。



ガス代は、検針等の方法によりその使用料が確定した時において、課税仕入れがあったものとされていまれていますから、翌期に控除することとなります。


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